Web制作の撮影は内製か外注か──「カメラがあるから自社で」で粗利が消える前に、工数×時間単価と撮り直しの確率で決める損益の物差し
この記事は、Web制作に付いてくる撮影を、内製で売るか外注で売るかの損益の判断を扱います。
「撮影もうちでやります」で、案件の粗利が薄くなっていないか
「カメラは会社にあるし、デザイナーが撮れる。外注するより安く済む」
撮影を内製にすると、外注費が出ていかないぶん、儲かっているように見えます。
けれど、移動、待ち時間、写真の選定、レタッチの時間を、見積もりに入れているでしょうか。
撮影は、制作の「ついで」ではなく、周辺制作の一つの商品です。
商品として原価を出すと、内製と外注のどちらが得かは、案件ごとに入れ替わります。
撮影の内製か外注かの判断とは、撮影1回の原価を、撮り直しの確率まで含めて比べ、粗利が多く残るほうを選ぶことである
黒字化の外科医です。撮影の内製と外注を、損益で解剖します。
比べ方を決めておくべき理由は、三つあります。
第一に、内製の原価は、見えにくいから。
外注費は請求書で見えますが、社員の撮影は人件費の中に埋もれます。撮影の前後の作業まで数えないと、内製は実際より安く見えます。
第二に、撮り直しの費用は、内製の側に乗りやすいから。
外注のカメラマンなら、技術の不足による撮り直しは相手との取り決めで扱えます。内製の撮り直しは、そのまま自社の工数です。
第三に、権利の処理が、内製と外注で違うから。
外注のカメラマンが撮った写真の著作権は、原則としてカメラマンに発生します。お客様に権利を渡す約束をしているなら、カメラマンとの契約で先にそろえておく必要があります。
今すぐ試せる：撮影の内製・外注を比べるプロンプト
私はWeb制作会社の経営者です。次の撮影案件を、内製と外注で比べてください。
【案件】
・撮影の内容：〔例：店舗外観・内観・スタッフ5名〕
・撮影時間：〔 〕時間／移動時間：〔 〕時間
・お客様への売値（撮影部分）：〔 〕円
【内製】
・自社の時間単価：〔 〕円
・準備・撮影・移動・選定・レタッチの時間：〔 〕
・機材の購入額と、年間の撮影回数：〔 〕
・過去の撮り直しの割合：〔 〕%
【外注】
・カメラマンの見積額：〔 〕円
・立ち会い・ディレクション・選定の時間：〔 〕
1. それぞれの原価と粗利、粗利率を表で出す
2. 撮り直しの割合を入れた「期待原価」で、もう一度比べる
3. 内製が有利になる条件と、外注が有利になる条件を3つずつ挙げる
計算の途中の数字をすべて示すこと。撮影損益工場：内製と外注を同じ物差しで比べる
計算式
内製の原価 ＝（準備＋撮影＋移動＋選定＋レタッチの時間）× 時間単価 ＋ 機材の1回あたり費用
機材の1回あたり費用 ＝ 機材の購入額 ÷（使う年数 × 年間の撮影回数）
内製の期待原価 ＝ 内製の原価 ＋ 撮り直しの割合 × 作業の工数分の費用
外注の原価 ＝ カメラマン費 ＋（立ち会い＋選定の時間）× 時間単価例（数字はすべて例。時間単価7,000円で計算）
売値（撮影部分）：150,000円
【内製】
作業時間：準備2h＋撮影4h＋移動2h＋選定・レタッチ6h ＝ 14h
人件費分：14h × 7,000円 ＝ 98,000円
機材：60万円 ÷（3年 × 年20回）＝ 10,000円／回
原価：98,000円 ＋ 10,000円 ＝ 108,000円
粗利：42,000円（粗利率28.0%）
撮り直しの割合が20%なら
期待原価：108,000円 ＋ 0.2 × 98,000円 ＝ 127,600円
粗利：22,400円（粗利率14.9%）
【外注】
カメラマン費（半日）：80,000円
立ち会い・ディレクション4h＋選定2h ＝ 6h × 7,000円 ＝ 42,000円
原価：122,000円
粗利：28,000円（粗利率18.7%）撮り直しがなければ内製が有利です。
けれど、5回に1回撮り直す会社なら、外注のほうが粗利が残ります。
時間単価の出し方は、こちらで整理しています。
▶ 制作会社の「時間単価」は、年収から逆算する──人件費の係数、稼働率、目標の利益で決める、見積もりの土台になる1時間の値段
内製にしてよい5つの条件
□ 年間の撮影回数が、機材を回収できるだけある
□ 撮り直しの割合を、過去の記録で出せる
□ 撮影担当の時間が、制作の納期を圧迫しない
□ 人物の撮影で、写る人の同意をとる手順がある
□ 写真の保存場所と、お客様に渡す範囲が決まっている権利と同意で、先に決めること
□ 外注カメラマンとの契約で、著作権の譲渡か、利用の許諾かを決めたか
□ お客様に約束した権利の範囲と、カメラマンとの契約がそろっているか
□ 著作者人格権を「行使しない」旨の特約を入れるか
□ 写る人（スタッフ・お客様）から、掲載の範囲と期間の同意をとったか
□ 退職者や同意を撤回した人の写真を、誰の費用で差し替えるか決めたか肖像権は、法律の条文で定められた権利ではありませんが、裁判例で認められてきた権利です。写る人の同意は、書面で残しておくのが安全です。
なお私は弁護士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や公的な窓口に確認してください。
構造的なリスク
逆説を指摘しておきます。
内製の撮影が粗利を生むほど、社員の時間が撮影に取られ、本業の制作の納期が押されます。
撮影の粗利が残っても、制作の遅れで別の案件の粗利が減れば、会社全体では損をします。
だから、撮影担当の月の上限時間を決め、超えたら外注に回す線を、先に引いておきます。
よくあるQ&A
Q. 撮影を無料サービスにしてもよいか？
おすすめしません。無料にすると、撮影の時間が記録されず、原価がわからなくなります。金額を小さくしてでも、見積書に別の行で載せてください。
Q. お客様がスマートフォンで撮った写真で十分と言う場合は？
それで目的が果たせるなら、無理に撮影を売る必要はありません。撮り方の簡単なガイドを渡し、選定と補正だけを有償にする形もあります。
Q. カメラマンの手配料は取ってよいか？
取ってかまいません。手配、立ち会い、選定は自社の工数です。外注費にそのまま上乗せするより、作業として見積書に書くほうが説明しやすくなります。
最後に
撮影は、制作のおまけではなく、原価のある周辺制作の商品です。
撮り直しの確率まで含めて内製と外注を比べた会社だけが、撮影で粗利を残せるのです。
周辺サービスを、既存のお客様に売る順番は、こちらで整理しています。
▶ クロスセルの順番、制作会社は「売れそうなもの」から出すと失敗する──既存顧客に周辺サービスを足す順番を、近さ・責任・時間あたり粗利の3軸で決める型
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