IT導入補助金の不正受給に、制作会社が巻き込まれる5つの場面──紹介料・ID預かり・未実施の研修を断る線と文例

この記事は、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を使った提案で、制作会社が不正受給に巻き込まれないための線引きを扱います。

IT導入補助金の不正は、補助金を申請する会社と、ITツールを売る会社だけの問題ではありません。
間に入る制作会社が、紹介や作業の名目で、知らないうちに資金の流れの一部になることがあります。

「紹介料をお支払いしますので、お客様をつないでください」

ある日、ITツールの販売会社から連絡が来た。
「補助金で実質無料になるので、お客様も喜びます。紹介いただければ、紹介料をお支払いします」

親切な話に聞こえます。
けれど、事務局の公募要領では、この形そのものが、不正の典型例として書かれています。

補助金の不正への巻き込まれとは、自社が申請者でも登録事業者でもないのに、紹介料・作業・IDの預かりなどを通じて、不正な資金の流れや虚偽の申請の一部を担ってしまうことである

黒字化の外科医です。制作会社が補助金の不正に巻き込まれる場面と、断る線を解剖します。

なお私は弁護士でも税理士でもありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や事務局の窓口に確認してください。

線を先に引いておくべき理由は、三つあります。

第一に、事務局が、不正を明確に「犯罪」と書いているから。
公式サイトの不正防止のページは、ITツールの実質無償化や紹介料の還流などを挙げ、「以下の行為はすべて不正であり、犯罪です」と明記しています。

第二に、紹介の実態があっても、言い訳にならないから。
公募要領（通常枠）は、関係者間で紹介料やコンサル料などの名目で資金を還流させる行為について、紹介等の実態を伴っていても、実質的な還元に当たるとしています。

第三に、措置が重く、関わった会社の名前が出るから。
事務局は、交付決定の取消し、補助金の返還請求、IT導入支援事業者の登録取消を行うとし、立入調査の結果によっては、事業者名の公表や警察への通報などの措置を取ることがあると書いています。

事務局が挙げる不正の5つの類型

事務局の公式サイト「不正を絶対に許しません」のページから要約します（2026年10月に確認）。

1. ITツールを実質無償で提供する、減額するなどの販売行為
　（購入費用を後から返金する、紹介料・コンサル料の名目で受け取る）
2. 補助対象者以外が、申請手続きを代理で行う行為
　（GビズIDなどを他者に共有し、申請マイページの手続きを行わせる）
3. ITツールが導入されていない、役務（導入研修・コンサルティング等）が実際に行われていない行為
4. 同じ内容で、国の他の補助金や助成金を受け取る行為
5. 補助事業者として不適切な行為（従業員を少なく申告するなど、企業の実態を偽る）

制作会社が巻き込まれる5つの場面と、断る線

場面1：販売会社から「紹介料を払う」と言われる
　→ 補助金の案件に関わる紹介料は受け取らない

場面2：お客様から「IDとパスワードを預けるので、申請をやってほしい」と頼まれる
　→ GビズIDや申請マイページのIDは預からない。入力はお客様自身が行う

場面3：「導入研修を10時間やったことにしてほしい」と頼まれる
　→ 実施していない作業は、書類にも報告にも載せない

場面4：サイトの制作費を、ITツールの代金に含めた見積もりを求められる
　→ 補助の対象外の仕事は、自社の見積もりとして分ける

場面5：別の補助金で同じ費用を申請する話が出る
　→ 同じ費用で二重に申請する計画には加わらない

お客様への提案で、補助金をどう扱うかの基本は、こちらで扱いました。

▶ AI導入補助金を、制作会社が提案に使う前に──「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象と制度のルール、登録の要否、やってはいけないこと

今すぐ試せる：その話が不正に当たらないかを点検するプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。補助金に関わる、次の依頼・提案が、不正や不適切な行為に当たるおそれがないかを点検してください。

【依頼・提案の内容】
・誰から：〔販売会社／お客様／その他〕
・内容：〔そのまま書く〕
・自社が受け取るお金、または払うお金：〔　〕
・自社が行う作業：〔　〕

【前提】デジタル化・AI導入補助金の事務局は、実質無償化・紹介料等の還流、代理申請、未実施の役務、二重受給、実態の偽装を不正としている。

1. 上の5つの類型のどれに近いかを示す。
2. 断るべきか、条件つきで受けられるかを、理由とともに示す。
3. 事務局や専門家に確認すべき点を挙げる。

断定せず、判断に迷う点は「事務局に確認」と書くこと。

巻き込まれない工場：断り方の文例と、記録の型

紹介料の申し出を断る文例

〇〇様

ご連絡ありがとうございます。
大変ありがたいお話ですが、当社では、補助金を使う案件について、紹介料などの金銭を受け取らない方針としております。

お客様からITツールのご相談があった場合は、事務局の公式サイトで登録を確認できる事業者をご案内する形とさせてください。

IDの預かりを断る文例

〇〇様

申請のお手伝いのご依頼、ありがとうございます。
補助金の制度では、GビズIDや申請マイページのIDを第三者に渡すことが認められていないため、お預かりできません。

入力の画面を一緒に見ながら、お客様ご自身で操作いただく形でしたら、お手伝いできます。

記録の型（案件ごとに残す）

【補助金が関わる案件の記録】
案件名：〔　〕
お客様：〔　〕
IT導入支援事業者：〔社名〕（登録の確認日：〔　〕）
自社の作業：〔補助の対象外として受けた作業〕
自社の見積もり・請求：〔金額、日付〕
受け取った・払ったお金：〔なし／ある場合は内容〕
断った依頼：〔日付、内容、相手、断った方法〕

断った依頼も、日付とともに残しておきます。
あとで調査があったときに、自社が関わっていないことを示す材料になります。

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

不正を断ると、その販売会社やお客様との関係が切れることがあります。
けれど、一度でも資金の流れに入れば、その案件だけでなく、会社の名前と取引全体が疑われます。断ることで失う売上は、巻き込まれたときに失うものより、ずっと小さいのです。

よくあるQ&A

Q. すでに紹介料を受け取ってしまった。どうすればいいか？

事務局は、不正に関与してしまった場合の補助金の自主的な返還を受け付けています。手続きは、知っていた場合と知らなかった場合で異なります。まず弁護士と事務局に相談してください。

Q. お客様の申請書類の作成を手伝うのは、不正なのか？

制度の説明や、お客様が自分で入力するための手伝いと、ID等を預かって代わりに手続きする行為は、別のものです。境界に迷うときは、事務局に確認してください。

Q. 不正の話を持ちかけられたら、どこに伝えればいいか？

事務局の公式サイトに、不正に関する情報提供の窓口があります。

最後に

補助金の不正は、申請する会社と売る会社の間だけで起きるものではありません。

紹介料・IDの預かり・実施していない作業を断る線を先に決め、断った記録まで残した会社だけが、補助金の案件に関わりながら、自社の名前と取引を守れるのです。

制作会社が補助金にどの立場で関わるかの判断は、こちらで扱いました。

▶ IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に──制作会社が登録するか、連携するか、自社で使うかの判断と登録の責任

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