営業リストの作成と企業調査をAIで速くする制作会社が、先に決める「使ってよい情報」の線──公開情報の範囲、個人情報保護法と特定電子メール法の確認点、リストの型

この記事は、営業リストの作成と企業調査をAIで速くするときに、先に決めておく「使ってよい情報」の線を扱います。

「AIでリストを1,000件作りました」から始まる事故

「AIに業種と地域を伝えたら、会社名と担当者名とメールアドレスの一覧ができた。あとは一斉に送るだけです」

営業リストの作成は、AIでいちばん速くなる仕事の一つです。
けれど、速く作れるほど、「どこから取った情報か」「その相手に送ってよいのか」を確かめないまま、送信まで進んでしまいます。

速さの前に決めるのは、リストに入れてよい情報と、その情報の使い方の線です。

営業リストとは、狙う会社を選んだ理由と、情報の出どころと、接触してよい根拠を、1行ずつ残した台帳である

黒字化の外科医です。AIで営業リストを作る前に引く線を解剖します。

なお私は弁護士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や公的な窓口に確認してください。

線を先に引く理由は、三つあります。

第一に、会社の情報と、人の情報は扱いが違うから。
個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）では、法人そのものに関する情報は個人情報に含まれないとされています。一方で、担当者の氏名など特定の個人を識別できる情報は、ホームページやSNSなどで公開されているものでも、個人情報の例として挙げられています。

第二に、営業メールには、送り方のルールがあるから。
特定電子メール法（総務省・消費者庁の所管）は、広告や宣伝のためのメールについて、原則として、あらかじめ同意した相手などにだけ送信できる仕組み（オプトイン規制）を定めています。

第三に、AIは「出どころ」を残してくれないから。
AIが出した会社名や連絡先は、古い情報や、取り違えが混ざることがあります。出典のURLと確認した日がなければ、あとから正しさを確かめられません。

個人情報保護法で、営業リストについて確認すること

個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）で確認できた範囲で、営業リストに関わる点を並べます。

• 利用目的は、できる限り特定する（法17条）。「マーケティング活動に用いるため」のような抽象的な書き方は、特定したことにならないとされています
• 個人情報を取得したら、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに本人に通知するか公表する（法21条）
• 偽りその他不正の手段で個人情報を取得しない（法20条）
• 個人データを第三者に渡すときは、原則として、あらかじめ本人の同意が必要（法27条）

実務では、まず自社のプライバシーポリシーに、営業の連絡に使う旨の利用目的が書いてあるかを確かめます。
作ったリストを他社に渡す、他社から受け取る、という場面は、その都度、ガイドラインと専門家に確認してください。

特定電子メール法で、営業メールについて確認すること

総務省・消費者庁の「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」で確認できた範囲です。

• 特定電子メールとは、営利を目的とする団体などが、自己または他人の営業につき、広告または宣伝を行うための手段として送るメール（法2条）
• 同意のない相手への送信の例外として、名刺などの書面で自分のアドレスを通知した人、取引関係にある人、自分のアドレスをインターネットで公表している団体・営業を営む個人が定められている（法3条1項）。ただし、アドレスと併せて「広告メールお断り」などの受信を拒否する文言を公表している場合は、公表に当たらないとされている
• 送信者の氏名・名称、受信拒否の連絡先、受信拒否ができる旨、住所、苦情や問い合わせの連絡先を表示する（法4条・施行規則）
• 受信を拒否された相手には、その意思に反して送らない（法3条3項）

ここで大事なのは、自社が送るメールが特定電子メールに当たるか、どの例外に当たるかは、文面と相手との関係ごとに判断が要る、という点です。
「公開アドレスだから送ってよい」と決めつけず、送る前にガイドラインの最新版を読み、迷うものは専門家や所管の窓口に確認してください。

スクレイピングで情報を集めるときの線

企業サイトや一覧サイトから、プログラムで情報を集める方法もあります。

その場合は、まず、そのサイトの利用規約に従ってください。収集や転載を禁じているサイトからは、取りません。
加えて、相手のサーバーに負荷をかけない間隔にする、集めたものを自社の営業以外に使わない、を社内のルールにします。

今すぐ試せる：リストに入れる前の「線」を確かめるプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。営業リストを作る前に、扱う情報の線を整理してください。

【前提】
・狙う顧客（業種・地域・規模）：〔　　〕
・集める予定の情報：〔会社名、所在地、業種、サイトURL、担当者名、メールアドレスなど〕
・情報の出どころ：〔企業の公式サイト、名刺、展示会、問い合わせ、一覧サイトなど〕
・接触の方法：〔メール、問い合わせフォーム、電話、手紙〕

1. 集める情報を「会社の情報」と「個人を識別できる情報」に分ける。
2. 個人を識別できる情報のうち、営業に本当に必要なものだけを残す案を出す。
3. 出どころごとに、確認すべきこと（利用規約、利用目的の公表、受信拒否の表示など）を並べる。
4. 法律の判断を断定せず、専門家や公的な窓口に確認すべき点を、最後に箇条書きにする。

営業リスト工場：1行に残す項目

【会社の情報】
会社名／所在地／業種／従業員規模の目安／サイトURL
選んだ理由（なぜこの会社か、1行）

【出どころの記録】
出典URL／確認した日／集め方（手作業・AI・スクレイピング）

【接触の根拠】
接点の種類（名刺交換・問い合わせ・取引あり・公表アドレス）
公表アドレスの場合：掲載ページ、受信拒否の文言の有無、確認した日
受信拒否の連絡：あり／なし（ありなら以後送らない）

【担当者の情報（必要な場合だけ）】
氏名・役職・連絡先（出どころと同じ行に記録）

AIに任せるのは「会社の情報」と「選んだ理由」の下書きまでにします。
接触の根拠と受信拒否の欄は、人が確かめて埋めます。

週次の数字やプロンプト一式は、有料のキットにまとめました。

▶ AI営業オペレーションキット、少人数の制作会社が営業を「週次の業務」にする一式──営業リストの型、顧客調査プロンプト、問い合わせ返信文例、失注と紹介の台帳、週次の数字の表

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

リストを速く大きく作れるほど、営業は「数を送る」方向に流れます。
けれど、制作会社の受注は、件数よりも、選んだ理由の確かさで決まることが多いはずです。

AIで浮いた時間は、件数を増やすより、1社ごとの調べを深くするほうに使ってください。調べ方は、こちらで扱いました。

▶ 提案前の顧客調査をAIで行うなら、「調べる項目」と「確かめ方」を先に決める──12項目の調査票、事実と推測を分ける書き方、出典の残し方、初回の質問への変え方

よくあるQ&A

Q. 会社の代表アドレス（info@など）なら、気にしなくてよいのか？

代表アドレスでも、送るメールが広告・宣伝に当たれば、特定電子メール法の確認は要ります。例外に当たるかは、掲載のされ方や文言ごとに確認してください。

Q. AIに担当者名を調べさせてよいか？

AIの答えは誤りが混ざります。担当者名が必要なら、公式サイトなどの出典で確かめ、出典URLを残してください。社内のAI利用のルールも合わせて確認します。

Q. 問い合わせフォームから営業してよいか？

まず、そのフォームの注意書きとサイトの利用規約に従ってください。「営業のご連絡はお断り」とあれば送りません。

最後に

営業リストは、AIで速く作れます。けれど、出どころと接触の根拠が残っていないリストは、使うほど会社の信用を削ります。

使ってよい情報の線を先に引いた会社だけが、AIの速さを、安心して受注に変えられるのです。

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