スコットランド政府、子どもの権利条約の国内法化のための法案を議会に提出

　スコットランド（英国）で「国連・子どもの権利条約（編入）（スコットランド）法案」が議会に提出されました（9月1日）。

　批准した条約が自動的に国内法の一部となる日本とは異なり、英国などでは、人権条約を国内法に編入（incorporation）するための制定法を議会が定めないかぎり、条約は国内法上直接の効力を持たず、裁判で直接適用することもできないとされています（条約に適合するような形で国内法を解釈することは一般的に行なわれています）。

　そのため、条約に定められた権利をよりよい形で保障するには条約の国内法化が必要であると各方面から主張されてきましたが、スコットランド政府もその必要性・有用性を認め、今回の法案提出に至ったものです。同日、スコットランド子ども・若者コミッショナーも歓迎の意を表明し、編入の意義をあらためて説明しています（見出し画像はこちらのページから拝借しました）。

　法案全文その他の関連資料はスコットランド議会のサイトから入手できます（パブリックコメントを実施した際の設問の日本語概要も参照）。以下、提出時の法案の概要を紹介します（今後の議会審議で多少修正される可能性もあります）。

第1部　子どもの権利条約上の要件

－「子どもの権利条約上の要件」（the UNCRC requirements）および関連表現の意味
－子どもの権利条約上の要件の解釈

　ここでいう「子どもの権利条約上の要件」とは、条約本体に加え、条約の2つの選択議定書（「第1選択議定書」＝武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書／「第2選択議定書」＝子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する選択議定書）から派生する権利および義務を指します。条約と両選択議定書を踏まえて子どもの具体的な権利等をあらためて規定するのではなく、条約等の規定を実施するための手続や制度を定める形をとっています。

　関連する条文は附則に掲載されています。条約および両選択議定書の規定をほぼ全文掲げたものですが、出入国管理のように英国政府の専権事項である問題に関わる規定（たとえば、家族再統合のための出入国申請に関する第10条1項全体および同2項の一部）は外されています。

第2部　公的機関の義務

－条約上の要件と両立する形で行動する公的機関の義務
－不法行為に対する救済措置
－手続を開始しまたは手続に介入する子ども・若者コミッショナーの権限

　子どもの権利条約上の要件と両立しない公的機関の行動（不作為を含む）は不法であることを宣言し、そのような不法行為が行なわれた場合の救済手続について定めています。ここでいう「公的機関」には、公的性質の職務に携わる私人も含まれます。

第3部　子どもの権利計画、子どもの権利・ウェルビーイング影響評価および報告義務

－子どもの権利計画（Children's Rights Scheme）
－子どもの権利・ウェルビーイング影響評価
－指定機関の報告義務

　スコットランド内閣は、条約上の要件と両立する形で行動する義務を果たすため、「子どもの権利計画」（Children's Rights Scheme）を策定しなければなりません。同計画には、とくに次の点に関わる対応策を含めることが想定されています。

(a) 自己に影響を与える決定過程に子どもが参加できるようにするための対応策
(b) 子どもの権利に関する意識啓発および子どもの権利の促進のための対応策
(c) スコットランド政府の予算策定過程で子どもの権利を考慮するための対応策
(d) 内閣の行動が、コミュニティ・エンパワーメント（スコットランド）法（2015年）に基づいて定めた子どもに関わるナショナル・アウトカム（達成を目指すべき成果）に寄与することを確保するための対応策
(e) 子どもの権利・ウェルビーイング影響評価を実施するための対応策

　子どもの権利計画の策定・改定等にあたっては、国連・子どもの権利委員会が英国に行なった勧告のうちスコットランドに関連するもの、同委員会のその他の報告書・提言等（一般的意見を含む）を考慮しなければなりません。あわせて、計画に関わる提案について子どもたち、スコットランド子ども・若者コミッショナー、その他内閣が適当と認める人物と協議することも求められています（計画の実施状況に関する報告書を作成する際も同様です）。

「子どもの権利・ウェルビーイング評価」とは、「子どもの権利およびウェルビーイングに関連する立法上の規定または戦略的性質の決定が何らかの影響をもたらす可能性がある場合の当該影響の評価」と定義されています。自らの活動および公的機関の活動が子どもの権利にどのように貢献しているかを考慮する義務自体は、子ども・若者（スコットランド）法（2014年）によってすでに大臣全員に対して課されており、すべての新たな政策について「子どもの権利・ウェルビーイング影響評価」（Child Rights and Wellbeing Impact Assessment: CRWIA）を実施することも推奨されていますが、これを（範囲は少し限定しつつ）義務化することになります（現行のCRWIAについてはこちらのページの下部を参照）。

第4部　立法と条約上の要件

－立法に関連する両立性声明
－立法の解釈
－裁判所による立法無効の宣言
－裁判所による非両立性宣言
　
　法案等を提出する際には、その規定が子どもの権利条約上の要件とどの程度両立しているかに関する声明を添えなければならず、また現行法令はできるかぎり条約上の要件と両立するように解釈されなければならないとされます。法令が条約上の要件と両立しているかどうかは、最終的には裁判所によって判断されます。

　以下の内容は煩雑になるので、見出しのみ掲げておきます。

第5部　裁判における両立性問題等の扱い

第6部　省令による是正

第7部　最終条項

附則

　スコットランド子ども・若者コミッショナーは、NGOである Together（スコットランド子どもの権利連合）とともに「子どもの権利（スコットランド）法案」試案を作成し、2018年11月20日にスコットランド政府に提出していましたが、その内容の多くは今回の法案にも反映されているように思われます。ちなみに、試案の構成は次のようなものでした。

■第１部：条約、関連の当局および全般的目的
・条約（定義）
・条約および選択議定書の編入
・関連の当局
・全般的目的
■第２部：子どもの権利と両立しない行為の防止および是正措置
・不法行為
・法案が条約および選択議定書と両立していることを提出時に宣言する大臣および議会議員の義務
・執行
・不法行為についての是正・救済措置
■第３部：両立性の確保およびスコットランドにおける子どもの権利の保護
・適正考慮義務（The Due Regard Duty）
・子どもの権利計画（Children's Rights Scheme）
・進捗報告書
・本法の適用範囲
・本法に基づいて政令等を定める際の大臣の義務（子どもたち、子ども・若者コミッショナーおよび他の適切な機関との協議／子どもの権利影響評価の実施）

　法案は来年（2021年）には可決されると思われます。

　なお、ウェールズ（英国）では2011年に「子どもおよび若者の権利（ウェールズ）法」（Rights of Children and Young Persons (Wales) Measure 2011）が制定され、すべての大臣に対し、自己の権限の行使にあたって子どもの権利条約および2つの選択議定書の規定を正当に顧慮することなどが義務づけられています。同法の構成は次のように今回の法案とよく似ており、法案作成にあたってはウェールズのこの法律も参考にされたと思われます。

第1条　子どもの権利条約（2つの選択議定書を含む）を考慮する閣僚の義務
第2条　子ども計画（children's scheme）の策定（国連・子どもの権利委員から勧告を受けた場合に見直しを検討する義務も含む）
第3条　子ども計画の作成・公表
第4条　首相および閣僚による（定期）報告書の作成・公表
第5条　条約広報義務
第6条　第4条の報告書に基づく法改正
第7条　若者（18～24歳）への適用
第8条　条約・選択議定書の効力
第9条　用語の定義
第10条 命令
第11条 施行
第12条 略称
第13条 附則（条約および2つの選択議定書の条文）

「ウェールズの閣僚は、英国の報告書に基づいて〔国連・子どもの権利〕委員会が何らかの提案または一般的勧告を行なってから６か月以内に、当該提案または勧告に照らして計画を改定しまたは作成し直すか否かを検討しなければならない」（2条(3)）という規定に象徴されているように、子どもの権利委員会による審査プロセスへの対応が法律に明記されている点も特徴のひとつです（Facebookでの以前の投稿も参照）。

　日本も委員会から「子どもの権利に関する包括的な法律を採択し、かつ国内法を条約の原則および規定と完全に調和させるための措置をとる」ことを「強く勧告」されていますが（第4回総括所見パラ7；第3回総括所見パラ12も参照）、ウェールズやスコットランドの取り組みなども参考にしつつ、立法に乗り出すことが必要です。

　台湾・子どもの権利実施法（2014年）も参照してください。