▶ 仏・シリーズマニアで日本ドラマを世界へ！VIPOが最大5企画の海外ピッチング支援【9/29】

映像産業振興機構（VIPO）は9月28日、日本のドラマ企画を海外に売り込むための支援プログラム「Japan Drama First Look: Co-Pro Pitch」第三弾の参加者募集を始めました。

これは総務省の令和8年度事業の一環として行われる「海外ピッチング支援（撮影前のドラマ企画を、海外の放送局・配信会社・投資家に向けてプレゼンし、出資や共同制作の相手を見つけることを後押しする取り組み）」です。

海外の会社と費用や作業を分担して一緒に作品を作る「国際共同製作」を増やし、制作費の集め方を広げることが目的です。

このプログラムは3回に分けて行われ、これまでに韓国の「BCWW（ソウルで毎年開かれる、放送番組や映像コンテンツの国際見本市）」、台湾の「TCCF（台北で開かれる、ドラマや映画などコンテンツ企画の国際見本市）」向けの募集が行われてきました。

第三弾の舞台は、2027年3月23日～25日にフランス・リールで開かれる、ドラマシリーズ専門では世界最大級の国際マーケット「シリーズマニア」です。

選考はまず書類審査で最大10企画を選びます。

その後、海外メンター（海外で活躍する、企画やプレゼンの指導役となる専門家）が来日し、すべて英語で行う5日間の特別ワークショップ「シリアル・ブリッジ・東京」で企画を磨き上げます。

そこから最大5企画が選ばれ、フランスの現地で本番のプレゼンに挑みます。

応募できるのは、国内の番組制作会社や放送局に所属するプロデューサーやディレクターで、アシスタントプロデューサーなど若手スタッフも対象です。

企画は1話30分～1時間程度・4話以上のシリーズドラマに限られ、ショートドラマや縦型ドラマは対象外です。

締切は10月23日（金）正午です。

「国がドラマの財布を増やす手伝いを始めた」。
今回の募集をひと言でいえば、そういうことだと思います。

テレビの広告収入が伸び悩むなか、放送局の予算だけでドラマを作り続けるモデルは、じわじわと天井に近づいています。

国が「資金調達の多様化」を掲げた背景には、こうした状況があると考えられます。

では、日本は海外と比べてどの段階にいるのでしょうか。

象徴的なのが、2026年3月のシリーズマニアです。
シリーズマニア・フォーラムは史上初めて「名誉招待国」を設け、選ばれたのは韓国でした。

KOCCA（韓国コンテンツ振興院）が、CJ ENM、KBSメディア、MBCなど8社の代表団を率いて参加しています。

この名誉招待国の枠はフランスの国立映画映像センター（CNC）の支援で実現したもので、両機関は2024年に協力の覚書を結んでいます。

さらにKOCCAは各国を巡る商談イベントを展開しており、2026年5月の東京開催では136件、約1億3,100万ドル（約203億円）規模の商談が行われたと報じられています。

国と国が組んで売り込む韓国に対し、日本はまだ「調査事業」として個々の企画を送り出す段階です。

率直に言えば、周回遅れからのスタートです。

本番の厳しさも知っておく必要があります。

シリーズマニアの看板イベント「Co-Pro Pitching Sessions」では、2026年に65か国・400件の応募から15企画だけが選ばれ、最優秀企画には5万ユーロの開発賞金が贈られました。

ここで披露された企画から40本以上が実際に制作・放送されており、審査員には欧州の公共放送のドラマ責任者が名を連ねます。

欧州の買い手が求めるのは、自国の視聴者にも届く普遍的なテーマと、共同製作のパートナーが入り込む余地のある企画だと考えられます。

課題は二つあります。
一つは「国内向けの作り」です。

日本のドラマは放送枠やキャスティングありきで企画が組まれることが多く、「なぜ世界がこの物語を見るべきか」を英語で語る訓練を積んだ人は多くありません。

全編英語のワークショップは、まさにその筋トレと言えます。

もう一つは参加のハードルです。
5日間のワークショップに加え、フランスに約1週間滞在する必要があり、少人数で回す中小の制作会社には重い負担です。

「中小事業者も含めた多様なIP創出」を掲げるなら、渡航費や留守中の人員への手当てなど、さらなる工夫が必要ではないかと思います。

韓国の背中ははるか遠く見えますが、世界の買い手の前に立たなければ、差は縮まりません。

まずは一歩を踏み出すこの挑戦に、日本の制作者が一人でも多く手を挙げることを期待しています。