衆院定数31減、国民民主はなぜのんだのか〜二通りの読み方〜

10月28日、衆院の選挙制度をめぐる与野党協議で、自民党が出した折衷案に自民、維新、国民民主の3党が賛成した。衆院の定数465を、比例代表だけで31減らす案だ。ほかの野党は反対したまま協議は終わり、翌29日には3党の幹事長が合意書に署名して、関連法案を今国会に共同で出すことを決めた。

僕はこの展開を読み違えていた。10月6日の記事では、与党は配分方式で譲ってチームみらいを取り込み、参院を僅差で通すと書いた。実際に取り込まれたのは国民民主だった。

2日で動いた

臨時国会が開く直前の10月2日、国民民主を含む衆参の野党の国会対策委員長らが集まり、「強引に比例削減法案を通すといったことには衆参野党全党で阻止ということで一致した」と打ち出していた。

10月26日、国民民主は比例だけを削ることを受け入れたうえで、独自に19減の案をまとめた。自民の31は、2015年の国勢調査と2030年の推計人口を比べて出した数字だ。古川元久氏は、比べるなら2025年の国勢調査だとして、その計算なら19になると説明し、「あくまで1回限りだ」とくぎを刺した。

翌27日、自民は統一名簿方式の規定など、国民民主の要望に沿う2項目を折衷案に書き足した。維新の幹部は「このまま19減にこだわるなら、こちらは45減を貫き通すだけだ」と突きつけた。その維新も、「45削減が本筋だ」と言っていた吉村洋文代表のもとで、31減を受け入れている。28日、国民民主は賛成に回り、玉木雄一郎代表は党の会合で「提案がほぼ受け入れられた次善の策だ」と語った。

19から31へ、2日。

古川氏の説明はこうだった。「もし、わが党が賛成しないということで、完全に決裂になった場合には、比例で45削るというのを強行してくることになったと思う。（修正案を）受け入れた形で進めていくのが、全体最適ということで判断した」

31より先に読む行

合意書には、削減数のほかにも項目がいくつも並んでいる。比例の議席配分をドント式から修正サンラグ式に替え、中国と四国のブロックを一つにし、比例復活に必要な小選挙区での得票を有効票の10分の1から6分の1に引き上げる。さらに、名簿の候補者が足りなくなったときはその議席を他党に回さず欠員にし、供託金の没収額を下げ、複数の党が名簿を一本にまとめる統一名簿方式も認める。

欠員の項目は、2月の衆院選の出来事と重なる。2月の衆院選で、自民は比例名簿の候補者が足りず、14議席を他党に譲った。この項目が入れば、勝ちすぎて取りこぼした議席を、次からはどこにも渡さずに済む。その仕組みが、定数削減の合意書に一緒に入った。

人口の減り方から削減幅を出すやり方には、玉木氏自身が先に道を開いていた。9月29日の会見で、玉木氏は「我が党は定数の削減には反対していない。ただ理屈がいるということを従来から申し上げていて、その理屈の一つは人口減少率だ」と述べている。自民が31の根拠にした人口減少率を、玉木氏は自分から理屈の候補に挙げていたことになる。10月5日には、自民の鈴木俊一幹事長が会見で「人口減少を反映させると、例えば（削減幅が）31になるとか」と口にし、直後に取り消した。19と31の差も、古川氏の説明では、どの年の人口を比べるかの違いだった。

サンラグ式は誰の得か

修正サンラグ式は、ドント式より中小政党が議席を取りやすい配分の方式で、チームみらいが提案した。国民民主の榛葉賀津也幹事長は、この方式への変更に「有権者に分かりやすい選挙制度も大事だ」と懸念を示していたが、29日の合意書には署名している。

読売が9月に出した試算がある。2月の衆院選の得票に、比例の定数は176のまま、配分だけサンラグ式を当てはめたものだ。これだとチームみらいは1議席増える。ところが31減と組み合わせた産経の試算では、チームみらいは2議席減る。配分の見直しで得をする分より、削減で失う分のほうが大きい。 チームみらい自身は、日本の国会議員は人口当たりでむしろ少ないとして、削減そのものに疑問を示している。31減に賛同しなかったことは、この足し引きとも食い違わない。

国民民主も、同じ産経の試算で2議席減る。数はチームみらいと同じだが、もとの議席が倍以上あるぶん、痛みは小さい。配分の見直しで得をする分を当てにしていたわけでもない。これは賛成した理由ではなく、賛成しやすかった条件だ。次に挙げる二つの読み方のどちらにも、この条件は効いている。

読み方その一　先を見た

参院では、自民と維新を合わせても過半数に4議席足りない。チームみらいの会派は参院に2議席しかなく、足しても届かない。国民民主は25議席を持っている。法案ごとに賛成か反対かを決めるだけで、与党はその25議席に値段をつけざるを得なくなる。

同じ臨時国会には、食料品の消費税を下げる法案もかかっている。国民民主には、住民税の減税と給付という対案がある。日本テレビの報道では、党内のある幹部が「これで話をする土壌はできた」と話し、対案の交渉につながることを期待する声が出ている。一度賛成の側に回っておけば、次の法案でも交渉の席に座っていられる、という計算は成り立つ。**ただ、この取引を認めた当事者はいない。**党内にも「別々の法案だ。つなげて考えるのは難しい」と冷めた見方がある。

定数削減そのものの交渉で取れたものはある。統一名簿方式やブロックの統合といった要望が通り、自民からは、今回の削減は抜本改革までの「ワンショット」、つまり1回限りのつなぎの措置だという言質も得た。

読み方その二　45減を避けた

同じ動きは、守りに入った結果としても説明がつく。

自民と維新の45減の法案は、6月の特別国会で野党が欠席するなか審議入りし、成立しないまま残っている。断れば、議論の土台は国民民主の要望が一つも入っていないこの法案に戻り、参院で止めることはできても、ブロックの統合も統一名簿方式も手に入らない。参院の25議席は、法案を止める力にはなっても、止めた先で何かを取る力にはならない。19減を出してから2日で31減をのんだ動きは、粘れる立場にいる党のものには見えにくい。古川氏の言う「全体最適」も、攻めの言葉としても、損を小さくするための言葉としても読める。

玉木氏の座席

7月に、僕は玉木氏の定数削減批判について書いた。比例45減を「民意軽視」と批判した玉木氏は、旧民主党政権の時代には同じ規模の削減を掲げる側にいた。言葉が変わったのは制度の中身が変わったからではなく、座る席が変わったからだ、と書いた。

45減の案では、国民民主は削られる側だった。31減の協議では、賛否で結果を左右する側に回った。その席で、玉木氏は「次善の策」と言った。

幹部の一言

朝日新聞によると、国民民主のある幹部はこう打ち明けている。「45減が強行され、維新が存在感を示すことを避けたかった。我々が主導したというのがいい」

前半は守りの理由で、後半は主導権の話だ。二つの読み方は、同じ一人の幹部の口から同時に出ていた。党の幹部は、定数削減を支持する世論が大きいことも判断の材料にしたという。反対を続ければ、削減に後ろ向きな党と見られかねない。この事情も、攻めと守りのどちらの読み方とも両立する。

答え合わせは消費税

幹部の言葉に両方が入っている以上、どちらに重心があったかは、言葉からは決められない。手がかりになるのは、消費税の法案の採決で、国民民主の対案が修正として入るかどうかだ。入れば、先を見た選択だったと読みやすくなる。入らなかったとしても、与党の都合で通らないことはあるので、それだけで45減を避けただけとは決めきれない。参院で定数削減の法案に条件をつけるのか、自民から取った「1回限り」の言質が次の国会でも守られるのかも、合わせて見ることになる。

ほかの野党は、すでに二つを結びつけて見ている。民主改革の会の落合貴之氏は「他の分野でも与党寄りになってしまうことがあれば、国会全体の緊張感がなくなってしまうので、自覚して行動していただきたい」と国民民主に注文をつけた。いのちの党の山本譲司代表は「参院の消費税の審議にだって影響があるかもしれない」と懸念を口にしている。

法案をいつ出すかは、まだ決まっていない。自民は、消費税の法案の審議に響かないよう、提出の時期を慎重に選ぶ方針だという。臨時国会の会期末は12月12日で、提出が遅れるほど参院の日程は詰まっていく。

29日の午前、鈴木俊一、柴田巧、榛葉賀津也の3幹事長が、国会内で合意書に署名した。

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