IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に──制作会社が登録するか、連携するか、自社で使うかの判断と登録の責任

この記事は、旧IT導入補助金（現在の名称は「デジタル化・AI導入補助金」）に、Web制作会社がどの立場で関わるかの判断を扱います。

IT導入補助金の名前で覚えている経営者は、まだ多いと思います。
事務局の公式サイトでは、制度は「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」と表記されています。

「うちも登録すれば、補助金で売れる」と考えたとき

取引先から「補助金が使える業者さんですか」と聞かれた。
登録すれば案件が増えるのでは、と調べ始めた。

けれど、登録は「補助金で売れる権利」ではありません。
事務局に対して、補助事業者の管理と監督を引き受ける立場です。

制作会社にとってのデジタル化・AI導入補助金とは、登録したIT導入支援事業者が、登録したITツールの導入と、補助事業の適正な遂行の両方に責任を持つ制度である

黒字化の外科医です。制作会社がこの補助金にどう関わるかを、3つの立場で解剖します。

なお私は弁護士でも税理士でもありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や事務局の窓口に確認してください。

登録の前に立場を決めるべき理由は、三つあります。

第一に、制作会社の主力の仕事の多くは、ITツールに登録できないから。
「ITツール登録要領」は、ホームページ制作やサイト制作などの追加開発の費用を含むもの、ホームページと同様の仕組みのもの、スクラッチ開発を伴うものなどを、登録の対象外として挙げています。

第二に、登録すると、自社は補助金を申請できなくなるから。
「IT導入支援事業者 登録要領」では、IT導入支援事業者（構成員を含む）と補助事業者は重複できないとされています。代表者と役員も、他の事業者として交付申請はできません。

第三に、登録した事業者は、補助事業の管理と不正の防止まで担うから。
事務局は、虚偽や不正、業務の怠慢などで不適当と判断した事業者の登録を取り消し、公表しています。2026年9月10日にも、登録取消が公表されました。

IT導入支援事業者の役割（公式サイトで確認できた範囲）

事務局の公式サイト「IT導入支援事業者とは」と登録要領から抜き出します（2026年10月に確認）。

・生産性向上に役立つITツールを、事務局に登録する
・申請者に、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを行う
・申請者からの問い合わせに、事務局に代わって対応する
・事務局からの指示や指導を、申請者に仲介する
・補助金の不正受給などを防ぎ、補助事業の管理・監督を行う
・補助金の交付後も、導入・定着・活用の支援を続ける体制を整える

【登録の形】
法人（単独）：要件をすべて満たす法人が、単独で登録する
コンソーシアム：幹事社と構成員で登録する（単独で要件を満たせない法人や個人事業主も、構成員として参加できる）

【書類の保管】
補助事業に関する書類（契約書、注文書、納品書、請求書、役務の実施の記録など）を、
補助事業の完了の年度の終了後5年間、保管する

制作会社の3つの立場

① IT導入支援事業者として登録する
　向く会社：完成した自社のソフトウェアやサービスを提供・販売した実績があり、導入後の支援まで続けられる
　負うもの：補助事業の管理と監督、5年間の書類の保管、同じ年度の自社の申請はできない

② 登録済みのIT導入支援事業者と連携する
　向く会社：サイトの改修や業務の整理が得意で、ITツールそのものは持っていない
　分け方：ITツールの導入と補助金の手続きは登録事業者、サイト側の仕事は自社が補助の外で受ける

③ 自社が補助事業者として使う
　向く会社：自社の業務（会計、工数管理、顧客管理など）を、登録されたITツールで整えたい
　注意：交付決定の前にITツールを契約・発注すると、補助の対象にならない

①を選ぶなら、それは補助金の営業ではなく、ソフトウェアの販売と導入支援を、事業として続ける決断です。

お客様への提案で、補助金をどう扱うかの注意は、こちらで扱いました。

▶ AI導入補助金を、制作会社が提案に使う前に──「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象と制度のルール、登録の要否、やってはいけないこと

今すぐ試せる：自社の立場を決めるプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）に、どの立場で関わるかを整理してください。

【前提】
・自社が持っている、完成したソフトウェアやサービス：〔ある／ない。あれば内容〕
・その販売・提供の実績：〔　〕
・導入後のサポートを続ける体制（人数・窓口）：〔　〕
・自社で導入したい業務のツール：〔　〕

【制度の前提】
・ホームページ制作やスクラッチ開発は、ITツール登録の対象外
・IT導入支援事業者と補助事業者は重複できない

1. ①登録する、②連携する、③自社で使う、のそれぞれについて、自社に当てはまる利点と負担を書く。
2. どれを選ぶべきかの判断と、その理由を示す。
3. 事務局の公募要領・登録要領で確認すべき点を挙げる。

制度の数字や要件を推測で書かないこと。分からない点は「事務局に確認」と書くこと。

立場の判断工場：登録する前の確認表

【①登録を考えるなら】
□ 登録できるITツールを持っているか（ITツール登録要領の対象外に当たらないか）
□ そのツールを提供・販売した実績があるか
□ 補助金の交付後も、導入・定着・活用の支援を続ける人がいるか
□ 5年間、書類を保管し、立入調査に応じる体制があるか
□ 同じ年度に、自社で補助金を使う予定はないか

【②連携するなら】
□ 連携先が、事務局の公式サイトで登録されているか
□ 見積もりを、補助の対象（連携先）と、対象外（自社）で分けたか
□ 紹介料などの名目で、お金の流れを作っていないか

【③自社で使うなら】
□ GビズIDプライムを取得したか（発行までおおむね2週間かかる）
□ 交付決定の前に、ITツールを契約・発注していないか
□ 締切と交付決定の日程を、公式サイトのスケジュールで確認したか

公式サイトの事業スケジュールでは、10月24日時点で、通常枠の直近の締切は2026年10月30日17時、交付決定日は12月10日（予定）と示されています。
また、10月9日には、第7次公募回以降の制度変更（1人当たり給与支給総額の向上に関する申請要件の追加など）が告知されています。申請の前に、必ず最新の公募要領を確認してください。

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

補助金に関わる立場が深いほど、受注は増えやすく見えます。
けれど、登録した事業者は、自社が関わった申請の不正にまで責任を問われ、登録取消になれば、関与したほかの申請まで交付決定の取消しの対象になる場合があります。

よくあるQ&A

Q. ホームページ制作を、補助の対象にする方法はないのか？

ITツール登録要領では、ホームページ制作などは対象外です。対象にならない仕事を、ITツールの代金に含めてはいけません。

Q. 自社で使うために、まず何をすればいいか？

GビズIDプライムの取得と、SECURITY ACTIONの宣言です。どちらも申請の要件で、時間がかかります。

▶ SECURITY ACTIONを、Web制作会社が自ら宣言する意味──一つ星・二つ星の要件、取引先に見せる基本方針、顧客の宣言を手伝う提案

最後に

デジタル化・AI導入補助金への関わり方は、登録するか、連携するか、自社で使うかの3つです。

自社の仕事が対象になるかを確かめ、登録で負う役割まで理解して立場を選んだ会社だけが、補助金に振り回されずに、本業の売上を伸ばせるのです。

補助金を使った提案で、不正に巻き込まれないための線引きは、こちらにまとめました。

▶ IT導入補助金の不正受給に、制作会社が巻き込まれる5つの場面──紹介料・ID預かり・未実施の研修を断る線と文例

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