SSL証明書の自動更新を保守メニューにする｜有効期間の短縮（200日→100日→47日）に合わせた棚卸しと、1サイトの料金の出し方
この記事は、SSL証明書の有効期間の短縮に合わせて、保守先の証明書を棚卸しし、自動更新と監視を料金のある保守メニューにする方法を扱います。
結論から書きます。SSL証明書の自動更新は「設定したら終わり」ではなく、証明書を4つの型に棚卸しし、自動にできるものは監視の月額、できないものは「回数×単価」で料金にするのが答えです。
有効期間の上限は、2026年3月15日から200日、2027年3月15日から100日、2029年3月15日から47日へと短くなるため、手作業の更新の回数だけが増えていきます。
SSL証明書の有効期間の短縮は、どう決まっているか
CA/Browser Forum の TLS Baseline Requirements（証明書の基本の要件、バージョン2.3.1）で確かめた日程です（CA/Browser Forum、2026年11月5日確認）。
発行の日 証明書の有効期間の上限 ドメイン確認の結果を使い回せる期間
2026年3月15日から 200日 200日
2027年3月15日から 100日 100日
2029年3月15日から 47日 10日この日程は、2025年4月11日に採択された Ballot SC-081 で決まったものだと、同じ文書の改訂履歴に記されています。
日程そのものと、なぜ手作業をやめるべきかは、別の記事で扱いました。この記事は、その先の「棚卸し」と「料金」に絞ります。
▶ SSL証明書の有効期限は2029年に最長47日へ短縮──CA/Browser Forumの日程と、自動更新・監視を保守メニューにする方法
SSL証明書の自動化とは、更新の作業を消し、代わりに「止まったことに気づく仕組み」を売ることである
黒字化の外科医です。SSL証明書の自動更新を、保守の売上に変える棚卸しと料金の出し方を解剖します。
自動化を「売る」べき理由は、三つあります。
第一に、自動にできない証明書が、必ず残るから。
サーバーが自動で更新する証明書もあれば、有償の証明書を手作業で申し込み、設定しているサイトもあります。全部が同じ扱いにはなりません。
第二に、ドメイン確認の使い回しの期間も短くなるから。
2029年3月15日からは、ドメインの持ち主であることを確かめた結果を使い回せる期間が10日になります。DNSの設定やメールでの確認に、顧客の手が要る証明書ほど、手間が増えます。
第三に、自動更新は、気づかないうちに止まるから。
DNSの変更、サーバーの移行、CDNの設定の変更で、更新は失敗します。失敗は、期限が切れて警告が出るまで、誰にも見えません。
今すぐ試せる：保守先の証明書を4つの型に分けるプロンプト
私はWeb制作会社の担当者です。保守先サイトのSSL証明書を、4つの型に分けてください。
【前提】
・サイトの一覧（ドメイン、サーバー、CDNの有無、証明書の発行元、今の更新の方法、有効期限）：〔記載〕
・サーバーやCDNの自動更新の対応状況：〔事業者の公式ページで確認した内容を記載〕
【4つの型】
A：サーバーが自動で発行・更新する
B：CDNなど、前段のサービスが自動で更新する
C：自動にできるが、まだ手作業で更新している
D：手作業が残る（有償の証明書の申し込み、顧客の手が要る確認など）
1. サイトを A〜D に分ける。
2. C は、自動に切り替える作業の見込み時間を書く。
3. D は、1回の更新にかかる時間と、顧客に頼む作業を書く。
4. 有効期限の近い順に並べる。
私が記載していない事業者の仕様は、推測で書かないこと。SSL 保守メニュー工場：棚卸しと料金の型
1. 4つの型と、売り方
A：サーバーの自動更新 → 監視の月額
B：CDNなどの自動更新 → 監視の月額
C：自動にできる手作業 → 初回の切り替え作業（スポット）＋ 監視の月額
D：手作業が残る → 監視の月額 ＋ 更新代行（回数×単価）Cを放置しないことが、いちばんの原価の削減です。切り替えの作業は一度きりで、以後の手作業が消えます。
2. 手作業が残る証明書（D）の料金の計算（例）
1回の更新の作業：1.0時間（例：申し込み、ドメイン確認の依頼、設定、表示の確認）
時間単価：7,600円（例）
上限100日の時期：年4回（365日 ÷ 100日 ≒ 3.7 → 余裕を見て4回）
年の原価：4回 × 1.0時間 × 7,600円 ＝ 30,400円
月あたり：30,400円 ÷ 12か月 ≒ 2,533円
上限47日の時期：年8回（365日 ÷ 47日 ≒ 7.8 → 8回）
年の原価：8回 × 1.0時間 × 7,600円 ＝ 60,800円
月あたり：60,800円 ÷ 12か月 ≒ 5,067円同じ証明書でも、2027年3月15日と2029年3月15日の節目で、原価が段階的に上がります。Dの証明書は、契約の更新のたびに回数を見直す条項を入れておきます。
3. 監視の月額の計算（例）
1サイトの月の作業：0.25時間（例：通知の確認、期限一覧の更新、報告への記載）
時間単価：7,600円（例）
月の原価：0.25時間 × 7,600円 ＝ 1,900円監視の月額は、この原価に、自社で決めた粗利を乗せて決めます。相場で決めず、作業の時間から出します。
4. 棚卸しのチェックリスト
□ 保守先のすべてのドメインとサブドメインを、台帳に書いた
□ 証明書ごとに、発行元・有効期限・更新の方法（A〜D）を書いた
□ 通知の受け手を、個人ではなく共有のアドレスにした
□ 期限の30日前・14日前・7日前と、更新の失敗で通知が届くようにした
□ サーバー移行・DNS変更・CDN導入の作業手順に「証明書の更新の確認」を入れた
□ D の証明書は、顧客に頼む作業（DNSの設定、メールでの承認）を事前に説明した
□ 月次の報告に、全証明書の有効期限の一覧を載せたドメインとサーバーの台帳の作り方は、こちらで扱っています。
▶ ドメイン・サーバーの管理台帳テンプレート、制作会社のアカウント管理キット──台帳の32項目、名義と権限の整理表、更新日のアラート設計、引き渡しチェックリスト、お客様への説明文、AIの点検プロンプト
構造的なリスク
逆説を指摘しておきます。
自動化が進むほど、顧客からは「何もしていないのに月額を払っている」と見えます。
自動化の成功が、値下げの理由にされるのです。
だから、監視の月額は「期限を見張り、止まったら直す約束」として売ります。何もない月も、「全証明書の期限を確認、異常なし」と報告に書きます。
自動化で浮いた時間を、ほかの点検に回せば、保守全体の粗利が上がります。
保守の自動化と原価の考え方は、こちらにまとめました。
▶ 保守・運用の自動化、Web制作会社は「値上げ」の前に原価を下げられる──バックアップ・更新・監視・フォーム確認・レポートのどこを任せ、どこを人が見るかと、1サイトの原価の計算例
よくあるQ&A
Q. SSL証明書の有効期間は、いつから短くなる？
CA/Browser Forum の基本の要件では、2026年3月15日から上限200日、2027年3月15日から100日、2029年3月15日から47日です（CA/Browser Forum、2026年11月5日確認）。200日はすでに始まっています。
Q. 自動更新にしていれば、監視は要らない？
要ります。DNSやサーバーの変更で、自動更新は止まります。止まったことに気づく仕組みが、監視です。
Q. 証明書の自動化の料金は、いくらにすればいい？
決まった相場はありません。上の計算のように、1サイトの作業時間×時間単価で原価を出し、粗利を乗せて決めます。
Q. 顧客が自分でサーバーを契約している場合は？
更新と監視を、誰が担当するかを書面で決めます。案内文の型は、期限対応の顧客案内キットにまとめています。
最後に
SSL証明書の有効期間は、200日、100日、47日と短くなっていきます。
証明書を4つの型に棚卸しし、自動にできるものは監視の月額、残るものは回数×単価にした会社だけが、更新の回数が増えるほど、保守の粗利を増やせるのです。
これまでの記事は、メンバーシップ「黒字化オペ室」でまとめて読めます。月額1,980円、記事2本分の金額です。詳しくはプロフィールから。
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