2026年度の最低賃金は全国平均1,177円、「106万円の壁」は10月に撤廃予定──制作会社のアシスタント・パートの時給と社会保険を、今月見直すべき理由

アシスタントの時給を、最後に見直したのはいつか

制作会社には、パートやアルバイトのアシスタントがいることが多いです。
画像の加工、更新作業、データ入力。

その時給を、最後に見直したのはいつでしょうか。

2026年度の最低賃金の改定は、10月から順に発効しています。
そして、短時間で働く人の社会保険のルールも、大きく変わろうとしています。

最低賃金と社会保険の適用拡大とは、短時間で働く人の人件費の「床」と「上乗せ」を同時に押し上げる、2つの制度の動きである

黒字化の外科医です。今回は、制作会社の人件費に直結する、この2つの変化を整理します。

なお私は社会保険労務士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は必ず専門家や公的な窓口に確認してください。

2026年度の最低賃金

労働政策研究・研修機構のまとめによれば、2026年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,177円です。
前年度から56円の引き上げで、過去最高だった前年度の66円に次ぐ、過去2番目の上げ幅です。

最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円。
発効日は都道府県ごとに違い、10月中に37の都道府県で発効し、すべての都道府県が年内に発効する予定です。

自社の所在地の最低賃金と、発効日を、今月中に確認してください。
発効日を過ぎてから、時給が下回っていたことに気づくケースは、少なくありません。

社会保険の適用拡大

厚生労働省の資料によれば、短時間で働く人が社会保険に加入する要件は、次のように変わっていきます。

賃金要件（月額8.8万円以上、いわゆる「106万円の壁」）は、2026年10月に撤廃される予定です。
厚生労働省は、すべての都道府県で最低賃金が時給1,016円を超えたことで、週20時間以上働く人は、自動的に賃金要件を満たすようになったと説明しています。

企業規模の要件（現在は従業員51人以上の企業）も、段階的に縮小されます。

2027年10月から　従業員36人以上
2029年10月から　従業員21人以上
2032年10月から　従業員11人以上
2035年10月から　従業員10人以下（要件の撤廃）

週20時間以上働くという要件は残ります。

制作会社が、今月やるべきこと

第一に、短時間で働く人の時給を、地域の最低賃金と照らし合わせる。

第二に、自社の従業員数が、いつ企業規模の要件にかかるかを確かめる。
従業員が40人の会社なら、2027年10月から対象です。25人の会社なら2029年10月、15人の会社なら2032年10月です。

第三に、対象になったときの人件費の増加を、先に計算しておく。
社会保険に加入すると、会社も保険料を負担します。負担の割合は、加入する健康保険や年齢で変わりますが、給与のおおむね15%前後を見込んでおくのが現実的です。

人件費のシミュレーションと、アシスタントの働き方の設計は、次の記事にまとめました。

▶ 社会保険の適用拡大で、制作会社の人件費はいくら増えるか──2027年10月の「36人以上」に向けたシミュレーションと、アシスタントの働き方の設計

今すぐ試せる：自社への影響を点検するプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。2026年度の最低賃金の改定と、社会保険の適用拡大が、自社に与える影響を点検してください。

【制度の前提】
・2026年度の最低賃金：全国加重平均1,177円（自社の所在地：〔都道府県〕〔金額〕、発効日〔日付〕）
・社会保険の賃金要件（月額8.8万円）は2026年10月に撤廃予定。週20時間以上の要件は残る
・企業規模の要件：現在51人以上 → 2027年10月 36人以上 → 2029年10月 21人以上 → 2032年10月 11人以上 → 2035年10月 撤廃

【自社の状況】
・従業員数：（記載）
・短時間で働く人の人数、時給、週の労働時間：（個人が特定されない形で記載）

1. 最低賃金を下回る、または下回りそうな時給を抜き出す。
2. 自社が企業規模の要件にかかる時期を示す。
3. 対象になったときに、会社が負担する社会保険料の増加額の目安を計算する（給与の約15%前後と仮定）。

法的な結論は出さず、専門家に確認すべき論点として整理すること。

よくあるQ&A

Q. 週20時間未満で働いてもらえば、社会保険は関係ないのか？

週20時間未満であれば、短時間労働者としての加入要件には当たりません。ただ、時間を削れば、その分の仕事を誰がやるかの問題が出ます。社会保険の負担を避けるためだけに時間を削るのが、会社にとって得かどうかは、別に計算が必要です。

Q. 従業員数は、パートも含めて数えるのか？

企業規模の要件の数え方には決まりがあります。厚生労働省や日本年金機構の案内で確認してください。

最後に

最低賃金は毎年上がり、社会保険の対象は年を追って広がります。どちらも、来年、再来年に、確実にやってくる変化です。

変化の日付を、自社の人数と時給に当てはめて、先に数字にしておいた会社だけが、人件費の増加を、慌てずに価格と体制に織り込めるのです。

制作会社の利益と組織が、どこで削られているのかを、採用、人事、給与、離職の観点から一つずつ解剖しています。

これまでの記事は、メンバーシップ「黒字化オペ室」でまとめて読めます。月額1,980円、記事2本分の金額です。詳しくはプロフィールから。

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