世界の軍事情勢～イスラエルの歴史と現況（後編）

書き手：元陸上自衛隊武器学校副校長　藤野 靖久

Ⅰ　はじめに

2026年２月、米国とイスラエルは、イランに対する攻撃を強行し、政治的指導者ハメネイ氏を殺害しました。これに対してイランは、中東地区の米軍拠点などへの攻撃を行うとともに、ホルムズ海峡を事実上封鎖するといった報復を続けており、紛争の先行きは未だ不透明なままです。（※2026年３月末現在の状況）

本稿の前編では、中東で続く紛争の根底にあるイスラエルとアラブの対立の歴史を紹介しましたが、後編では、近年のイスラエルを巡る紛争の状況とイスラエルの国家戦略などを記述して、イスラエルの現在の行動の背景について考察します。

Ⅱ　2000年以降の主要な紛争の状況

１　エルサレムをめぐる紛争

ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地エルサレムは、国際統治下とされながら、1967年の第３次中東戦争以降、実質的にはイスラエルが統治しています。そしてこの地で、民族と宗教の対立に起因する衝突が何度も起こっています。

2000年、イスラエルの右派政治家シャロン（元将軍、後の首相）がイスラム教の聖地である「岩のドーム」を訪れたことで、パレスチナ人とイスラエル警察の衝突が発生しました。その翌日、ユダヤの聖地である「嘆きの壁」でのパレスチナ人の投石が大規模な暴動と実弾射撃を伴う衝突に発展し、その後数年にわたり多数の死傷者を出す衝突が続きました。2017年、米国のトランプ大統領が「嘆きの壁」を訪れ、翌年にイスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移設したことにアラブ側は激しく反発し、アラブとイスラエルの対立を一層煽る結果となりました。
2021年、イスラエルがラマダンの時期にモスクへの通路を封鎖したことで、パレスチナ人とイスラエル治安部隊との衝突が起こり、ガザ地区のハマスがロケット弾を発射、イスラエルは報復としてガザ地区を空爆しています。民族と宗教が入り混じる地、エルサレムは、今後もアラブとイスラエルの対立の火種となり続けると思われます。
 

２　イスラエルとイスラム教武装勢力との主要な紛争

（１）ハマスとイスラエルとの紛争
2005年、イスラエルは、第３次中東戦争で占領したガザ地区をパレスチナ自治政府に返還しました。返還後のパレスチナ立法議会選挙では、反イスラエル武装組織のハマスが圧勝し、2007年にはガザ治区を武力占領しました。2008年ハマスが行うロケット砲攻撃への報復として、イスラエルはガザ地区への空爆を行いました。
この後も2011年、2014年とハマスのロケット砲攻撃とイスラエルの空爆の応酬が続きました。2023年、ハマスは大規模なロケット砲攻撃と同時に武装戦闘員がイスラエル領内に侵入、200名以上の兵士と民間人を人質にしてガザ地区に連行しました。イスラエルはガザ地区への大規模な空爆と地上部隊による侵攻に踏み切り、市民も巻き込む激しい戦闘が長期化しました。イスラエルは、2024年にハマスの最高指導者ハニヤ氏をイランの首都テヘランで暗殺しています。
両者の紛争は、2025年に一時的な停戦と捕虜等の交換が成立したものの、その後も不安定な状況が続き、紛争開始以来のガザ地区での死者は７万人以上とみられます。
 
（２）ヒズボラとイスラエルとの紛争
レバノンを拠点とした反米・反イスラエルの急進的イスラム教シーア派の武装組織ヒズボラは、2000年頃以来イスラエルとの衝突を続けています。2023年、ヒズボラは、ハマスによるイスラエル越境攻撃に呼応してイスラエルに迫撃砲攻撃を加えています。
イスラエルは、2024年、レバノンとシリアのヒズボラ構成員が使用していたポケットベル等の通信機に爆薬を仕込み、40名以上が死亡、３千人以上が負傷しています。ヒズボラは、この報復としてイスラエル北部にロケット攻撃を行いました。
これに対してイスラエルは、レバノンのヒズボラ本部を空爆して、最高指導者ハサン・ナステラ書記長を殺害しています。また、2026年のイラン攻撃に際しては、ヒズボラは、イスラエル北部に約150発のロケット弾と数十機のドローン攻撃を加えています。

３　イランと米国・イスラエルとの紛争

イランは1950年代以降の帝政時代には親米国家でしたが、1979年の革命でイスラム教最高指導者による独裁政権となって以来、イスラエルの殲滅を標榜して敵対的な姿勢を続けています。主としてハマスやヒズボラに武器や資金の提供を続けることで、間接的にイスラエルと対峙しています。
2024年、イラン領土内でのハマス指導者のハニヤ氏暗殺を受け、極超音速ミサイル「ファタハ」でイスラエルの空軍基地３ヵ所と情報機関モサドの本部に打撃を与えています。2025年には、イスラエルがイラン各地の核関連施設を攻撃し、革命防衛隊の総司令官らが死亡しています。そして2026年２月、イスラエルと米国が連携した空爆を行い、最高指導者ハメネイ氏が死亡、革命防衛隊総司令官や国防軍需大臣などの要人も死亡しました。イランは報復としてペルシャ湾各地の米軍基地を標的としたミサイル攻撃などを行うとともにホルムズ海峡の封鎖を宣言しています。
３月末現在、米国とイランは停戦に向けて接触を始めましたが、双方の要求には大きな隔たりがあります。更に、イエメンの親イラン反政府武装勢力のフーシ派も参戦を宣言し、紅海の航行にも不安が生じています。今後紛争が長引けば、世界は重大なエネルギー危機・経済危機に陥るおそれがあります。

Ⅲ　現在のイスラエルの国家運営は？

１　国家運営の基本姿勢

イスラエルの国家運営の基本姿勢を一言で言えば、「全世界に同情されながら滅亡するよりも全世界を敵に回して戦ってでも生き残る。」です。苦難の歴史を経て、ようやく自分たちの国を持つことができたイスラエルにとっては、国と民族が生き残ることが至上の目標です。このため、イスラエルの存在を認めず攻撃を続けるハマスとヒズボラ、そしてそれらを後ろから支えるイランと折り合うことは極めて難しいでしょう。

２　外交上の重視事項

米国との強い関係の維持を最重点としており、政財界で力を持つ在米ユダヤ人を通じた米国でのロビー活動も積極的に行っています。また米国に約5000万人いるキリスト教福音派もイスラエル支援の基盤となっています。今後も米国がどのようにイスラエルと向き合っていくかが中東の将来を大きく左右することになるでしょう。

３　情報及び諜報の組織及び活動

イスラエルは世界トップレベルの情報・諜報機関を有しています。

モサド（諜報特務庁）は、世界各地に拠点を置き、国外での諜報活動、秘密工作、テロリストの追跡などの任務を行なっています。2024年のヒズボラに対する通信器材爆破事案や2026年のハメネイ氏殺害の際の居場所の特定などはモサドが行ったものと推察されています。

アマン（参謀本部諜報局）は、軍事情報機関で、通信傍受や偵察衛星等による情報収集を担当し、各種の作戦における重要情報を得ています。

シャバク（国内治安庁）は、国内治安と防諜を担当する機関で、テロ関連情報の収集や国内の安全保障を担っています。

敵対する武装勢力との戦いやテロ対策が日常となっているイスラエルは、今後も強力な情報・諜報組織を維持し、活動を続けていくでしょう。

４　軍事戦略

（１）  作戦戦略
国土の縦深性に欠け、兵力が限られるため、戦域を敵の領土として早急に決着をつける先制攻撃を含む積極的防衛戦略を基本としています。イスラエルは、好戦的な国家と捉えられることが多いのですが、彼らの戦いは、国家と国民が生き残るための防衛手段であることも事実です。
 
（２）  軍事技術
優れた科学技術をベースに高性能な兵器を独自開発しており、武器輸出にも力を入れています。（武器輸出額世界第７位：2024年SIPRI調べ）特にロケット弾等に対する防空システムである「アイアンドーム」は世界的に高い評価を受けています。また、戦車のアクティブ防護システムである「トロフィー」は、米国およびドイツの戦車にも導入されています。このような防御的技術に力を入れていることも、生き残りを重視するイスラエルの特性と言えます。

５　経済の状況

一人当たりGDPは日本を超えるレベルで経済的先進国と言えます。
主な部門はハイテク産業、電子機器、医薬品などであり、Apple、Google、Microsoftなど大手IT企業が研究開発センターを置いています。また、近代的な技術を活用した農業を進めており、国の農作物自給率は93％と高いレベルを維持しています。総じて国家活動を支える経済基盤は、しっかりと確立されています。

Ⅳ　まとめ

イスラエルは民族的・宗教的に孤立した中東地域で、世界からの非難を受けながらもなお戦いを続けています。

国の独立と平和を無意識のうちに享受している日本人から見れば、中東の紛争は、日本への石油供給を懸念する以外は「対岸の火事」であり、「弱者が犠牲となる残酷で愚かな戦い」としか捉えられないかもしれません。しかしながら、彼らの戦いは、単純な善悪の構図では説明できない「国家と民族の生存をかけた戦い」です。

世界の平和と安定のため、世界は、そして日本はいかに行動すべきなのか、あなたはどう考えますか？

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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