スコットランド子どもの権利条約編入法の施行にブレーキ――英国最高裁判決により修正が必要に

　スコットランド（英国）で今年3月16日に可決された「国連・子どもの権利条約（編入）（スコットランド）法案」の一部条項について英国政府が異議を申し立て、最高裁で審理が行なわれていることについては、6月の記事で次のとおりお知らせしました（法案の概要についてはこちらの記事も参照）。

　スコットランドで3月16日に可決された「国連・子どもの権利条約（編入）（スコットランド）法」（Facebookへの以前の投稿参照）は、一部の規定が英国政府の権限を侵害しているおそれがあるとして最高裁判所に照会が申し立てられたため、施行が若干遅れる見込みです。

　詳細は省略しますが、英国政府は、同法の一部がスコットランド議会に認められた立法権限を逸脱している可能性があると主張しています（詳しくは、こちらの解説記事、英国政府が3月24日付でスコットランド政府に送付した書簡、最高裁判所の事件概要など参照）。最高裁による審理は6月末に行なわれる予定です。英国政府の主張が認められれば、スコットランド議会として法律の改正を行なう必要がありますが、いずれにせよ来年には施行されるのではないかと思われます。

　最高裁による審理は6月28～29日に行なわれましたが（7月14日付の記事の末尾参照）、10月6日に判決が言い渡され、4つの規定についてスコットランド議会の権限を逸脱していると判断されました。スコットランド議会は、今回の判決を受けて法案の修正を余儀なくされます。

★ Together - Supreme Court Judgment: here’s what you need to know
https://togetherscotland.blog/2021/10/06/supreme-court-judgment-heres-what-you-need-to-know/

　スコットランド議会の権限を逸脱していると認定されたのは次の4か所です。

1）公的機関（public authority）の定義（第6条）
　法律にしたがって行動する義務を負う「公的機関」（public authority）の定義が広く、スコットランドで行動する英国の公的機関も適用対象となる。

2）解釈（第19条）
　スコットランドの裁判所に、英国議会が意図していなかった形で英国法を解釈する権限を与えている。

3）法律の無効を宣言する権限（第20条）
　スコットランドの裁判所に、子どもの権利に合致しない法律の無効を宣言する権限（strike down powers）を与えており、英国議会が可決した法律もその対象となる可能性がある。

4）非両立性宣言（第21条）
　スコットランドの裁判所に、ある法律が子どもの権利に合致しない場合にその旨を宣言する権限（incompatibility declarators）を与えており、英国議会が可決した法律もその対象となる可能性がある。

　いずれも英国議会とスコットランド議会の権限の抵触をめぐる問題であり、基本的には技術的問題と言うことができます。判決（PDF）でも、
「UNCRC〔国連・子どもの権利条約〕を重要な条約と位置づけて実施するスコットランド議会の権利については、争いはない。ただし、その立法権限の限度を超えないことが条件である」（パラ32）
　と述べ、スコットランドがこのような法律を独自に制定することについては問題視していません。

　スコットランド子ども・若者コミッショナーのブルース・アダムソン氏もただちに声明を発表し、次のように述べました。

「……これ〔英国最高裁による判断〕は後退ではあるものの、それでも子どもの人権は保護されるようにならなければなりません。これは、やるかどうかという問題ではなく、どのようにやるかという問題です」
「子どもの権利の保護が、権限移譲の限界や複雑さの犠牲になってはなりません。子どもたちはすでに、自分たちの権利をきちんと守らせるようにするために待ちきれないほどの時間を過ごしてきました。今回提起された問題に対処して法案をスコットランド議会に差し戻すための道を見出すことは、スコットランド政府にとっての優先事項とされなければなりません」

　スコットランド政府のジョン・スウィニー副首相も、今回の判決に失望の意を表しながらも、法案成立のための作業を進めていくことに対するコミットメントを表明しています。このような事態を予期してあらかじめ必要な対応をとっておかなかった与党SNP（スコットランド国民党）に対する批判はあるようですが、このような法律を成立させることの必要性については野党も同意しており、時期は未定ですが、修正された法案がいずれ可決されるものと思われます（BBCの記事なども参照）。