定数削減は「削る」から「配る」へ 〜10月末の期限とその先〜

9月30日、衆院の与野党でつくる選挙制度協議会が報告書をまとめた。議員定数を含む現行制度の見直しについて、「10月末をめどに結論を得るよう努力する」と書いた内容だ。座長の鈴木馨祐氏（自民）が、近く森英介衆院議長に出す。協議会はもともと、国勢調査の確定値が出る9月末に結論を出すと申し合わせていたが、期限を1か月延ばした。同じ日の朝、朝日新聞は比例だけを45減らした場合の各党の議席を試算して載せていた。

6月に、この記事を書いた。

あのときの論点は、どこを削るかだった。自民の公約には「1割を目標に削減」とあるだけで、比例か小選挙区かは書かれていなかった。維新の吉村代表は、連立を組む段階で比例を名指ししていた。どこを削るかは、どの党を残すかと同じ意味を持つ。そう書いた。

三か月たって、議論の中心は動いた。

削る話から配る話へ

比例だけを45減らす案は、与党側ではほぼ前提になった。協議会では、自民の長谷川淳二氏が比例代表の削減が適切だと述べている。争点は、残る131議席をどう配るかに移りつつある。

今のドント式は、各党の得票を1、2、3と整数で割って順番を決める。サンラグ式は1、3、5と奇数だけで割るので、小さな党にも議席が回りやすい。チームみらいが提案し、鈴木座長が自分の試案に取り込んだ。

朝日の試算では、ドント式のまま比例を45減らすと、自民の比例の議席占有率は38%から43%に上がる。サンラグ式に変えると38%のまま動かない。自民から見れば、サンラグ式を呑んでも占有率は今より下がらない。 議席が増えるのは共産、日本保守党、いのちの党といった小さな党で、ドント式と比べて1〜3議席の話にとどまる。38%という数字自体も、先の衆院選で名簿の候補者が足りず、14議席を他党に譲ったあとのものだ。

小選挙区の289はそのままなので、衆院全体に占める小選挙区の割合は約62%から約69%に上がる。配り方をどう変えても、この傾きは戻らない。

削られる議席の数が一番多いのは中道だった。朝日の試算は中道を一つの党として扱っているが、中道改革連合は9月に分裂した。旧立憲系は新党「民主改革の会」をつくり、旧公明系は公明に戻った。両者は今も衆院で統一会派「中道」を組んでいる。割合で見ると、ドント式の試算で国民民主と参政がそれぞれ今の議席の4割を失う。

反対の側は広い。9月10日、中道、国民民主、参政、チームみらいの野党4党は共同提言を出し、45減の法案と座長試案をどちらも容認できないとした。国民民主の玉木代表は、人口減少に合わせるといった条件つきで定数削減そのものには「反対ではない」と言うが、45減の法案に乗ったわけではない。共産は逆に、定数を増やすべきだと主張している。サンラグ式なら共産の比例議席は今の4から6に増える試算だが、反対を降りる気配はない。

みらいの立場はややこしい。配り方の案を出したのはみらいだが、45減の法案には提案書で強く反対すると明言し、4党の提言にも名を連ねた。比例は、女性や世襲でない人が国会に入る数少ない入口だ、という理由だ。座長の試案に採られたのは、配り方の部分だけだった。

報告書に書かれたこと

報告書は二本立てになっている。野党が求めてきた抜本改革は、議長の下に有識者の第三者機関を置き、1年以内をめどに答申を受ける。現行制度の手直しは政党間で協議し、10月末をめどに具体的な結論を目指す。

8月に鈴木座長が示した試案には、定数の「適切な規模の削減」が入っていた。野党が猛反発し、報告書からは「削減」の文字が消えた。定数は抜本改革と一体で検討するとしながら、現行制度の見直しでも結論を得るよう努力すると、両方に書かれた。毎日新聞は、与野党のどちらも都合よく読める玉虫色の内容だと書いている。

野党筆頭幹事の中野洋昌氏（公明）は協議会のあと、次の衆院選は抜本改革をしたうえで臨むという大きな線を引いた、と記者団に強調した。報告書も、次の衆院選を新しい制度で行うことを目指すと書いている。ただ、第三者機関の答申が出るのは早くて1年後で、そこから与野党が改めて協議する。抜本改革が次の選挙に間に合う保証はない。先に確定しうるのは、現行制度のまま比例を削る手直しのほうだ。

期限が曖昧でも、与党は困らない。特別国会に自民と維新が共同で出した定数削減法案は、継続審議になって今も残っている。施行から1年以内に与野党の協議がまとまらなければ、比例を45議席自動で削る、という中身だ。法案さえ通れば、協議の結論はあとからでよい。維新の藤田文武共同代表が9月30日の会見で、法案成立後も協議の猶予があるので抜本改革と両立できると説明したのは、この仕組みを指している。与党内には、10月中に結論が出なければ臨時国会で法案を成立させるよう求める声もある。