スコットランド2000年子ども法――子どもの意見表明権などを強化

　スコットランドで3月16日に可決された「国連・子どもの権利条約（編入）（スコットランド）法」（Facebookへの以前の投稿参照）は、一部の規定が英国政府の権限を侵害しているおそれがあるとして最高裁判所に照会が申し立てられたため、施行が若干遅れる見込みです。

　詳細は省略しますが、英国政府は、同法の一部がスコットランド議会に認められた立法権限を逸脱している可能性があると主張しています（詳しくは、こちらの解説記事、英国政府が3月24日付でスコットランド政府に送付した書簡、最高裁判所の事件概要など参照）。最高裁による審理は6月末に行なわれる予定です。英国政府の主張が認められれば、スコットランド議会として法律の改正を行なう必要がありますが、いずれにせよ来年には施行されるのではないかと思われます。

　一方、上記の法律とは別に、スコットランド議会は昨年（2020年）8月25日に「2020年子ども（スコットランド）法」（Children (Scotland) Act 2020）を可決しました。10月1日に国王の裁可を受け、すでに施行されています。同法については、第1段階の法案審議が行なわれていた際、Facebookで次のように紹介しておきました。

　スコットランドでは2019年９月に「子ども（スコットランド）法案」（Children (Scotland) Bill）が議会に提出され、第1段階の審議が始まっています。1995年子ども（スコットランド）法をはじめとする関連の法律を改正しようとするものです。法案説明書によれば、改正の目的は次のとおりです。
1）面会交流・居所指定事件において子どもの意見が聴かれることを確保すること
2）ドメスティックバイオレンスの被害者およびその子どもの保護を増進させること
3）あらゆる面会交流・居所指定事件および子ども審判（children's hearings）で、子どもの最善の利益が中心に位置づけられることを確保すること
4）家庭裁判所の事件で国連・子どもの権利条約がいっそう遵守されるようにすること
　裁判所の決定を、子ども自身に、子どもが理解できるやり方で説明する義務についても新たに規定されています。
　法案をはじめとする関連資料はスコットランド議会のサイトから参照できます。

　この法案について、スコットランド子ども・若者コミッショナーは2019年11月に詳細なコメントを発表しました。
　そこでは、「すべての子どもは、年齢にかかわらず、意見を形成する能力があると推定される」ことを明記することなど、子どもの意見の尊重を強化するための修正が促されています（法案では、「12歳以上の子どもは、……意見を形成するのに十分な年齢および成熟度に達していると推定される」という規定が置かれています）。
　子どもに対する裁判所の説明義務についても、決定の内容だけではなくその理由についても説明する義務を課すよう求めています。
　その他、面会交流支援センター（contact centers）の名称やあり方について子ども・若者の意見を聴くことをスコットランド政府に対して促しているのも注目される点です。（後略）　

　可決された法律では、子どもの意見形成能力に関して子ども・若者コミッショナーの指摘を踏まえた規定が置かれるなど、さらなる改善が行なわれました。家族法の専門家による解説（2020年12月9日付）では、今回の法律の特徴として次の4点が挙げられています。

1）裁判所および子ども審判で意見聴取を要求するのに十分な成熟度を有しているのは12歳以上の子どものみであるという、これまで用いられてきた推定を排した。
2）決定についての説明を、子どもに対し、子どもが理解できるやり方で行なう義務を裁判所に課した。
3）時代遅れの「F9書式」（Form F9）を廃止し、子どもが裁判所で自由に意見を表明できるようにした。
4）地方当局に対し、きょうだいを家庭外に措置する場合にきょうだい間の接触を維持する方法について考慮する義務を課した。

　1）の点については、いくつかの法律の関連規定を「子どもは、反証がないかぎり、意見を形成する能力があると推定される」（The child is to be presumed to be capable of forming a view unless the contrary is shown）という規定に置き換える改正が行なわれています（第1条～3条）。

　また、3）で指摘されているように、子どもによる意見表明は「子どもが希望する方法（the manner that the child prefers）で」、または「子どもが希望を明らかにしない時もしくは子どもの希望を受け入れることが状況に照らして合理的でない時は子どもにふさわしい方法（a manner that is suitable to the child）で」行なえるようにするものとされました（同）。前掲解説によれば、このような意見表明の方法としては絵、ビデオによるプレゼンテーション、手紙、プレイセラピーなどさまざまなものが考えられるとのことで、今後は裁判所の創造性が試されることになります。

　なお、居所指定・面会交流等の問題に関する命令（第11条命令）について検討する手続では、当事者であるすべての子どもが適切な子どもアドボカシーサービス（「関連の手続への子どもの関与に関わって子どもを援助するために提供される支援・代理サービス」）にアクセスできるようにするための体制を整える義務も、スコットランド政府に対して課されています（第21条）。

　そして、2）で指摘されているように、裁判所には決定に関する子ども本人への説明義務が課されました。説明は、裁判所自身で行なうことも、裁判所が登録者のなかから任命する子ども福祉調査官（Child Welfare Reporter）に委ねることもできます。この規定に関しては、「行なわれる決定の量を考えれば実行不可能だ」「決定について子どもに説明する第一義的責任はこのまま親に委ねておくべきだ」などの反対意見が裁判官から出されたそうですが、裁判手続の結果について子どもが抱える不安感などを考えれば、ある決定がなぜ行なわれたのかを、裁判所自身が子どもの理解できる言葉で説明することは重要であるとして、可決に至った模様です。

　他にも興味深い点がいくつかありますが、このように、裁判手続への子どもの意味のある参加を強化しようとする取り組みには、日本でも学ぶところが大きいと感じます。