受けてはいけないAEO・LLMO案件と、言ってはいけない約束──「AIに必ず推薦」の危うさを、景品表示法の優良誤認・不実証広告規制とGoogleの公式説明から線引きする

この記事は、AEO・LLMO対策の相談のうち、受けてはいけない案件と、言ってはいけない約束の線を扱います。

AEO・LLMO対策は、相談が増えている分、誇大な約束も増えやすい分野です。売る側が先に線を引いておかないと、契約の争いと信用の傷を同時に負います。

「他社は、AIに必ず出ると言っていた」

「別の会社は、3か月でChatGPTに推薦されるようにすると言っていました。御社はできないんですか」

こう言われると、つい同じ言葉で返したくなります。
しかし、その約束を守る手段を、制作会社は持っていません。

受けてはいけないAEO・LLMO案件とは、制作会社が決められない結果を約束の条件にする案件、または根拠のない効果をお客様の広告に書かせる案件である

黒字化の外科医です。AEO・LLMO対策の受注の線を、公的な説明と検索サービスの公式の説明から解剖します。

なお私は弁護士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や公的な窓口に確認してください。

線を引くべき理由は、三つあります。

第一に、検索サービス自身が、表示を保証していないから。
2026年10月29日に確認したGoogle検索セントラルの「AI 機能とウェブサイト」では、要件を満たしても表示は保証されないと説明されています。「SEO 業者の利用を検討する」のページ（最終更新2026年6月10日）には、「Google で一番上に掲載されることは誰にも保証できません。」とあります。

第二に、根拠のない効果の表示は、景品表示法の問題になりうるから。
同じ日に確認した消費者庁の「優良誤認とは」のページでは、商品やサービスの品質などを、実際のものより著しく優良と示す表示が優良誤認表示とされ、故意でなくても対象になると説明されています。

第三に、根拠を求められたとき、出せる資料がないから。
消費者庁は、不実証広告規制として、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を期間を定めて求めることができ、提出しない場合は不当表示とみなされる（第7条第2項）と説明しています。

景品表示法で確かめたこと（確認日：2026年10月29日）

消費者庁「優良誤認とは」
・第5条第1号：商品・サービスの品質、規格などの内容を、
　実際より著しく優良、または競争事業者より著しく優良と示す表示
・故意でなく誤って表示した場合も対象
・不実証広告規制（第7条第2項）：合理的な根拠を示す資料を、期間を定めて求められる。
　提出しない場合、措置命令では不当表示とみなされる
・課徴金納付命令では、不当表示と推定される（第8条第3項）

景品表示法は、一般消費者に向けた表示を対象にした法律です。
事業者向けの営業の言葉にどこまで当てはまるかは、個別の判断になります。ただし、お客様が一般消費者に向けて出す広告を制作会社が書くなら、その文言は直接この線にかかります。

AIで納期が縮むと言う前の点検は、こちらでも扱いました。

▶ 「AIで納期半分」を営業で言う前に──AI駆動開発の速さを、景品表示法の優良誤認・有利誤認の考え方で点検し、言える根拠と言い換えの文例を持つ

受けてはいけない案件、5つの型

1. 「AIの回答に社名が出たら支払う」成果報酬の案件
　→ 結果を決めるのはAIのサービス側。支払いの条件にできない

2. 「AIが選ぶ No.1」「AIおすすめ」をお客様の広告に書く案件
　→ 何を根拠にした表示か、資料で示せない

3. 量産した記事や、ほかのサイトの言い換えでAIの回答を動かす案件
　→ Googleの「生成 AI 機能向けに最適化する」ガイドで、
　　順位を操作する目的の大量生成はスパムに関するポリシーの対象とされている

4. 口コミや言及を、自作自演で増やす案件
　→ 虚偽のレビューのマークアップは、構造化データのガイドラインでも禁止

5. 結果の約束を、契約書ではなく口頭でだけ求められる案件
　→ 書かれていない約束ほど、あとで「言った・言わない」になる

No.1表示の根拠の確かめ方は、こちらにまとめました。

▶ 景品表示法のNo.1表示、注意すべきは「制作会社が原稿を受け取ったとき」──「地域最安」「満足度95%」をお客様のサイトに載せる前に確認する根拠・注記・責任の範囲

言ってはいけない言葉と、言い換え

言ってはいけない                 → 言い換え
「AIに必ず推薦されます」         → 「AIの回答の材料として読まれやすい状態に整えます」
「3か月でChatGPTに出ます」       → 「3か月で、点検と修正を〔○〕ページ行います」
「llms.txtでAI対策は完了です」   → 「llms.txtは任意の作業です。Google検索では使われません」
「AIの評価が上がる構造化データ」 → 「見える内容と一致した構造化データに直します」
「他社より確実です」             → 「当社の作業範囲と報告の方法は、こちらです」

llms.txt は、2026年10月29日に確認した llmstxt.org で、2024年9月3日に公開された「提案」と位置づけられています。Googleのガイドでは、Google検索はllms.txtを使わないと説明されています。

今すぐ試せる：提案書の誇大な言葉を点検するプロンプト

私はWeb制作会社のディレクターです。AEO・LLMO対策の提案書と、お客様のサイトに載せる文言を点検してください。
（お客様の名前や秘密情報は入力しません）

【点検する文章】
〔提案書・広告文を貼る〕

1. 「必ず」「確実」「推薦される」「No.1」など、結果を約束する言葉を抜き出す。
2. それぞれ、根拠となる資料が必要な表現かどうかを示す。
3. 作業の名前と回数で言い換えた案を出す。
4. 法律の判断はしない。専門家に確認すべき箇所として印をつける。

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

約束をしない会社は、約束をする会社に、最初の商談で負けることがあります。
「できる」と言った会社のほうが、頼もしく見えるからです。

だから、負けないための材料は、約束ではなく「何を、何回、どう報告するか」の具体さです。範囲と報告の型を見せられる会社のほうが、半年後に残ります。

よくあるQ&A

Q. お客様が自分で「AIおすすめ」と書きたいと言ったら。

根拠になる資料があるかを聞き、なければ書かない案を出します。制作を請けた文言の扱いは、契約で決めておきます。

Q. 断った案件の相手に、どう伝えるか。

「当社は結果を約束する契約はしていません。作業の範囲で受けます」と、方針として伝えます。相手を否定する言い方は避けます。

Q. 他社の誇大な約束を、お客様に指摘してよいか。

他社の名前を出して批判はしません。Googleの「保証できない」という公式の説明を、一般論として示すにとどめます。

最後に

AEO・LLMO対策で受けてはいけないのは、結果を約束の条件にする案件と、根拠のない効果を書かせる案件です。

約束しない線を先に書き、作業と報告の具体さで選ばれた会社だけが、流行の言葉の後にも信用を残せるのです。

約束しない契約の文例と、提案書の型は、キットにまとめました。

▶ AEO・LLMO診断＆提案キット、制作会社がそのまま使う一式──診断シート30項目、Claude Codeへの調査指示、診断書と提案書の型、観測記録表、3プランの料金表、約束しない契約の文例

これまでの記事は、メンバーシップ「黒字化オペ室」でまとめて読めます。月額1,980円、記事2本分の金額です。詳しくはプロフィールから。

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