▶ 締切7月31日、著作権法65条の壁とショーランナー育成という一歩【7/24】
総務省の令和8年度事業として、放送コンテンツの海外展開を担う人材を育てる「実写コンテンツの製作人材の育成研修 2026 －世界基準のショーランナー＆ドラマクリエイター育成－」の公募が進んでいます。
運営は三菱総合研究所、VIPO（映像産業振興機構）も一部運営に協力しています。
事業名にあるショーランナー（脚本開発から予算、キャスティング、編集までシリーズ全体の意思決定を統括する米国型の総責任者）は日本の制作体制にはなじみの薄い役割で、その育成を国が掲げた点自体が今回の特徴です。
対象は国内の放送事業者や番組製作会社に勤めるドラマの製作プロデューサー、ディレクター、制作技術スタッフなどです。
今年度は6つのプログラムが組まれ、現在は「世界基準を目指せ！ドラマクリエイター集中講座 2026」（7月31日正午締切、8月18日～9月上旬実施）と、「先端技術を使ったコンテンツ制作研修 2026 テクニカルコース」（8月24日正午締切、9月29日～10月1日実施）が受付中です。
今後はハリウッド研修、韓国派遣研修、英国派遣研修も順次公募が始まります。
注目したいのは、派遣先に韓国が並んでいることです。
かつて韓国のドラマ制作は日本の作品を参照する側にありましたが、この20年で立場は入れ替わりました。
背景には産業構造の違いがあります。
日本のドラマは国内スポンサーと放送枠を前提に、限られた期間で仕上げる編成主導の体制が長く続いてきました。
一方の韓国は、国内市場が小さいがゆえに早期から輸出を収益の柱に据え、制作会社が企画とIPを保有し、海外配信事業者から製作費を調達する構造へ移行しています。
研修が「K－ドラマヒットに学べ！」と掲げるのは、演出技法ではなく、この事業設計そのものを学ぶ狙いと考えられます。
もう一点は、先端技術研修が扱うバーチャルプロダクション（VP）です。
令和7年度の研修ではLEDステージやバーチャルセットを使った実習が行われました。
ただしVPはLEDウォールとリアルタイムCG運用に相応の初期投資と専門人員を要し、海外でも設備の稼働率確保が課題として語られています。
日本のドラマ予算規模を踏まえると、全作品への普及よりも、共同制作案件や大型企画に用途が絞り込まれていく可能性があります。
研修が実質的に「まだ現場にない環境を体験する機会」として機能している点も、業界の現状を映しているといえます。
気になるのは、これが個人を鍛える研修だという点です。
ショーランナーは本来、権限の所在を定める制度の話です。
研修で世界基準を体得しても、帰社すれば編成と代理店が意思決定の中心にある構造は変わりません。
より根本的なのは、日本の映像製作を支える製作委員会方式です。
複数社が出資してリスクを分散する仕組みですが、著作権が各出資者に分散し、二次利用の際に権利処理が煩雑になるという欠点を抱えます。
これは慣習ではなく法律の問題でもあり、著作権法65条2項は、共有著作権は共有者全員の合意がなければ行使できないと定めています。
つまり出資者が一社でも首を縦に振らなければ、海外配信も続編もリメイクも止まります。
経済産業省の調査でも、日本のIPは権利が共有・分散しているため、海外事業者から見ると交渉窓口を探す段階で時間がかかり、権利者が多いことで都度の判断も遅れ、商機を逸しかねないと指摘されています。
ショーランナーとは本来、この判断を一人に集約する役職です。
権利が分断されたまま、その役割だけを輸入しても機能しないのではないでしょうか。
ただし国が何もしていないわけではありません。
経済産業省が2025年6月に公表した「エンタメ・クリエイティブ産業戦略」では、制作会社の収益増加を目指し、制作会社が製作委員会へ参入したりIPを活用したりする作品への支援を行うと明記されています。
問題はむしろ、構造改革を経産省が、人材育成を総務省が担うという縦割りにあるのかもしれません。
研修で覚醒した人材が、権利を持てる会社に戻れるかどうか。両者が接続されて初めて、この施策は一歩目になると考えられます。
もっとも、製作委員会方式が一方的に劣っているわけでもありません。
韓国コンテンツ振興院は2026年2月、「K-コンテンツ産業発展のための新戦略：韓国型製作委員会」と題するレポートを発行し、日本の製作委員会を参考にした仕組みの導入を提言しました。
背景には、グローバルOTTが制作費に一定の利益を上乗せして支払う代わりにIPを独占する買切契約が業界標準となり、世界的ヒットが出ても国内制作会社に権利が残らないという「下請け化」への危機感があります。
権利を一社に集めれば強いのではなく、誰の手元に残るかが本質だということです。
日本が捨てようとしているものを韓国が拾おうとしている。
この皮肉を直視したうえで、分散のまま素早く動ける契約実務を設計できるかが、次の勝負どころだと思います。
