制作会社がオンライン講座・スクールを始める前に──「教えられる」と「採算が合う」は別の話。対象者、教える範囲、損益の人数、受託の時間との取り合いを計算例で決める

この記事は、制作会社がオンライン講座やスクールの事業を始めるかどうかを、対象者・教える範囲・採算・受託の時間との取り合いで判断する方法を扱います。

「うちのデザイナー、教えるのが上手いから講座をやろう」

社内の勉強会が好評だった。
取引先から「社員にWebの基本を教えてほしい」と頼まれた。

こうしたきっかけで、オンライン講座を考える制作会社は少なくありません。
教える力があることは、確かに強みです。

けれど、教えられることと、事業として採算が合うことは、別の話です。
講座は、募集、本番、質問への対応、教材の手直しと、見えにくい時間を大量に使います。

オンライン講座事業とは、教える中身ではなく「誰が、何ができるようになるか」を約束し、その約束を1期ごとの人数と時間で採算に乗せる事業である

黒字化の外科医です。講座を始める前に決める4つのことを解剖します。

「誰が、何ができるようになるか」から考える理由は、三つあります。

第一に、対象者がぼやけると、教える範囲が際限なく広がるから。
初心者も経験者も受け入れると、教材は2倍に、質問対応は3倍になります。

第二に、講座の採算は、教材ではなく人数で決まるから。
教材を作る時間は一度ですが、本番と質問対応は、毎期、人数に応じてかかります。

第三に、講座の時間は、受託の時間と同じ人から出ていくから。
教えるのが上手い社員ほど、受託でも頼られている人です。

決めること1：対象者を一つに絞る

制作会社が教えやすい対象者は、主に3つです。

①お客様側の担当者　　（自社サイトを更新・運用する人）
　→ 教える範囲：更新作業、原稿の作り方、数字の見方
　→ 受託との関係：つながりやすい（相談・運用の依頼が生まれる）
②企業の社員研修　　　（Web担当の育成を会社が依頼する）
　→ 教える範囲：会社ごとに調整
　→ 受託との関係：法人の取引になり、請求も1社にまとまる
③個人の学習者　　　　（Web制作を仕事にしたい人）
　→ 教える範囲：制作の技術、仕事の取り方
　→ 受託との関係：つながりにくい（将来の同業を育てる面もある）

最初の対象者には、①か②をおすすめします。
受託の顧客と重なり、講座が受託の入口にもなるからです。

③の個人向けスクールは、集客と、受講生の質問対応、修了後の期待への対応が重くなります。
個人の消費者にネットで売る場合は、特定商取引法の通信販売の表示も必要になります（消費者庁「特定商取引法ガイド」で、販売価格・支払時期・返品に関する事項・事業者の氏名や住所などの表示が説明されています。2026年10月19日に確認）。

なお私は弁護士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や公的な窓口に確認してください。

決めること2：教える範囲と、教えない範囲

範囲は「修了したときに、何ができるか」の1文で決めます。

• 良い例：「修了時に、自社サイトのお知らせとブログを、画像の加工を含めて1人で更新できる」
• 悪い例：「Webの基本が身につく」

教えない範囲も、募集の段階で書きます。
デザインの作り直し、サーバーの移転、個別のサイトの修正。これらは講座ではなく、受託の相談として受けます。

採算工場：決めること3、講座の損益を人数と時間で計算する

講座の採算は、売上と外部の費用だけで見ると、ほぼ必ず黒字に見えます。
社内の時間を、時間単価で費用に換算して初めて、本当の姿が見えます。

1期あたりの時間 ＝ 本番の時間 ＋ 募集の時間 ＋ 1人あたりの質問対応の時間 × 受講者数
1時間あたりの売上 ＝（受講料 × 受講者数 × 期数 − 外部の費用）÷（1期あたりの時間 × 期数 ＋ 教材を作る時間）

例：お客様の担当者向け、全6回（1回2時間）、1人60,000円
本番：12時間　募集：10時間　質問対応：1人2時間
教材を作る時間：80時間（最初の1回だけ）
外部の費用：1期50,000円（配信ツール・告知など）
比べる物差し：自社の時間単価 7,600円

【10人で3期】
1期の時間：12 ＋ 10 ＋ 2 × 10 ＝ 42時間
売上：60,000円 × 10人 × 3期 ＝ 1,800,000円
外部の費用：50,000円 × 3期 ＝ 150,000円
時間：42時間 × 3期 ＋ 80時間 ＝ 206時間
1時間あたり：（1,800,000 − 150,000）÷ 206 ≒ 8,010円 → 時間単価を上回る

【6人で3期】
1期の時間：12 ＋ 10 ＋ 2 × 6 ＝ 34時間
売上：60,000円 × 6人 × 3期 ＝ 1,080,000円
時間：34時間 × 3期 ＋ 80時間 ＝ 182時間
1時間あたり：（1,080,000 − 150,000）÷ 182 ≒ 5,110円 → 時間単価を下回る

（数字はすべて例です。時間単価の出し方は 時間単価の記事 で扱っています）

この例で、3期を通して時間単価と同じになる人数を計算すると、1期あたり約9.4人です。
つまり、定員10人を毎期埋められる見込みがないなら、受託に時間を使ったほうが会社は儲かります。

検算：180,000円 × n − 150,000円 ＝ 7,600円 ×（146 ＋ 6n）
　　　134,400n ＝ 1,259,600 → n ≒ 9.37

決めること4：受託の時間との取り合いを、先に決める

講座の時間は、受託の繁忙期と必ずぶつかります。
始める前に、次の3つを決めておきます。

□ 講師を務める人の、講座に使う時間の上限（例：月20時間まで）
□ 本番の日程を、受託の納期が集中する時期から外したか
□ 質問対応を、講師以外の人も受けられる形（よくある質問集・回答の型）にしたか

講師が1人しかいない講座は、その人が受託で手一杯になった瞬間に止まります。
2期目からは、本番以外の作業を、講師以外の社員に移していくのが目標です。

今すぐ試せる：講座の採算を確かめるプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。オンライン講座を始めるかどうかを、採算で判断したいです。

【前提】
・対象者：〔記載〕
・修了時にできるようになること（1文）：〔記載〕
・回数と1回の時間：〔記載〕
・受講料と定員：〔記載〕
・教材を作る時間、1期の募集の時間、1人あたりの質問対応の時間：〔記載〕
・1期あたりの外部の費用：〔記載〕
・自社の時間単価：〔記載〕
・何期続ける想定か：〔記載〕

1. 上の前提で、期数を通した1時間あたりの売上を計算する。
2. 時間単価と同じになる受講者数を計算し、検算も示す。
3. 定員の6割しか集まらなかった場合の数字も出す。
4. 受託の時間と取り合いになる時期と、その対策を3つ挙げる。

計算の途中の数字を、すべて示すこと。

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

講座が好評なほど、受講生から「自分のサイトも見てほしい」という相談が増えます。
これを講座の中で無料で受けると、質問対応の時間が膨らみ、採算が崩れます。

個別のサイトへの相談は、講座の範囲の外であることを最初に伝え、受託の窓口へ案内してください。
講座が受託の入口として働くのは、この線を守ったときだけです。

よくあるQ&A

Q. 動画を録って売り切りにすれば、時間はかからないのでは？

本番の時間は減りますが、質問対応と、内容が古くなったときの撮り直しは残ります。売り切りにする場合も、質問を受けるかどうか、受けるなら何回までかを先に決めてください。

Q. 研修として企業に売るのと、講座として個人に売るのは、どちらがよいか？

制作会社の最初の一歩としては、企業向けが向いています。1社との取引で人数が確定し、募集の時間が小さく済むからです。研修の時間割の型は、こちらで扱っています。

▶ 法人向けの生成AI研修は、内容より「設計の型」で決まる──半日・1日・3回連続の時間割、演習の作り方、受講後に使われ続ける工夫

Q. 社内の勉強会の資料を、そのまま教材にしてよいか？

社内向けの資料は、前提が省略されています。整え方は、ノウハウ販売の記事で扱っています。

▶ Web制作のノウハウ販売、社内に眠るテンプレとチェックリストを商品にする──何を売るか、売り場、価格の下限、受託の営業とぶつけない設計

最後に

講座事業は、教える力ではなく、対象者と人数と時間で採算が決まります。

損益の人数を計算し、講師の時間の上限を先に決めた会社だけが、講座を受託と両立する売上の柱にできるのです。

社内の資料を商品の形に整える型は、こちらにまとめました。

▶ ノウハウの商品化テンプレート、制作会社の資料を「売れる形」に整えるキット──資産の棚卸し表、商品の設計シート、価格の計算式、販売ページの構成と文例、売れ行きの指標、目次を整えるAIプロンプト

これまでの記事は、メンバーシップ「黒字化オペ室」でまとめて読めます。月額1,980円、記事2本分の金額です。詳しくはプロフィールから。

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