玉木雄一郎の定数削減批判　〜与党時代に80削減を掲げた男〜

「比例だけ45削減するのは"議員定数削減"ではなく"野党削減法案"だ」。2026年6月30日の会見で、玉木雄一郎はそう言い切った。比例を削るのは民主主義の根幹に関わる、民意の軽視だ、と。筋は通っている。ただし、彼が野党の側にいる限りにおいて。

14年前、彼は削る側にいた。しかも、削ろうとした数は45だった。

2012年、彼は与党だった

出発点は2009年の衆院選マニフェストだ。民主党は衆院比例定数の80削減を公約に明記して政権交代を果たした。玉木が初当選したのも、この選挙である。

政権を取った後、この80は圧縮されていく。公明党など中小政党が「比例だけ削るのは大政党優遇だ」と反発し、選挙制度の抜本改革を求めた。協議会座長の樽床伸二は削減幅を40に落とし、中小政党に有利な連用制の部分導入を示したが、理解は得られなかった。曲折の末、2012年11月14日に民主党が国会へ提出した法案は、小選挙区0増5減と比例40削減、合わせて45減だった。

45。2026年に玉木が「野党削減法案」と呼ぶ数と、同じである。

比例代表は、民意をもっとも反映する部分だ。そこを削れば、小選挙区制による民意の歪みが極端に拡大する。当時これを「増税に反対する世論と少数政党を国会から締め出すものだ」と批判したのは共産党だった。2026年の玉木が「議会制民主主義への軽視」と呼んでいる論理と、ほとんど同じである。批判の主語だけが、共産党から玉木へ移った。

そしてこの45減は、政局のカードでもあった。同じ11月14日の党首討論で、野田佳彦は0増5減と比例削減を「身を切る改革」として安倍晋三に迫り、飲むなら16日に解散すると持ちかけている。定数削減が、解散の取引材料として卓上に置かれた。民意を反映する仕組みの議論ではなく、政権の攻めの選挙戦略のために。

削る側と削られる側で、同じ言葉が党派を越えて入れ替わる。

本人が認めている

ここで「1期生が党方針に従っただけ」という逃げ道を想定する人がいるだろう。だがその逃げ道は、玉木自身が塞いでいる。

2025年10月20日のぶら下がり会見。定数削減への賛意を党内から疑問視されたことについて問われ、玉木はこう答えた。2012年に消費税を上げたとき、あのときは80減らすと言って、旧民主党だがずっと言っていて、その宿題が果たされていないのも事実だ、と。さらに民主党政権の末期には、300の小選挙区と180の比例があるなら比例を全部なくし、代わりに100万人を一区とする3人区を120作って360人に減らす、480を360にするという議論もずっとやってきたと述べている。

比例全廃を含む大幅削減を、「果たされていない宿題」として引き受けている。従っただけ、ではない。自分の側の未完の事業として、能動的に、肯定的に持ち出している。

主体性を認めた本人だからこそ、立場による反転が言い逃れできない。