景品表示法のNo.1表示、注意すべきは「制作会社が原稿を受け取ったとき」──「地域最安」「満足度95%」をお客様のサイトに載せる前に確認する根拠・注記・責任の範囲

この記事は、お客様のサイトに「No.1」「地域最安」「満足度○%」などの表示を載せるとき、制作会社が確認しておくことを扱います。

「景品表示法 No.1表示 注意」と調べる制作会社の担当者は、たいてい原稿を前に迷っています。
そのまま載せていいのか、どこまで確かめるのか。

「顧客満足度No.1と入れておいてください。調査会社の証明書もあります」

お客様から、こうした依頼が届くことがあります。
証明書があるなら、と載せてしまいがちです。

けれど、消費者庁は、第三者の調査があるだけでは根拠として足りない場合があることを、報告書で示しています。
制作会社は、原稿を受け取る位置にいます。確認の手順を持つことが、お客様と自社を守ります。

なお私は弁護士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や公的な窓口に確認してください。

No.1表示の確認とは、表示の根拠となる調査の中身をお客様に出してもらい、表示の言葉と調査の結果が対応しているかを、公開の前に記録とともに確かめることである

黒字化の外科医です。No.1表示を載せる前の確認の手順を解剖します。

確認が必要な理由は、三つあります。

第一に、根拠のないNo.1表示は、不当表示になりうるから。
消費者庁「No.1表示に関する実態調査報告書」（令和6年9月26日公表）は、No.1表示が合理的な根拠に基づかず、事実と異なる場合には、景品表示法上の不当表示として問題になる、としています。

第二に、「調査がある」だけでは足りないから。
同じ報告書は、顧客満足度のような主観的な評価によるNo.1表示の根拠として、少なくとも次の四つを満たす必要があるとしています。比較する商品等が適切に選ばれていること、調査対象者が適切に選ばれていること、調査が公平な方法で行われていること、表示の内容と調査の結果が適切に対応していること、です。

第三に、責任は、調査会社ではなく広告主にあるから。
報告書は、調査会社などが調査を行っていたとしても、不当なNo.1表示の責任は広告主にあることを改めて呼びかける、としています。広告主であるお客様が根拠を説明できるよう、制作会社が確認の機会を作ることに意味があります。

消費者庁の考え方：報告書で示された「問題となるおそれがある」例

以下は、上の報告書の要約です（2026年10月20日確認）。

• 主要な同種の商品・サービスの一部または全部を比較対象に含めずに調査している
• インターネット検索で上位に出た商品等だけを比較対象にしている
• 自社の商品を続けて買っている顧客だけ、または自社の社員や関係者を調査対象にしている
• 「満足度No.1」なのに、実際に利用したことのない人へのイメージ調査だけで根拠にしている
• 回答を誘導する、1位になるまで調査を繰り返す、など結論ありきの調査をしている

「医師の90%が推奨」のような割合の表示（高評価%表示）も、根拠の考え方は基本的に共通する、とされています。分かりにくい位置や大きさの注記では足りない、という考え方も示されています。

他社との比較を示す表示については、消費者庁の「比較広告に関する景品表示法上の考え方」（昭和62年 公正取引委員会事務局、平成28年 消費者庁改正）が、主張する内容が客観的に実証されていること、数値や事実を正確かつ適正に引用すること、比較の方法が公正であること、の三つを挙げています。「地域最安」のような表示も、比較の範囲と時点を説明できるかが問われます。

今すぐ試せる：原稿から「根拠が要る表示」を洗い出すプロンプト

私はWeb制作会社の担当者です。お客様から受け取ったサイトの原稿から、根拠の確認が必要な表示を洗い出してください。

【原稿】
〔ここに原稿を貼る〕

1. 「No.1」「第1位」「最安」「最大」「満足度〇%」「〇〇の〇%が推奨」「業界初」など、順位・比較・割合・最上級を示す表現を、すべて抜き出す。
2. それぞれについて、お客様に確認すべき根拠（調査の主体、時期、対象者、比較の範囲、方法）を書く。
3. 根拠が確認できない場合の、言い換えの案を2つ書く（事実だけを述べる形）。
4. 法的に問題があるかどうかの判断はしないこと。「要確認」とだけ書く。

AIには、適法かどうかを判断させないでください。

表示確認工場：根拠の依頼から記録まで

1. 公開前のチェックリスト

□ 表示の言葉（何の、どの範囲で、No.1か）と、調査の項目が一致しているか
□ 比較対象に、地域や業種の主要な競合が含まれているか
□ 調査対象者は、無作為に選ばれているか（自社の顧客・社員だけでないか）
□ 「満足度」なら、実際の利用者に聞いた調査か
□ 注記（調査機関・時期・対象・方法）を、表示の近くに読める大きさで置けるか

2. 割合の表示は、母数を確かめる

（例）「満足度95%」
　回答者200人のうち、満足と答えた人が190人 → 190 ÷ 200 ＝ 95%
　回答者40人のうち、満足と答えた人が38人 → 38 ÷ 40 ＝ 95%

同じ95%でも、意味は違います。回答者の数と選び方を注記で示せるか、確認します。

3. お客様への依頼の文例

いただいた原稿の「〇〇No.1」の表示について、公開の前に、根拠の資料（調査の報告書など）をお送りいただけますでしょうか。

表示の近くに、調査の概要（調査機関、時期、対象）を注記として載せる形をご提案します。

根拠の確認が難しい場合は、「〇〇のご利用者さまから、こんな声をいただいています」のように、事実だけをお伝えする表現もご用意できます。

4. 契約書と記録

【契約書に入れる条項の例】
・掲載する表示の内容とその根拠については、お客様が責任を持って確認し、制作会社の求めに応じて根拠の資料を提出する。

【記録の型】
表示：〇〇No.1
根拠：〇〇調査（調査機関〇〇、〇年〇月、対象〇〇、〇人）
受領日：〇年〇月〇日　確認者：〇〇
注記の文言：〇〇

条項の文言は、使う前に専門家に確認してください。

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

確認を厳しくするほど、「他の会社はそのまま載せてくれた」と感じるお客様も出てきます。
けれど、根拠を説明できない表示で問題になったとき、損をするのはお客様です。そのとき何も言わなかった制作会社は、信頼を失います。

だから、制作会社は判断者ではなく、確認の機会を作る役に徹します。適法かどうかの判断は、お客様と専門家に委ねます。

よくあるQ&A

Q. 調査会社の「No.1の証明書」があれば、そのまま載せていいか？

報告書は、第三者の調査があることを確認するだけでは足りず、調査の内容が表示に対応しているかを広告主が自ら確認する必要がある、としています。証明書ではなく、調査の中身を見せてもらってください。

Q. 根拠が出てこなかったら？

表示を外し、事実を述べる表現に言い換える案を出します。お客様が載せると決めた場合は、確認を依頼した記録を残します。

最後に

No.1表示は、載せる前の確認で、お客様の信用を守ることができます。

根拠の中身を確かめ、注記と記録を残す手順を持った会社だけが、お客様の広告を任される制作会社であり続けられるのです。

店舗のサイトで、メニューや紹介文を整えるときの手順は、こちらにまとめました。

▶ 店舗ホームページの月額パッケージ設計キット──業種別のページ構成、初期と月額の料金表、更新の範囲、撮影の段取り、解約時の扱い、提案書1枚、メニュー文を整えるAIプロンプト

これまでの記事は、メンバーシップ「黒字化オペ室」でまとめて読めます。月額1,980円、記事2本分の金額です。詳しくはプロフィールから。

#Web制作会社 #景品表示法 #No1表示 #広告表示 #比較広告 #コンプライアンス #制作会社経営 #中小企業 #リスク管理 #店舗集客