AI開発の契約書と見積書のテンプレート──PoCと本開発の2段階見積書、精度を保証しない条項、データと権利、API利用料の文例集

この記事は、AI開発の案件を受託するときの、見積書と契約書の文例をまとめたキットです。

検証（PoC）と本開発を分けて見積もる考え方と、工程別の工数の出し方は、無料の記事で扱っています。

▶ AIエージェント開発の受託、見積もりを一本で出すと赤字になる──PoCと本開発を分ける、工程別の工数、不確実性の上乗せ、責任範囲

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Web制作の契約書のまま、AI案件を受けていないか

「いつもの制作の契約書でいいですよね。検収は納品から2週間で」

AI開発の案件を、Web制作と同じ契約書と見積書で受けると、検収の段階で行き詰まります。見積書も同じです。「一式」で出した金額の中に、精度が出るまでの調整が、いつの間にか含まれてしまいます。
「この質問に、AIが間違えて答えた。不具合なので無償で直してほしい」と言われたとき、契約書のどこにも、AIが誤ることの扱いが書かれていないからです。

AI開発の契約とは、作るものが最初に決まらないことを前提に、段階ごとに合意し直し、誤り・データ・権利・利用料の扱いを先に決める取り決めである

黒字化の外科医です。AI案件の見積書と契約書に足すべき文例を解剖します。

なお私は弁護士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や公的な窓口に確認してください。

経済産業省は、AI開発を段階に分けて契約する考え方を「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」で示し、2025年2月には生成AIの普及を踏まえた「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を公表しています。チェックリストは、入力するデータの扱い、生成物の扱いと保証、個人情報の留意点などを、確認の観点として整理しています。このキットは、それらを制作会社の実務の文例に落としたものです。

AI案件専用の文例が必要な理由は、三つあります。

第一に、AIの出力は、誤りを含むことがあるから。
「仕様どおりに動くこと」を検収の基準にするWeb制作の契約では、AIの誤答がすべて不具合として扱われかねません。直しても、別の質問でまた誤りが出ます。検収が、いつまでも終わらなくなります。

第二に、お客様のデータを預かるから。
社内文書、メール、顧客の情報。どこに送り、何に使い、いつ消すのかを決めておかないと、事故のときの責任が曖昧になります。

第三に、納品の後も、お金がかかり続けるから。
AIサービスの利用料は、使った分だけ毎月発生します。誰の名義で契約し、誰が払うかを決めずに始めると、制作会社が立て替え続けることになります。

今すぐ試せる：AI案件の契約書の抜けを洗い出すプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。AIを使ったシステムの開発を受託します。今使っている制作の契約書に、AI案件のために足すべき条項を洗い出してください。

【前提】
・作るもの：〔例：社内文書に答えるチャットボット〕
・使うAIサービス：〔　〕（名義：お客様／自社）
・お客様から預かるデータ：〔　〕
・今の契約書の目次：〔貼り付け〕

1. 今の契約書に足りない論点を、「誤りの扱い」「データ」「生成物の権利」「利用料」「段階の分け方」に分けて挙げる。
2. 各論点について、制作会社とお客様のどちらにどんなリスクがあるかを書く。
3. 専門家に確認すべき点を、質問の形で並べる。

条文の最終的な判断はしないこと。論点の整理にとどめること。

このプロンプトで出た「専門家に確認すべき点」は、そのまま顧問の専門家への相談メモになります。

ここから先に、PoCと本開発の2段階の見積書、精度を保証しない旨の条項、データの取扱い、生成物の権利、API利用料の扱いの文例、契約前のチェックリスト30項目を置きます。