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S/4HANA移行と2027年の保守期限｜移行案件でSAPコンサルに求められる経験

    アサインコネクト｜SAP案件・キャリア

    SAPの業界では、「2027年問題」という言葉がよく使われます。従来のSAP ERP（ECC）の標準の保守が2027年末で終わるため、多くの企業がS/4HANAへの移行を進めている、という話です。

    この言葉を、移行を進める企業の側から解説した記事は多くあります。この記事は立場を変えて、移行のプロジェクトを支えるSAPコンサルタントの目線でまとめました。まず、2027年で何が終わり、何が終わらないのかを、2026年10月時点のSAPの公式情報で整理します。そのうえで、移行の方式ごとにコンサルの仕事がどう変わるかと、当社に届いた移行の案件で何が求められているかをまとめます。


    このnoteは、SAP人材に特化した案件紹介サービス「アサインコネクト」が書いています。

    当社には、S/4HANAへの移行に関わる案件が継続的に届いています。この記事の後半でも、実際に届いた7件の条件を紹介しています。

    従来のSAP ERP（ECC）の導入・運用保守や、移行の経験を活かせる案件を探している方には、これまでのご経験と、稼働率・リモートの可否などの希望条件をうかがったうえで、合う案件を個別にご案内しています。

    下の画像か、その下のリンクを押すと、アサインコネクトのページが開きます。案件の例やご利用の流れを確認でき、LINEから希望条件を登録できます。

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    この記事でわかること

    • 2027年末で終わる保守と、その後に用意されている選択肢

    • S/4HANAへの移行の3つの方式（新規導入・システムコンバージョン・選択的データ移行）

    • 方式ごとに、コンサルタントの仕事がどう変わるか

    • 当社に届いた移行の案件の条件と、移行の経験を経歴書に書くときのポイント

    1. 「2027年」で終わるもの、終わらないもの

    2027年末で終わるのは「標準の保守」

    SAPは2020年に、ECCを含むSAP Business Suite 7の中核のアプリケーションについて、標準の保守（メインストリーム保守）を2027年末まで提供し、その後は希望する企業に2030年末まで延長保守を提供すると発表しました。延長保守は、保守料の算定基準に2ポイントを上乗せする形で、2028年の初めから3年間提供されます。

    SAPが2026年10月に公開した記事でも、この年限は変わっていないと説明されています。つまり「2027年でSAPが動かなくなる」わけではありません。正確には、次のように整理できます。

    • 2027年末まで：標準の保守

    • 2028年〜2030年末：希望する企業への延長保守（追加の費用がかかる）

    • 延長保守を選ばない場合：SAPの2020年の発表では、2027年末までに延長保守を選ばずにECCを使い続ける企業は、その企業ごとの保守（顧客固有保守）に自動的に移るとされています

    2030年末にも、もう一つの区切りがある

    2026年10月のSAPの記事では、延長保守が終わる2030年末に、SAP以外のデータベースや、Javaで動く仕組みに関するSAPの販売・サポートの取り決めも同時に終わると説明されています。ECCをSAP以外のデータベースで動かしている企業は、2030年末に向けて、データベースを含めた計画が必要になります。

    大規模な企業向けの「移行のための延長」も用意された

    SAPは2025年に、2030年までに移行を終えられない大規模で複雑な企業向けに、「SAP ERP, private edition, transition option」という期間限定のクラウドの契約を発表しました。2031年から2033年まで事業を続けながら、SAPのクラウドERPへ移行することを前提にした契約です。SAPのデータベース（SAP HANA）で動いていることなど、いくつかの前提条件があります。さらに、2026年10月13日の追記では、条件を満たせば2035年末まで契約できるとされています。

    一方、移行先のS/4HANAについては、2040年まで少なくとも1つのリリースが保守される、とSAPは約束しています。

    各社の契約の条件は個別に違うため、ここでの整理は全体像の理解のためのものです。コンサルタントとして押さえておきたいのは、2027年は「期限」というより「移行を計画する区切り」で、移行の案件は2027年以降も続く可能性が高いという点です。

    2. S/4HANAへの移行の3つの方式

    SAPの公式トレーニングでは、ECCからS/4HANAへの移行の方式を、大きく3つに分けて説明しています。

    • 新規導入（グリーンフィールド）：S/4HANAを新しく入れ、業務の流れも作り直す。データは、マスタや残高、未決済の明細など、必要なものを移す

    • システムコンバージョン（ブラウンフィールド）：今のECCを1対1でS/4HANAに変換する。データベースの移行、新しいデータの持ち方への変換、ソフトウェアの変換を、SAPのツールで段階を踏んで進める。今の業務の流れや独自の開発を生かせる

    • 選択的データ移行：新規導入とシステムコンバージョンの組み合わせ。移すデータや設定を選んで、新しいS/4HANAへ移す。過去の明細を一定期間分だけ持っていく、といった選び方ができる

    選択的データ移行には、本番のECCからデータを抜いた「殻（シェル）」をS/4HANAに変換して使う方法（シェルコンバージョン）と、新しく入れたS/4HANAに、今の設定や独自の開発の一部を移す方法があると説明されています。

    同じトレーニングでは、約1万件のS/4HANAのプロジェクトを3年分調べたところ、新規導入が50%、システムコンバージョンが48%、選択的データ移行が2%だったという分析も紹介されています。新規導入と変換は、ほぼ半々です。

    3. 方式によって、コンサルの仕事はどう変わるか

    同じ「S/4HANA移行の案件」でも、方式によって、コンサルタントが中心になって取り組むことが変わります。

    新規導入：業務の作り直しが中心

    新規導入では、業務の流れを作り直すので、仕事の中心は通常の導入と同じく、要件定義と設計です。SAPの標準の業務の流れを先に見せて、自社の業務が合うかを確かめる「Fit to Standard」で進めることが多くなります。構想策定から設計までの各段階の仕事は、別記事「SAP導入コンサルの仕事｜構想策定・要件定義・設計の各段階で何をするか」で整理しています。

    移行ならではの仕事は、ECCのデータのうち、何をどの形で新しいS/4HANAに移すかを決めることです。マスタの整理や、残高・未決済の明細の移し方を、業務の担当者と一緒に決めます。データを移す作業と計画の進め方は、別記事「SAPのデータ移行の案件｜移行リーダー・移行担当で求められる経験」で整理しています。

    システムコンバージョン：「変わるところ」を見つけて対応する

    システムコンバージョンでは、今の業務の流れを基本的に引き継ぐので、仕事の中心は「S/4HANAで変わるところ」への対応になります。

    • 影響の洗い出し：SAPのツール（SAP Readiness Check）は、今のECCを、S/4HANAで変わる・置き換わる・なくなる機能の一覧（Simplification Items）と照らし合わせて、対応が必要な項目を洗い出します。コンサルタントは、その結果を業務の目線で読み解き、何をいつ対応するかを決めます

    • 独自の開発（アドオン）の見直し：ECCで作った独自の開発が、S/4HANAでもそのまま動くか、直すか、標準の機能に置き換えるかを判断します

    • データの整合性：会計のデータの持ち方が変わるため、変換の前に、会計のデータに不整合がないかを確かめます

    • 変わらずに動くかの確認：変換したあと、今までの業務が同じように回るかをテストします

    会計のデータの持ち方がS/4HANAでどう変わったかは、別記事「SAP FI/COコンサルの仕事｜会計モジュールの違いと、会計案件で求められる経験」で整理しています。

    システムコンバージョンでは、データベースやソフトウェアの変換を担う、基盤（Basis）の担当者の役割も大きくなります。

    選択的データ移行：何を持っていくかの線引き

    選択的データ移行では、どのデータや設定を新しいS/4HANAに持っていき、何を作り直すかの線引きが、仕事の中心になります。過去の明細をどこまで持っていくか、複数のECCを1つにまとめるかなど、業務と技術の両方の判断が必要になります。

    4. どの方式でも発生する仕事

    方式にかかわらず、S/4HANAへの移行では、次のような仕事が発生します。

    • 周辺のシステムとのつなぎ：ECCとつながっていた他のシステム（販売管理、物流、経費精算など）とのデータのやり取りを、S/4HANAに合わせて直す

    • 分析・帳票の仕組みの移行：ECCのデータを使っていた分析や帳票の仕組み（データウェアハウスやBIツール）も、一緒に移行や作り直しが必要になることがある

    • データ移行の計画と検証：移すデータの範囲、移す順番、移したデータが正しいかの確認

    • テスト：移行後も今までの業務が回るかを、周辺のシステムとつないで確かめる。最後は業務部門が自分たちで確認する（受け入れテスト）

    • 切り替えの準備と、稼働後の立ち上がり：本番前のリハーサルと当日の段取り、稼働してしばらくの間の手厚い障害・問い合わせ対応（ハイパーケア）

    移行の案件では、SAPの中だけでなく、SAPの周りの仕組みまで含めて全体を見られる人が求められやすくなります。

    5. 移行の案件では何が求められているか

    2026年の7月〜10月に当社が受け取ったSAPの案件のうち、S/4HANAへの移行そのもの、または移行に合わせた周辺の仕組みの移行を扱う案件が7件ありました。条件を書き直したうえで、共通点を見ていきます。当社1社に届いた範囲から読み取れる傾向で、業界全体の比率を示すものではありません。

    移行に関わる7件（発注元が分からない形に書き直し）

    • 構想策定：製造業のS/4HANA構想策定。基盤の設計を担うチームでは、SAPのクラウドの提供形態（RISE with SAP）の環境での経験と、S/4HANAだけでなく分析基盤も含めて、各システムの基盤の役割分担を整理した経験

    • システムコンバージョン（基盤）：シェルコンバージョンでの、基盤の構成の方針書の作成と修正。SAP Basisの経験が前提

    • システムコンバージョンと計画の仕組みの移行：食品販売企業で、システムコンバージョンに合わせて、経営計画の仕組みをSAP Analytics Cloudの計画機能へ移す設計と開発。データウェアハウス（SAP BW）と計画業務の知見、設計からテストまで一人で進められること、顧客との課題の整理

    • 会計の領域の移行：素材メーカーがS/4HANAへ移る際の、財務会計の領域の担当。他システムとの連携部分を調整・検証し、関係する多くの部署との間に立ってチームの作業も回す。S/4HANAの導入経験は尚可

    • 帳票の仕組みの移行：SAPの帳票の仕組み（HANA・BWのデータを使った帳票）から、別のBIツールへ移すプロジェクトの支援。BIツールでの帳票の開発経験が必須で、元の仕組みの定義（HANAのビューやBWのクエリ）を読み解ける人は尚可

    • 移行とテストの取りまとめ：物流と会計の領域のシステム導入で、移行とテストのリーダー。全体の移行計画書とテスト計画書の作成、複数のチームをまたいだ取りまとめ。SAPなどの基幹システムの導入経験は尚可

    • 稼働直後の基盤の支援：S/4HANAの稼働直後（ハイパーケア）の、基盤の運用と障害対応。障害の状況を整理して顧客へ報告できること、クラウドの環境で動く周辺の製品の知見

    7件に共通していた4つの点

    1. 業務の設計より、基盤・データ・つなぎの枠が多かった

    7件のうち、業務の要件定義そのものを担う枠は、構想策定の1件の中の一部だけでした。残りは、基盤（2件）、分析・帳票の仕組み（2件）、移行とテストの取りまとめ（1件）、外部のシステムとのつなぎ（1件）です。移行の案件は、業務コンサルだけでなく、技術や取りまとめの経験を持つ人にも入口が広いと言えます。

    2. SAPの周りの仕組みも、一緒に移る

    分析・帳票の仕組みの移行が2件あり、構想策定の案件でも、分析基盤を含めた基盤の役割分担の整理が条件でした。第4章で見たとおり、移行ではSAPの周りの仕組みも作り直しの対象になります。SAPと、データウェアハウスやBIツールの両方が分かる人は、移行の案件で重宝されやすいと考えられます。

    3. 方針書・計画書を作れることが見られていた

    基盤の構成の方針書、全体の移行計画書とテスト計画書、基盤の役割分担の整理と、3件が「全体の方針や計画を文書にまとめる」経験を条件にしていました。移行は関わるチームが多いため、全体の計画を作り、チームをまたいで合意を取れる人が求められています。

    4. S/4HANAそのものの経験は、必須とは限らない

    会計の領域の移行の案件では、S/4HANAの導入経験は尚可でした。移行とテストの取りまとめの案件では、SAPの経験自体が尚可で、移行とテストを率いた経験のほうが条件の頭に来ていました。ECCの経験しかない方でも、移行・テスト・つなぎの経験を具体的に示せれば、入れる枠はあります。

    これまでのECCやS/4HANAの経験が、移行のどの募集に生かせそうか気になった方へ。希望条件をLINEで登録いただくと、近いSAP案件が出たときに個別にご案内します。

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    6. 移行の経験を経歴書で伝えるときのポイント

    移行の案件では、「S/4HANA移行に参画」の一言だと、何をした人なのかが伝わりません。次の5つを書き分けておくと、案件の担当者が判断しやすくなります。

    • 方式：新規導入・システムコンバージョン・選択的データ移行のどれだったか

    • 移行元と移行先：ECCのどの範囲から、S/4HANAのどの版（オンプレミス／クラウド）へ移したか

    • 自分が担当した作業：影響の洗い出し、独自の開発の見直し、データ移行、つなぎの改修、テスト、切り替えのリハーサル、稼働直後の対応など

    • 規模：会社や拠点の数、独自の開発の本数、移したデータの量など、言える範囲の数字

    • 周りの仕組み：一緒に移行・改修した周辺のシステムや、分析・帳票の仕組み

    あわせて、業務・技術・開発・PM/PMOのどの立場で関わったかを一言添えると、読み手が経験の種類をすぐにつかめます。4つの立場については「SAPコンサルタントとは｜仕事内容・4つのタイプ・キャリアの進み方」を参照してください。

    7. よくある質問

    ECCの経験だけでも、S/4HANA移行の案件に入れますか？

    案件によります。今回の7件でも、S/4HANAの経験を尚可に留めていた案件がありました。システムコンバージョンでは、今のECCの業務や独自の開発を理解していることが、そのまま強みになります。一方で、S/4HANAで何が変わるのか（会計のデータの持ち方、なくなった機能など）は、移行の案件に入る前に押さえておくと、話についていきやすくなります。S/4HANAでのモジュールの全体像は、別記事「【2026年版】SAPモジュール一覧と業務のつながり」で整理しています。

    2027年を過ぎたら、移行の案件は減りますか？

    第1章で見たとおり、2028年以降も延長保守があり、2031年以降の移行を前提にした契約も用意されています。また、S/4HANAに移ったあとも、S/4HANAのリリースの更新や、クラウド版への移行が続きます。2027年で移行の案件が一斉になくなる、とは考えにくい状況です。ただし、案件の数の見通しは市場の動きによって変わるため、断定はできません。

    RISE with SAPとは何ですか？

    SAPのクラウドERPへの移行を、ソフトウェアのクラウドの契約と、移行を支えるサービスをまとめて進める、SAPの提供形態です。今回の案件でも、この環境での経験を条件にしたものがありました。クラウドの環境では、基盤の運用をSAPと企業の側でどう分担するかがオンプレミスとは変わるため、基盤の担当者に求められる役割も変わってきます。RISE with SAPでの役割分担と進め方は、別記事「RISE with SAPとは｜クラウド移行で変わるSAPの案件とコンサルの役割」で詳しく整理しています。

    まとめ

    • 2027年末で終わるのはECCの標準の保守で、2030年末まで延長保守、その後も条件付きの選択肢がある。S/4HANAは2040年まで保守が約束されている

    • 移行の方式は、新規導入・システムコンバージョン・選択的データ移行の3つで、方式によってコンサルタントの仕事の中心が変わる

    • 当社に届いた移行の案件では、基盤・データ・つなぎ・周辺の仕組みの枠が多く、方針や計画を文書にまとめる力が見られていた

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    参考資料

     
     

    アサインコネクト｜SAP案件・キャリア

     
     
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