リファラル採用の紹介報奨金は違法なのか──制作会社が社員紹介で人を採るときに押さえる職業安定法の線と、紹介が自然に起きる会社の条件

求人媒体より、社員の紹介のほうが合う人が来る

求人媒体に毎月お金を払っても、来る人が会社に合わない。
一方で、社員の知り合いを紹介してもらって採用した人は、長く働いてくれる。

多くの制作会社の経営者が、同じ実感を持っています。
そこで考えるのが、紹介してくれた社員への報奨金です。

ですが、ここには法律の線があります。

リファラル採用とは、社員の人脈を通じて候補者を紹介してもらう採用の方法で、報奨金の払い方には職業安定法の決まりがある

黒字化の外科医です。今回は、紹介の報奨金を、法律の線の内側で設計する考え方を扱います。

なお私は弁護士でも社会保険労務士でもありません。実務の指針として読み、制度の導入は必ず専門家に確認してください。

押さえるべき線

職業安定法は、労働者の募集に従事する人に、報酬を与えることを原則として禁じています。
ただし、自社の社員に、賃金や給料などとして支払う場合は、例外とされています。

つまり、紹介の報奨金は、自社の社員に、賃金の一部として支払う形にするのが基本です。
就業規則や賃金規程に、紹介の手当として定めておくことが求められます。

一方で、社員ではない知人や、外部の人に、紹介の謝礼を払うことは、問題になり得ます。

報奨金より大事なこと

報奨金の額を上げても、紹介は増えません。
社員が友人を紹介するのは、自分の会社を、友人に勧めたいと思えるときだけです。

第一に、給与と評価の理由を説明できること。
自分の給与の理由が分からない会社を、友人に勧める人はいません。

▶ 制作会社の給与テーブルは「粗利から逆算」して作れ──職種別の公的データを基準に、等級・昇給・賞与を決める手順とプロンプト

第二に、仕事の中身を、社員が言葉で説明できること。
「どんな案件をやっていて、どんな人が活躍しているか」を、社員が話せる状態をつくります。

第三に、紹介された人が、断りやすいこと。
紹介が断れない圧力になると、社員は紹介をしなくなります。

今すぐ試せる：紹介が起きる条件を点検するプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。社員からの紹介（リファラル採用）が自然に起きる会社になっているかを点検してください。

【自社の状況】
・社員数と、直近1年の紹介による応募と採用の数：（記載）
・紹介の報奨金の有無と、払い方：（記載）
・社員が自社の仕事を説明するための資料の有無：（記載）

1. 紹介が起きにくい理由を、給与・評価、仕事の説明のしやすさ、紹介の手続きの3つの観点で整理する。
2. 報奨金を賃金として支払う形になっているかを確認すべき論点を挙げる。
3. 社員が友人に自社を説明するときに使える、短い紹介文の案を作る。

法的な結論は出さず、専門家に確認すべき論点として整理すること。

よくあるQ&A

Q. 報奨金は、いくらが適切か？

法律で決まった額はありません。人材紹介の手数料と比べて決める会社が多いですが、額を上げるより、紹介したくなる会社にすることのほうが効きます。

Q. 業務委託のフリーランスに紹介をお願いして、謝礼を払ってもいいか？

社員ではない人への謝礼は、職業安定法の観点で問題になり得ます。必ず専門家に確認してください。

最後に

紹介の報奨金は、紹介を増やす仕組みではなく、紹介してくれた社員への感謝の形です。

法律の線の内側で手当として設計し、そのうえで社員が友人に勧めたくなる会社をつくった会社だけが、求人媒体に頼らず、合う人を採り続けられるのです。

紹介の制度の設計と、社員が使える紹介の資料の型は、こちらにまとめました。

▶ 【リファラル制度キット】制作会社の社員紹介を、手当の規程・紹介の流れ・社員が配れる会社紹介の3点セットで仕組みにする──求人媒体費を下げる設計

これまでの記事は、メンバーシップ「黒字化オペ室」でまとめて読めます。月額1,980円、記事2本分の金額です。詳しくはプロフィールから。

#Web制作会社 #リファラル採用 #社員紹介 #採用 #職業安定法 #紹介制度 #人事 #制作会社経営 #中小企業 #採用コスト