東大総長選考の回答「最多数の委員が支持」は理由になるか

10月16日、東京大学は、総長選考の経緯の説明を求めていた教職員有志の要望書への回答を公表した。回答は13日付で、総長選考・監察会議（以下、選考会議）の議長、国谷裕子氏の名前で出ている。意向投票で2位だった藤垣裕子氏を次の総長に選んだ理由について、回答は「最多数の委員の支持を得た」と書いた。

要望書が出たのも13日だった。賛同した教職員は523人で、うち387人が意向投票の有資格者だという。

前回の記事では、東大が自分で掲げた基準で自分の判断を説明できているか、その一点だけを見ると書いた。今回も見るのはそこになる。

票で票を覆した

9月28日の2回目の意向投票で、染谷隆夫氏は1107票を取った。藤垣氏はその半分だった。教職員の票を退けた理由を聞かれ、選考会議は委員の票で答えたことになる。

誰が決めたかは書いてある。なぜかは書いていない。

選考会議は、ほかの場面では数を出してきた。8月18日に第2次候補の5人を決めたときは、議事要旨に賛成15、反対0と書いている。6月に京都大学が総長を選んだときは、公表文に全会一致と書いた。今回の回答にあるのは「最多数」の一語だ。

人数がない。

数が出るとすれば、まだ公開されていない9月28日の議事要旨になる。

自分で書いた第14項目

回答には、前回の記事で触れた部分がそのまま出てくる。意向投票の結果は、評価項目の「組織構成員の幅広い支持と合意形成能力」に関わる重要な判断材料の一つになった、と書いてある。22ある評価項目の第14項目で、「求められる総長像」の第3項の前半にあたる。

回答はさらに、意向投票の結果をどう受け止めるかを長時間話し合い、それが各委員の評価に大きな影響を与えていると思う、とも書く。9月29日の会見で国谷議長は、意向投票とのずれについて、批判は予想されるが大きな問題は生じないだろうと話していた。

大きな影響を与えた材料で過半数を取った人が、選ばれなかった。それをどの程度反映させたかについて返ってきたのは、委員によって異なると思う、という一文だった。

委員ごとに重みが違うこと自体は、3月の議事要旨にもう書かれている。点数を足し合わせて選ぶことは想定していない、という答弁だった。後出しではない。

同じ年度の検討結果には、こうも書かれている。総長予定者を決めた理由を説明する際には、委員一人一人がその重要性を十分に認識したうえで、丁寧に説明責任を果たしていく必要がある。委員によって違うのなら、委員の数だけ説明があるはずだった。回答は議長一人の名前で出た。

卓越大は議論していない

回答から分かったことは、ほかにもある。

28日の会議は午後1時に始まった。まず委員全員が評価項目のどれを重く見るかを話した。続いて5人の強みと課題を1時間半ほど話し合った。そのあと無記名投票で一人ずつの判断を確かめながら候補を絞り込み、藤垣氏に決まったと発表したのは午後8時50分だった。

国際卓越研究大学（以下、卓越大）の審査について、回答は議論していないと書いた。5人のうち誰が総長になれば審査にどう影響するか、判断する材料がないからだという。

選考理由は、ガバナンス上の課題が相次いで表に出たことを挙げ、信頼の回復を重く見たと書いている。ガバナンスを重く見た選考で、そのガバナンスが卓越大の審査でどう見られるかは、議論の外に置かれた。