補助金を使うホームページ制作の見積書・提案書キット──持続化補助金の「対象になりうる費用／対象外」を分けた見積書の型、スケジュール表、お客様への注意事項の文例、実績報告の書類チェックリスト、AIプロンプト

この記事は、補助金を使うホームページ制作の案件で、見積書と提案書をどう組むかの型を扱います。

制度のうちホームページの扱いと、提案で制作会社がしてはいけないことは、無料の記事で整理しています。

▶ 持続化補助金でホームページを作るとき、制作会社が先に知っておくこと──第20回公募の「ウェブサイト関連費は上限30万円・単独申請不可」と、対象外になりやすい費用

▶ 持続化補助金を使うWeb制作の提案で、制作会社がしてはいけないこと──申請は事業者本人、交付決定前の発注、第20回のスケジュール、実績報告の書類、不採択のときの進め方

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補助金の案件は、見積書の1行で崩れる

「ホームページ制作一式 48万円」

普段の見積書をそのまま出すと、補助金の案件では困ったことが起きます。
どの作業がウェブサイト関連費になるのか、対象外の作業がいくら混ざっているのか、お客様にも事務局にも分かりません。

採択の後、交付決定のために詳しい見積書を出し直し、実績報告では発注書・納品書・画面の写しを求められる。
お客様は「全部まとめて、補助金で半分以上戻ると思っていた」と言い、制作会社は書類の出し直しに追われる。

最初の見積書の作り方が、半年後の書類の手間と、お客様の納得を決めます。

補助金を使う案件の見積書とは、補助の区分ごとに内訳を分け、補助金がなくても成り立つ金額と、そろえるべき書類まで先に見せる書類である

黒字化の外科医です。補助金を使うWeb制作の見積書と提案書の型を解剖します。

なお私は弁護士でも行政書士でもありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や公的な窓口（商工会・商工会議所、補助金事務局など）に確認してください。

この型が必要な理由は、三つあります。

第一に、内訳の分からない費用は、補助の対象外になるから。
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募の公募要領（第8版、2026年7月21日）は、「諸経費」など内訳が不明な経費を対象外とし、見積金額に複数の項目が含まれる場合は内訳を示すよう求めています。

第二に、ウェブサイト関連費には、上限と条件があるから。
第20回では、ウェブサイト関連費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）で、ウェブサイト関連費だけでは申請できません。

第三に、書類の日付と流れが、そのまま審査されるから。
交付決定日の前の発注・契約・支払いは対象外です。見積、発注、納品、請求、支払いの順番と日付が、実績報告で確かめられます。
最初の見積書の項目名が、請求書と納品書と実績報告まで、同じ名前で引き継がれていくのです。

今すぐ試せる：普段の見積書を、補助金用に分け直すプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。普段の見積書を、小規模事業者持続化補助金を検討しているお客様向けに分け直してください。

【前提】
・今の見積書の項目と金額（税抜）：〔記載〕
・お客様の販路開拓の取組の概要（お客様から聞いた範囲）：〔記載〕
・参照する公募回と公募要領の版：〔例：第20回 第8版〕

1. 「一式」「諸経費」など内訳の分からない項目を、作業ごとに分ける。
2. 各項目を「ウェブサイト関連費になりうる」「対象外になりやすい」「事務局に確認が必要」に分ける。
3. 公募要領の上限と補助率で、補助額の目安を計算する（課税事業者は税抜で計算）。
4. 補助金を使わない場合の、範囲を絞った案を1つ作る。

公募要領に書かれていないルールや数字を、推測で書かないこと。

ここから先に、区分を分けた見積書の型と計算例、案件のスケジュール表、お客様に渡す注意事項の文例、契約書に足す一文、実績報告の書類チェックリスト、事業計画のWeb部分をお客様が自分で書くためのAIプロンプトを置きます。