世界の軍事情勢～中台問題の「これまで」と「これから」～

書き手：元陸上自衛隊武器学校副校長（１等陸佐）　藤野靖久

Ⅰ はじめに

中台問題とは、台湾の存立に関する中国（中華人民共和国）と台湾（中華民国）との歴史的・政治的な対立のことを指します。

中国は、「台湾は中国から分離した省であり、中国の支配下に統一すべきである。場合によっては武力行使もいとわない」と公言しており、近年、両国間の関係は緊張の度合いを増してきています。本稿では、台湾の成り立ち及び中台の対立の歴史を整理した後、今後中国が台湾に武力侵攻を行う可能性について考察します。

Ⅱ　現在の台湾（中華民国）の概要

１　地理
中華民国の実効支配する地域は台湾島、（中国南東部沿岸から約160km、与那国島の西約110km）、澎湖諸島（台湾島の西約50km）、金門島（中国大陸から約10km）などからなります。

２　政治
議会制民主主義であり、現在の総統は民進党の頼清徳氏です。
主要な政党としては、民進党（現在の与党、議席数51）、国民党（台北遷都時の政権党、議席数52）、台湾民衆党（議席数８）があります。

３　経済
半導体やAIなどのハイテク分野で世界有数の技術を有しています。特に、先端半導体のシェアについては世界の６割以上を占めています。

４　国民の構成
人口は約2400万人、大半は漢民族ですが約２％、16民族の先住民が居住します。

Ⅲ　台湾の歴史

１　18世紀以前の状況
16世紀まではマレー・ポリネシア系の先　住民が部族毎に生活していました。17世紀に入るとスペイン人が台湾島北部を、オランダの東インド会社が南部を制圧し、大陸から漢民族を移住させ土地の開　墾を進めました。17世紀後半からは清国による統治となり、漢民族が数多く移住しました。

２　日本による統治（1895～1945年）
日清戦争の終結により、1985年に台湾の日本への割譲が決まり、日本は約50年間台湾総督府による統治を行いました。

３　中華民国への引き渡し（1945年）
第２次世界大戦の終結に伴い、日本は台湾の領有権を失い、台湾は蒋介石の率いる中華民国国民政府に引き渡されました。

４　中華民国の台湾遷都（1949年）
第２次世界大戦終了後、蒋介石の率いる中国国民党と毛沢東の率いる中国共産党との内戦が続いていました。1949年、中国共産党が中華民国の首都南京を陥落させて中華人民共和国の建国を宣言しました。内戦に敗れた蒋介石は、中華民国の首都を台湾島の台北に遷都しました。

５　中共軍の台湾への攻勢と米国の介入（1949～58年）
1949年、中国共産党人民解放軍が金門島上陸作戦を行いましたが、激闘の末中華民国軍が金門島を死守しました。

1950年、中国の国内戦の和平工作に失敗した米国のトルーマン大統領は、蒋介石の国民党への支援を打ち切り、台湾海峡に介入しないとの宣言を出しました。これに勢いづいた中国共産党は、人民解放軍に海軍と空軍を新設し、台湾の攻略準備を進めましたが、1950年に朝鮮戦争が勃発します。米国はこの戦争を「国際共産勢力の侵略の始まり」と捉え、台湾海峡に第７艦隊を派遣して台湾海峡の中立化を宣言しました。

1958年、人民解放軍は金門島に対する砲撃を行って海上封鎖を試みましたが、中華民国軍は、米国の支援を受けた海上輸送作戦を行って中国の攻勢を阻止しました。

６　中華民国の国連からの脱退（1971年）
中国共産党は国連での中国代表権に関する支持拡大の活動を推進し、米国もニクソン政権が対中接近政策に転換したことにより、1971年に「蒋介石を代表から追放する」という国連決議が可決され、中華民国は自ら国連を脱退しました。

７　台湾海峡ミサイル危機（1995～96年）
1995年に李登輝総統が訪米し、母校であるコーネル大学で「台湾に存在する中華民国」をアピールしたことに反発した中国は、台湾近海を目標とするミサイル演習や大規模な三軍上陸演習を実施しました。

また、1996年の台湾総統選挙の直前にも大規模な軍事演習を計画しましたが、米国が第７艦隊を台湾海峡に派遣したため、演習規模は縮小されました。

８　近年の緊張の高まり（2022年～）
2022年のペロシ米下院議長の台湾訪問以降、中国は台湾周辺海空域での大規模な軍事演習を繰り返し行っています。

2022年は、１週間にわたり弾道ミサイルの発射、対海上・地上訓練、制空作戦、対潜戦などの演習を行いました。その後も23年４月と８月、24年５月と10月、25年４月に演習を行っています。中国はこうした演習を繰り返すことで、

①   台湾周辺海空域での活動の既成事実化

②   台湾侵攻のための実戦能力の向上

③   台湾に対する軍事的恫喝

を進めているものと考えられます。

Ⅳ　台湾は中国に吸収されるのか？

１　台湾国民の統一に関する意識は？

2022年６月に行われた、台湾の独立に関する台湾国民への意識調査では

①   すぐに独立すべき　　　　　： 5.1％

②   現状維持し将来独立を目指す：25.2％

③   現状維持　　　　　　　　　：56.9％

④   中国と統一すべき　　　　　： 1.3％

と、現状維持を望む回答が圧倒的に多くなっています。また、香港での言論・政治の弾圧の状況を見て、中国との統一は避けたいと考えている国民が多いものと思われます。

２　中国側の統一に対する意思の強さは？

中国は、台湾統一は「中国の核心的利益」であり、軍事力行使も含めたあらゆる手段で統一を実現するという強い意志を保持しているものと思われます。

中国の統一に対する強い意思の背景には、次の（１）～（３）のような認識があるものと考えます。

（１）政治上の意義
◎中華人民共和国建国以来の「敵」である中華民国を打倒して中華を統一することは中国の使命である。中国の一部である台湾をいつまでも分離した存在のまま放置できない。

◎中国共産党による統治は唯一無二の理想の体制である。中国人による民主的な「もう一つの中国」が存在することは、共産党独裁体制を維持する上で容認できない。

◎中国国内には民族問題を抱える新疆ウイグル自治区やチベット自治区などがあり、台湾の独立を認めると、独立を目指す運動が各自治区に広がって、国内統治が困難になるおそれがある。

（２）経済上の意義
台湾のハイテク産業を中国の支配下に置くことで貿易上の大きな利益を得ることができる。特に半導体の生産に関しては世界の生産の大部分を独占することで経済戦略上のきわめて強いカードを得ることができる。

（３）軍事戦略上の意義
台湾は、中国の海洋防衛線である「第一列島線」の核心部であり、中国の海洋領土への敵の侵入を阻止するとともに、太平洋に自由に進出するために必ず保持すべき要点である。よって、早期に台湾を領有し、ミサイル・航空機・艦艇などを配備して、強固な軍事基盤を築かなければならない。

３　武力侵攻の戦力上の可能度は？

中国は、2000年代に入ってから急速に海軍力・空軍力の強化を進めてきました。かつては海を隔てた台湾に武力侵攻するには不十分な戦力でしたが、今は、アジアに配置された米国の部隊をも凌駕する圧倒的な戦力を保持しています。

次の表は、2025年現在の中国と台湾の戦力比を示したものです。中国に「たとえ米国が介入しても武力行使を強行する」という強い意思さえあれば、戦力的には武力侵攻が十分に可能な状況にあります。

表【 中国と台湾の戦力比 】

《 域内の米軍戦力：参考 》
陸上４万人(在日２万人、在韓２万人)
艦艇30隻（第７艦隊）
航空機240機(在日120、在韓80、7F40)

《 日本の防衛力：参考 》
陸上13万人、艦艇139隻、航空機370機
※「令和７年度防衛白書」から抜粋

４　米国の介入の可能性は？

米国はこれまで、中国が武力行使した際の対応を事前には明確にしない「あいまい戦略」で中国の侵攻を抑止し、台湾の独立への動きも抑えてきました。一方、危機がエスカレートすると判断した場面では、海上機動部隊の派遣等で事態の悪化を防いできています。

前述したとおり、中国が台湾を統一した場合には、軍事的には太平洋への自由な進出の足掛かりとなり、東アジアでの米海空軍の活動にも大きな影響を与えます。また、世界の半導体供給のほとんどを中国が牛耳ることになり、経済安全保障の面でも大きな懸念が生じてきます。

そうした面を考えれば、米国は台湾海峡の危機に介入する可能性が高いと思われますが、トランプ政権が最終的にどう決断するのかは現時点では判然としません。

Ⅴ　日本への影響は？

１　経済的な影響
台湾海峡で紛争が生起し、それが長期化した場合、シーレーンが遮断され、原油を始めとした重要資源の海上輸送が途絶することになり、日本の経済や国民生活に大きな打撃を与えます。また、半導体の輸入が長期間停止することになり、工業製品の生産にも大きな支障が生じます。

２　政治・軍事的な影響
台湾が中国の領土となった場合、与那国島のすぐそばに中国の前線基地が置かれることになり、安全保障上大きな脅威となります。（中国が琉球国の独立についてほのめかした過去の経緯もあります。）

また、米国が事態に軍事介入し、日本の平和と安全に影響を与える「重要影響事態」と政府が認定した場合は、米軍への給油等の後方支援を行う可能性があります。

更に、在日米軍基地に空爆やミサイル攻撃が行われるなど、日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」と政府が認定した場合。自衛隊が米軍と協同した武力行使を行う可能性もあります。

こうした行動に加え、事態生起に伴って基地・島周辺の住民避難、在台湾邦人（約２万人）の避難及び台湾からの難民の受け入れなども行う必要があります。台湾有事は、日本にとっても「対岸の火事」では済まない重大な事態なのです。

Ⅵ おわりに

ロシアがウクライナへの侵攻を開始して半年後の2022年８月、米国のペロシ下院議長は、台湾の蔡英文総統との会談の中で、

「世界は今、民主主義と専制主義のどちらを選ぶのか決断を迫られている」「台湾と世界の民主主義を守るアメリカの決意は揺らぐことはない」

と述べています。

しかしながら、それから３年を経過した今もウクライナ和平の先行きは見通せていません。そして中国は、尖閣や南沙諸島などで強引な領土の拡大活動を進め、台湾に対する軍事的な威嚇を続けています。こうした中・露の「力による現状変更への挑戦」を国連も米国も全く止められないでいることに対し、焦燥感が募ってきます。

世界の人権を守り、平和と秩序を維持することは、力を誇示する隣国に囲まれた日本にとっても死活的な課題です。ウクライナや台湾が受ける苦難は、将来我々にも起こりうる苦難なのです。

最後までお読みいただき、ありがとうございます💗
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