理念・政策・メッセージ
2019.10.06
「政教分離規定はどう解釈されるべきか」
～地元紙の論説に強い違和感～
長野県の各地の神社では秋祭りが始まりました。私もできるだけ多くのお祭りに顔を出していますが、やはり、地域の子供たちが浦安の舞を舞い、お神輿やお舟を曳航することでお祭りが盛り上がり、子供達もこうしたお祭りを通じ地域愛を育むことができ、地域の絆が深まっていると感じています。氏子総代の皆様は、地域の町内会や区長会がこうしたお祭りに積極的に関わり、地域の小学校も児童生徒に積極的に祭りに参加することを積極的に認め、消防団は祭りの警備を行うといったことがお祭りを支え、続けることができているとしみじみと話しておられます。こうした地域の土着行事に頻繁に接する中で、仮にこれらに「政教分離」という大上段の理屈を厳格に当てはめると、こうしたお祭りは、あっという間に衰退してしまうだろうなと漠然と感じていたところでした。
ところが、まさにその行事に冷や水を浴びせるような問題提起を地域に根差しているはずの地元のオピニオン紙である信濃毎日新聞が突然行い、連日に亘るキャンペーンを始めました。渡辺秀樹という編集委員が、一面トップの社説で、長野県知事が長野縣護國神社の支援組織である崇敬者会の会長を務め、台風で倒壊した護國神社の鳥居再建の寄付集めに名を連ねたことに対して、また、県内の市町村長が護国神社や招魂社の例大祭に出席したり代理に公費で参加させたりすることに対して、憲法の政教分離原則に反するという主張を始めました。思い切った議論だけに本人も批判を覚悟の上の行動だと思われます。
渡辺氏は、「護国神社は戦死者を天皇の為に命を捧げた『英霊』として祭り、国民を戦争に動員する機能を果たした」と断じ、敗戦を経て、「GHQは政治と宗教の分離などを求める神道指令を出し、戦前の体制を断ち切った。これが今の憲法に政教分離原則が盛られえることとなったあらまし」と現在の政教分離の経緯を解説しています。戦勝国として日本を占領したGHQの指令を受けて規定された政教分離原則を厳格に守れと訴えています。「戦没者」のことを「戦死者」と敢えて言い換え、「天皇陛下」のことを「天皇」と呼び捨てすることに敬意のかけらも感じられない違和感を覚えた以上に、護国神社に対する謂れのない非難に対して、長野縣護國神社総代会長の私としては、言いようのない怒りがこみ上げてきました。
戦後生まれの私は、先の大戦がどのような雰囲気の中で開戦に至ったかについては、読み物やテレビ、映画などを通じての間接的な知識しかありませんが、少なくとも、当時の県や市町村は若者に赤紙を渡すことに協力し、マスコミは戦意を高揚し、町内会は戦時動員を支え、学校では鬼畜米英の教育をしてきました。私の両親も、その青春時代、父は満州の師範学校で学びシベリアに抑留され、母は女学生として愛知県の軍需工場で勤労動員を経験しました。日本の各地の神社も当時の社会情勢の中で戦争遂行に間接的に協力したと言い募られればそうだったのでしょう。しかし、その役割が決定的だったかというと私には疑問です。護國神社は、日本の為に命を捧げた英霊の皆様の御霊を慰める慰霊の機能を果たしてきた祈りの場なのです。知事も恐らく、赤紙を渡した県の当事者として立場を踏まえて、その責任を痛感し、国の為犠牲となった英霊の気持ちに報いる立場で厳粛な気持ちで崇敬者会の会長を引き受けたのだと思っています。その護國神社を、県民の戦意高揚に力を果たした信濃毎日新聞が、今の時点で思い出したようにその責任をあげつらうというのは、私には解せません。
渡辺氏は、「知事が崇敬者会の会長の座に納まり、神社の寄附募集にも関わった」ことにより、「他の宗教を信じる人は圧迫感を受けかねない」とも断じています。そして「政教分離に関する軽微な侵害がやがては思想・良心・信仰といった精神的自由に対する重大な侵害につながる」とも指摘し、「戦争の反省が刻まれた憲法の要請に耳を澄ませ、粛然とけじめをつける」と首長に訴えています。他宗教の方から、知事が私人として戦没者を慰める神社に心を寄せることが「圧迫」だという話を私は聞いたことがありません。もしそれが他宗教への圧迫と感じられるから駄目だとなると、例えば、イギリス国教会で行われる国王の戴冠式に日本政府関係者が招かれた場合に、公費出張はもとより、私用でも出席できなくなりそうです。訪日する宗教指導者に首相が公邸で会うこともできなくなりそうです。そんな非常識な「粛然としたけじめ」を普通の人は求めません。
世界の各国とも、公と宗教の関りについてはその規律に苦労し、政教分離については様々な形態があります。融合型、分離型、同盟型（コンコルダート型）に大分類ができるという分析をした学者もいますが、やはりそれぞれの国も実情に合った仕組みを構築してきていると考えられます。政教分離を厳しく律している米国でも、大統領は聖書に手を置いて宣誓しています。
我が国の場合、信濃毎日新聞が主張するように「政教分離に関する軽微な侵害」も許さないとなると、おそらく、地域のお祭りに関する、町内会や学校、或いは消防団の関与も許されない、或いは控えるべきだという理屈になり、多くの地域の住民の皆様も「同調圧力」に晒され、地域のお祭りは廃れるでしょう。地域社会は、憲法の規定の厳格解釈、一種のポリティカルコレクトネスの押し付けにより、とても息苦しい雰囲気になるでしょう。
今の日本国憲法の原案を作成した占領軍GHQは、神道を敵視したばかりではなく、町内会の存在も日本人の統合を実現する制度として敵視し、一時は廃止命令を出しました。ラジオ体操も、毎朝同じ時刻に何百万人もの日本人が、一斉に同じ体操を行うことは日本人の一体性を強める危うさの象徴であると問題視したと認識しています。
戦争に負けた日本を、世界の平和を壊す存在として危険視し、徹底的に日本社会を弱体化させようしたGHQは、日本人の統合を高める古来の仕掛けを徹底的に緩めようとしました。そうした占領下の異常な時代の考え方に現時点で改めて迎合し、政教分離を厳格に解釈し、英霊の御霊を慰める立場、災害で倒壊した鳥居に心ある寄附を呼びかける行動まで、憲法違反であると主張する立場は、行き過ぎとしか言いようがないと危惧の念を懐きます。
最近、信濃毎日新聞は、消防団の操法大会参加にも疑問を呈し、元号が改まるに当たってはそもそも元号が必要かについても議論すべきとも主張しています。一方的な政治的な主張も激しく、本年夏の参議院選挙の公示日には「安倍一強に審判」とまるで野党を応援するかのような誘導的な大見出しを掲げています。こうした一連の主張の延長線上で護國神社にも矛先を向けたと感じられます。その根底には、日本の伝統文化、古い習俗や保守性の象徴である様々な仕組みにメスを入れて、我が国を流動化させたいというはやるような気持ちが存在するようにすら感じ、この社説を書いた人の素性とは何かを知りたいという気持ちにもなりました。
ところで、もしこうした政教分離の憲法解釈が、信濃毎日新聞だけの特殊な見解ではなく、一般的な憲法学者の総意であるのであれば、それは逆に国民の純朴な生活実感と異なるものと言わざるを得ません。そう考えたときに、ひょっとして、信濃毎日新聞は、今の政教分離の不条理性を逆説的に指摘し、憲法20条の改正を促しているとすら感じた次第です。
信濃毎日新聞の言葉を借りれば、私は、憲法解釈は「普通の国民の生活実感に耳を澄ます」ことにより常識的に行われるべきだと考えます。GHQの日本弱体化路線の立場をそのまま受け入れて、日本人の持つ伝統的な精神をねじ曲げ、地域社会を疲弊に追い込むがごとき論説を、堂々と掲げる新聞に、多くの心ある読者が落胆していることをお伝えしたいと思います。
