軍事・防衛｜世界の軍事情勢｜ウクライナの将来は？我が国の防衛に関する教訓
世界の軍事情勢～長期化するロシアのウクライナ侵攻～
書き手：元陸上自衛隊武器学校副校長（１等陸佐） 藤野靖久
はじめに
2022年２月にロシアのウクライナへの武力侵攻が開始されてから３年余りが過ぎました。開戦当初は、ウクライナが最新の装備や戦法を駆使してロシアのキーウ攻略を頓挫させて世界を驚かせました。しかしながら、戦闘が長期化するにつれ、緒戦で得られたウクライナの勝ち目は徐々に消失して、物量に勝るロシアがじわじわとウクライナを圧迫してきています。
この戦争の先行きはまだ見えてきてはいませんが、本稿では、これまでの戦争の経過を振り返った後、今後の「和平への道」を予測するとともに、この戦いから日本が学ぶべき教訓について考察します。
ウクライナ侵攻の経過
◇ 侵攻開始に至る道筋
ウクライナは、ソビエト連邦が崩壊した1991年に独立国となりました。その一方で独立後も国内の親露派と親欧米派の対立が長く続いていました。特に、ウクライナ東部・南部では親露独立派の武装勢力の活動が徐々に激化し、ロシアによる武装勢力への武器の供与や軍事工作員の潜入の疑念も強まっていました。
そうした中、2014年２月にＥＵへの加盟に反対したウクライナの親露政権が大規模な反政府デモなどにより崩壊し、親欧米の政権が誕生しました。この状況に危機感を抱いたロシアは同年３月に、「ウクライナの極右民族主義勢力からクリミア半島内のロシア系住民を保護する」という名目で軍事介入を公然と開始すると同時に、ウクライナ政府の承認を得ずに独立のための住民投票を強行し（様々な違法行為や選挙結果の改ざんも指摘されたが）「クリミア共和国」の独立と編入を承認してロシアに併合しました。また、これと同時に親露勢力が州の1/3程度を占領していたドネツク州・ルガンスク州についても一方的に共和国化を宣言しています。
その後もウクライナ東部では親露独立派の武装勢力の活動と、それを排除しようとするウクライナ政府との衝突が続いていました。
◇ 侵攻の開始とウクライナの善戦
2022年２月、ロシアは「ロシア系住民保護のための特別軍事作戦」と称してウクライナ全土への軍事侵攻を開始しました。ロシアの当初の構想は、速度を重視した攻撃により、短期間でキーウを陥落させて親露傀儡政権を樹立、ウクライナを属国化することを狙っていたと思われます。
圧倒的な戦力を有するロシア軍は、首都を早期に制圧するため、まず空挺部隊を市街の要点に送り込むとともに、その行動に連携して首都を完全に制圧するための戦車・装甲車等からなる大部隊の前進を開始しました。
ところが、作戦を先導すべき空挺部隊はウクライナ軍の機敏な行動により拘束・孤立化・撃破され、装甲化部隊の突進は、欧米から供与された対戦車誘導弾で阻止されました。
更に、各部隊の集結地は衛星情報やドローンによる監視で発見され、砲撃や攻撃型ドローンなどが指向されて大きな損害を受けました。
地上部隊の前進を掩護すべき航空機やヘリコプターもウクライナ兵が携行する地対空誘導弾などで数多く撃墜され、結果的にロシアはキーウの攻略作戦自体をあきらめざるを得なくなりました。
◇ 露の戦法の変化と戦争の長期化
主戦力の指向をキーウ攻略から東部攻略に切り替えたロシアはその後もウクライナの最新の戦法に苦戦します。機甲戦力を主体とした単調な攻撃を繰り返すロシア軍は、ドローンなどを駆使したウクライナ軍の機敏な打撃によって多くの装備と兵力を失い、ほとんどの正面で部隊の前進が困難となります。
当初は機甲戦力で強引に押し込む戦法に固執していたロシア軍でしたが、損害の拡大とともにようやく戦い方を変えてきます。
ロシア軍が長射程火力でアウトレンジから敵を打撃した後、一歩ずつ部隊を進めて地域を確保するような「古くて確実な戦法」に切り替えることにより、ウクライナ軍の勝目は徐々に消失し、ロシアがじりじりとウクライナを追い詰めてきています。
開戦直後こそウクライナの頑強な抵抗で自信を失いかけていたロシアですが、北朝鮮やイランなどから不足する武器・弾薬等の提供を受け、戦争が長期化すればするほどロシアが有利になると確信した今は、自らが提示する有利な条件をウクライナが飲まない限り、停戦を積極的に進めるつもりはないでしょう。
本戦争の今後の予測
◇ 考慮すべきプーチンの「歴史観」
この戦争の未来を予測する上で、プーチン大統領の思想の根底にある歴史観・世界観について知っておく必要があります。
プーチン大統領はこの侵攻が始まる前年の2021年に「ロシア人とウクライナ人は（歴史的に）一つの民族であり、一体である」とする論述を大統領府のウェブサイトに掲載しています。そこでは、今のウクライナ政府は、建国に至る歴史的経緯と独立を許した旧ロシア連邦の恩義を忘れて欧米に接近し、恐怖政治で国内の反ロシア活動を煽り、国を実質的に欧米に売り渡そうとしている旨の論述もあります。
このようなプーチン大統領が抱くロシア民族の一体化への渇望とNATO諸国への強い反感・猜疑心が今回のウクライナ侵攻の根底にあることは明らかであり、この思想は、今後ロシア側が提示する停戦条件にも強く反映されると思われます。
◇ ロシアが求める停戦条件は？
ロシアの開戦時の論理は、「ウクライナに巣食う反露テロリストに苦しめられているロシア人を救う」ことと、「旧ソビエト連邦構成国のＮＡＴＯ化を阻止してロシアに対する脅威を排除すること」にあります。よって、これが達成できたと見える形でしか停戦を認めないでしょう。
領土について言えば、歴史的に旧ロシアに帰属していたクリミア半島、ドネツク・ルハンスク州、そして南部のザポリージャ・ヘルソン州のロシアへの正式な帰属を求めてくると思います。
軍事的には「ウクライナの中立化」すなわちNATOに加盟しないこと、NATO軍を国内に置かないこと、ウクライナの保有する武力に制限を加えることなどを要求するでしょう。
◇ ウクライナの将来は？
開戦以降、常に国民の中心に立ち、世界各国への様々な訴えかけにより支援を勝ち取ってきたゼレンスキー大統領は、これまでは「ロシアに寸土たりとも領土を奪われない」という強い姿勢でこの戦争に臨んできました。しかしながら、戦争の長期化によって国の継戦能力は限界に近づいているように感じます。
「ウクライナの独立」という絶対に譲れない権利は世界の同意を得て守り切るものと信じますが、領土やその他の条件については、ロシアへの一定の譲歩を検討せざるを得ないでしょう。
我が国の防衛に関する教訓
ウクライナの戦いは、独裁国家に隣接する小国である日本の防衛に関して大いに参考となるものです。以下、今回の侵攻から得た教訓を述べます。
① 独裁者の判断・行動は予測できない
この侵攻が始まる前に、ロシアが本当に侵攻すると予測した専門家はほとんどいませんでした。論理的に考えれば失うものが圧倒的に大きいこの侵攻を強行したのは「独自の世界観」を持つプーチン大統領の独断でしょう。
過去も現在も独裁者は予想外の行動をとることがあります。それゆえ国の防衛に際しては、敵に能力的な可能性がある限りは「想定外」を排して相手国のあらゆる行動に備えることが肝要です。
② 抑止力なき国は容易に侵略を受ける
ウクライナは建国時に保有していた核兵器を放棄し、他国との同盟関係も結んでいませんでした。このため、ロシアは戦力の量・質ともに脅威とはならないウクライナを攻めることに何の躊躇もありませんでした。
日本は現在、米国との同盟関係を維持するとともに「敵基地攻撃能力」となる長射程の武器の開発・取得を開始しています。敵が侵攻をためらう「抑止力」の保持は専守防衛の柱となる重要なものです。
③ 自ら戦わないと同盟国も世界も助けない
ウクライナ国民は、大国ロシアの侵攻に怯むことなく今も必死に祖国を守り続けています。
国の独立と平和は経済力や外交交渉だけでは成り立ちません。また、今の国連にも強制力は期待出来ません。（ 2014年のクリミア半島併合の際も、国連でのロシアの拒否権発動により併合が「既成事実化」されました。）
国の独立を守り、世界を動かすためには最後は自ら戦うしかないのです。
④ 弱者は、最初は勝ってもいつかは負ける
高性能の装備を備え、厳しい訓練を重ね、作戦を練り、敵の弱点をついて強い意志をもって戦うことで戦力的に劣る国でも局地的・一時的な勝利を得ることはできます。
しかし、国土・資源・経済力・軍事力に劣る国は、戦争が長期化すればいつか国力の限界を超えて強国に屈服させられます。
それ故、弱い国こそ、戦いが持ちこたえているうちに世界各国の支持を得て、望ましい条件で停戦をまとめるような優れた外交力が求められます。
おわりに
昨今の世界情勢を見ていると、「力による現状変更」が横行する危険な世界になってきているようで、強い危機感を感じます。
普通の論理の通用しない国（あるいは独裁者）が不当な要求を突き付けて来た際に、わが国が限られた手札の中でいかに対処するかについて、これまでの常識や枠組、先入観を全て排して考えていかなければならない時代を迎えているのではないでしょうか。
＊フォーエバーヤング研究会編集チームより＊
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今回は陸上自衛隊武器学校で副校長をされていた藤野靖久さんの「世界の軍事情勢～長期化するロシアのウクライナ侵攻～」をお届けしました。
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