介護施設のホームページは「読む人が二人いる」──家族向けと採用向けの設計、介護サービス情報公表制度との関係、写真と個人情報の扱い方

この記事は、介護施設のホームページを作るときに、制作会社が押さえておく読者の分け方、公表制度との関係、写真と個人情報の扱いを扱います。

「家族にも、求職者にも、響かないサイト」になっていないか

介護施設のサイトを見ると、トップページに理念、行事の写真、求人の案内、料金表が、同じ重さで並んでいることがあります。

施設長の願いは、たいてい二つです。
「入居や利用の相談を増やしたい」「介護職員を採用したい」

この二つは、読む人がまったく違います。二つを一つの流れで書くと、どちらの人も、自分に必要な情報にたどり着けません。

介護施設のホームページとは、利用者の家族が「任せてよいか」を判断する場所と、求職者が「働けるか」を判断する場所を、入口から分けて持つ窓口である

黒字化の外科医です。介護施設のサイトで、制作会社が提案の質を上げる設計を解剖します。

なお私は弁護士・行政書士ではありません。実務の指針として読み、個別の表現や手続きは、専門家や所管の窓口（都道府県・市町村の介護保険の担当課など）に確認してください。

設計を分けるべき理由は、三つあります。

第一に、家族と求職者では、知りたいことが違うから。
家族は、費用、医療との連携、夜間の体制、空き状況を知りたい。求職者は、給与、勤務の形、人間関係、教育の仕組みを知りたいのです。

第二に、施設の基本情報は、国の公表制度でも見られているから。
介護サービスの情報公表制度は、介護保険法に基づき平成18年4月に始まった制度です。事業所が報告した情報を都道府県が確認し、「介護サービス情報公表システム」でインターネット上に公表しています。家族は、施設のサイトと公表システムを見比べることがあります。

第三に、写真が多い業種ほど、個人情報の扱いが問われるから。
介護の現場の写真には、利用者やその家族が写ります。同意の取り方を決めずに載せると、後から削除の依頼が来ます。

介護サービス情報公表制度との関係

厚生労働省の説明では、公表される情報は大きく二つです。

【公表される主な情報】
・基本情報：事業所の名称・所在地、従業者、提供サービスの内容、利用料、法人の情報など
・運営情報：利用者の権利擁護、サービスの質の確保、相談・苦情への対応、
　　　　　　外部機関との連携、運営・管理体制、安全・衛生管理、研修の状況など

制作会社がすべきことは、公表システムの内容と、サイトに書く内容を食い違わせないことです。
利用料や職員の数をサイトに書くなら、公表システムに載っている情報と時点をそろえ、更新の担当を決めておきます。

施設の種類によっては、広告のルールが別にあります。
介護老人保健施設は、介護保険法第98条で広告できる事項が定められ、厚生労働大臣の告示で「施設及び構造設備」「職員の配置員数」「提供されるサービスの種類及び内容（医療の内容を除く）」「利用料の内容」などが示されています。
有料老人ホームには、景品表示法に基づく「有料老人ホームに関する不当な表示」という告示があり、消費者庁が運用基準を公開しています。受注の段階で、施設の種類を必ず確認してください。

今すぐ試せる：介護施設のサイト構成を二つの読者で分けるプロンプト

あなたは介護施設のサイト制作を専門にするディレクターです。
次の施設の情報から、サイトの構成案を作ってください。

【施設の情報】
・施設の種類（特養、老健、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービス等）：〔記載〕
・相談を増やしたい対象（家族、ケアマネジャー等）：〔記載〕
・採用したい職種と人数：〔記載〕
・今のサイトの課題：〔記載〕

1. 「家族・ケアマネジャー向け」と「求職者向け」の入口と、それぞれのページ構成を出す
2. 家族向けに、費用、医療との連携、夜間の体制、空き状況の見せ方を提案する
3. 公表システムと内容をそろえるべき項目を挙げる
4. 施設の種類ごとに、広告のルールで確認が必要な点を、断定せずに挙げる
5. 施設長に確認すべき質問を10個出す

介護施設サイトの設計工場：二つの入口と写真のルール

二つの入口の構成

【家族・ケアマネジャー向け】
・施設の種類と、受け入れの条件
・1日の過ごし方
・費用（内訳と、介護保険の自己負担以外にかかる費用）
・医療機関との連携、夜間の体制
・見学・相談の申し込み

【求職者向け】
・職種ごとの仕事の中身
・給与・勤務の形・休日
・教育と資格取得の支援
・職員の声（職員本人の同意を取って掲載）
・見学・応募の申し込み

採用の入口は、別のページか別のサイトとして作り、月額の運用まで提案すると、継続の仕事になります。

▶ 採用サイトの制作を提案するなら、公開後の「採用広報の月額運用」まで──採用担当者が困っていること、毎月更新する中身、成果の見方と価格の例

写真の掲載ルール

□ 写っている利用者本人の同意を、書面で取ったか
□ 本人の判断が難しい場合に、誰に、どう確認するかを施設で決めたか
□ 掲載する場所（サイト、SNS、パンフレット）と期間を、同意書に書いたか
□ 後から掲載をやめたいと言われたときの手順を決めたか
□ 名札、部屋番号、書類など、写真の背景に情報が写っていないか
□ 職員の顔写真も、本人の同意を取ったか

迷う写真は、後ろ姿や手元、風景、イラストに置き換えます。同意の手続きを制作の工程に入れておくと、公開の直前に止まることがなくなります。

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

介護施設の案件は、写真の同意や公表システムとの整合など、確認の手間が多い業種です。
この手間を見積もりに載せないと、作業は増えるのに単価は普通のサイトと同じ、という状態になります。

確認の工程は、見積書に「写真の同意の確認支援」「公表情報との整合の確認」として項目を立てます。

▶ 見積書テンプレート、Web制作の「一式」をやめる型──前提条件・除外事項の文例20、修正回数、有効期限、支払条件とAIの下書きプロンプト

よくあるQ&A

Q. 料金をサイトに全部載せるべきか？

費用は家族が最も知りたい情報の一つです。載せる場合は、公表システムの利用料の情報と食い違わないようにし、介護保険の自己負担以外にかかる費用も分けて示します。

Q. 「安心」「充実したケア」と書いてもよいか？

抽象的な言葉だけでは、家族は判断できません。夜間の職員の数や、医療機関との連携の中身など、事実で示すほうが伝わります。有料老人ホームの場合は、告示と運用基準を確認してください。

Q. 求人媒体があるのに、採用ページは必要か？

求人媒体は条件で比べられる場所、採用ページは働く様子を伝える場所、と役割を分けると、両方が生きます。

最後に

介護施設のサイトには、家族と求職者という、二人の読者がいます。

入口を分け、公表制度との整合と写真の同意を工程に入れた制作会社だけが、介護の現場から信頼され、業種特化を継続の仕事に変えられるのです。

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