The Indicator 解説：Trump氏のTruth Social新計画──10万ドルで市場を動かす投稿に先行アクセス（2026年7月30日）

▶ 元エピソード: https://www.npr.org/2026/07/30/nx-s1-5911852/trumps-new-truth-social-plan-pay-100k

2026年7月30日

概要

Truth Socialを運営するTrump Media & Technology Groupが、大統領の投稿に他の利用者よりも数ミリ秒早くアクセスできる権利を、最大10万ドル（約1635万円。1ドル=163.53円換算）で販売する計画を立てていると報じられました。関税や戦争といった市場を大きく動かす発表を他者より一瞬でも早く入手できれば、高頻度取引業者にとっては巨額の利益を生む可能性があります。この動きは、大統領職を私的な利益のために利用する行為が腐敗にあたるのか、法的な問題はないのか、そして腐敗は経済成長にどのような影響を与えるのかという、三つの大きな疑問を投げかけています。

番組では、憲法説明責任センターのElizabeth Wydra氏と、腐敗を専門とするボストン大学の経済学者Ray Fisman氏に話を聞き、これらの問いに答えていきます。Wydra氏は、大統領が戦争や兵士の命に関わる情報の発表タイミングで金儲けを考えること自体が腐敗に見えると指摘します。一方で、既存の法的枠組みは、このような行為を明確に取り締まれる形には追いついておらず、事実上、合法の領域にとどまる可能性が高いと述べます。Fisman氏は、データ上、腐敗は低い経済成長と結びついており、米国にこの種の腐敗が根付けば、勤勉さが報われない社会へと静かに移行していく深い懸念を示しました。

8月1日から開始される先行アクセス

この新しいサブスクリプション・プランは、8月1日より開始される予定です。この日から、利用者はTruth Social上で大統領によるトップ投稿がウェブサイトに表示される数ミリ秒前に、有料でアクセスできるようになります。現代の高速取引の世界ではミリ秒が巨額の利益を生み分けるため、この一瞬の先行アクセスには非常に大きな価値が生じることになります。

ミリ秒が生む巨額の利益

Truth Socialでは、大統領の投稿が一般に公開されるミリ秒前に、上位の投稿にアクセスできる有料プランが提供される可能性があります。Truth Socialは、Donald Trump大統領が実質的な株式を保有するソーシャルメディア企業であり、Trump氏はここでAI生成のミームや、忠誠心が足りないと感じた同僚への叱責を頻繁に投稿しています。しかし同時に、新たな関税やイラン戦争における米国の次の行動など、市場を大きく動かし、私たち全員に影響を与える重要な政策発表の場でもあります。

例えば、大統領がイランへの追加攻撃を発表するほんの一瞬前に原油先物を買う取引ボットを設定したり、大統領が言及した企業の株を買ったりすることができれば、巨額の利益を得られます。現代の高速取引の世界では、ミリ秒が重要な意味を持つためです。この特別なアクセスの価格は、最大で10万ドル（約1635万円）にも上る可能性があると報じられています。

Trump Media & Technology Groupは、この構想を説明する提案書を作成し、フィナンシャル・タイムズがその内容を報じました。その提案書では、「市場を動かしたことが記録されている」とする10件の投稿が強調されています。一例として挙げられているのが、Trump大統領が広範な解放記念日関税を一時停止する前に投稿した「今が買い時だ」というメッセージです。実際にこの投稿の後、その日米国株には4.8兆ドルの時価総額が追加されました。この会社は明らかに、他者よりほんの一瞬早く取引することで利益を上げる高頻度取引業者をターゲットにしており、もしこれらの企業が大金を支払うならば、大統領の投稿内容に基づいて多額の資金がTrump大統領のもとに流れ込む構図となります。

三つの問い──腐敗か、合法か、そして経済成長への影響か

番組はこの件について、三つの問いを立てました。Truth Socialがより速いアクセスを有料で提供することは腐敗にあたるのか、合法なのか、そして腐敗は経済成長を損なうのか、です。

これは腐敗なのか

まず第一の問いについて、番組は憲法説明責任センターの代表を務めるElizabeth Wydra氏に話を聞きました。同センターは、憲法の進歩的な解釈を推進する非営利団体です。Wydra氏は、既に分かっている事実からすると、これは明らかに腐敗に見えると述べます。

Wydra氏は、「戦争という、軍人の命がかかった重要な情報の発表タイミングで、どうやって金を儲けられるかを大統領に考えてほしくはない」と指摘します。「大統領には、自らの懐具合ではなく、そうした人命のことを考えてもらいたい」という言葉が、その懸念の核心を突いています。大統領が自身の経済的利益のために職務を利用しているように見える、というのがナレーターの見立てです。

これは合法なのか

第二の問いである合法性については、問題はより複雑になります。Wydra氏は、Trump政権の腐敗行為の多くで困難に直面するのが、まさにこの点だと指摘します。彼女は、「これについては、正確にどこが違法なのか特定するのがもう少し難しい。確かに大統領の利益相反には見える」と述べました。

Wydra氏によれば、大統領には他にも、例えばカタール政府からジェット機を受け取るなど、法律違反にあたると彼女が考える行為が存在します。それは、議会の承認なしに外国政府からの贈り物を受け取ることを禁じる、合衆国憲法の外国報酬条項に違反するものだとWydra氏は考えています。大統領は明らかにその憲法規定に違反してきましたが、実質的には何の処罰も受けていません。このように、明らかに違法でありながら執行が難しい事例は存在するのです。

では、なぜ大統領が職務を自らの利益のために利用することを防ぐ、より強力な法律が存在しないのでしょうか。Wydra氏の見解は、「大統領の行動を律してきた規範が、Donald Trumpによってことごとく投げ捨てられてしまった。そして法的な枠組みがそれに追いついていない」というものです。彼女によれば、現在の大統領府、議会、そして最高裁判所の構成を鑑みると、大統領が法的な責任を問われる可能性は低いといいます。つまり我々は、Wydra氏が腐敗と形容する行為を大統領が行っているものの、おそらくは違法ではないという世界に生きているのです。

腐敗は経済成長を損なうのか

最後の問いに答えるため、番組はボストン大学の経済学者で、著書「Corruption, What Everyone Needs to Know（腐敗──誰もが知るべきこと）」を執筆したRay Fisman氏に連絡を取りました。

Fisman氏は、Truth Socialのサブスクリプション価格が最大10万ドル（約1635万円）に上る可能性を聞いて驚きを示し、「本質的にニュースを先回りするためだ」と述べています。

腐敗が経済に悪いというのは一見すると自明に思えますが、番組では単純ではないかもしれない二つの反論を提示します。第一は中国の例です。もし腐敗がそんなに経済に悪いなら、なぜ中国は1980年代から2000年代初頭にかけて、腐敗が蔓延していたにもかかわらず、あれほどの経済成長を遂げたのか、という議論です。第二は、ある種の経済圏では官僚主義的な形式主義がはびこっており、役人への賄賂は企業がそうした障害を乗り越える手段になり得るという論点です。これは「腐敗は商業の歯車を滑らかにする」という、よく聞かれる言い分です。

しかしFisman氏は、こうした議論にあまり共感を示しません。確かに、その瞬間には賄賂によって企業は形式主義を回避できるかもしれません。しかし、より多くのルールや障壁を作ることが賄賂を要求する機会を増やすと気づいた役人の行動を想像してみてほしい、と彼は言います。ここに「内生的な形式主義」と呼ばれる問題が発生します。これは、賄賂を引き出す目的で形式主義が新たに作り出されることを意味します。内生的とは、システムの外部からではなく、内部から生じることを指す言葉です。腐敗したシステムゆえに生まれる法律や規制が、経済にとって有害なのです。

Fisman氏は、最近積み上がった関税を考えてみることを提案します。Trump大統領はそれらを良い政策だと信じているかもしれませんが、副次的な効果として、大統領に企業を思い通りに動かすためのより大きな影響力を与えてもいます。Appleがその一例であり、同社は米国内に工場を建設するのと引き換えに関税の免除を獲得しました。

Fisman氏は、関税は素晴らしい例だと述べ、「あなたが作り出しているのは、事実上、我々がレントシーキング社会と呼ぶものです。そこでは、誰が最も良い製品を作るかではなく、誰が公共の意思決定者に最も近づけるかによって成功が決まる」と説明します。

そして最初の反論である中国について、Fisman氏は同国の経済を異常値と見なしています。中国一つの例がある一方で、スーダン、ソマリア、ベネズエラ、イエメン、リビアのように、腐敗が多く所得が低い国は何十もあるのです。データ全体を見ると、腐敗は低い経済成長と関連しているとFisman氏は言います。より腐敗していると見なされる国々は、より貧しい傾向にあるのです。

では、我々はどれほどの貧しさを想定すれば良いのでしょうか。金ぴか時代の腐敗に続いた大恐慌のようなものなのか、それとももっと緩やかなものでしょうか。Fisman氏は、もし米国に腐敗が本当に根付いた場合の感覚をつかむために、近年の英国の経済的停滞を考えることを提案します。英国では、人々の給与はあまり上昇せず、懸命に働いても以前のように成功につながらないという生活費危機が広く語られるようになりました。しかしそれは、かなり微妙な変化です。物事を変えるために必要な影響力を持つ多くの人々にとっては、状況は問題なく推移するでしょう。

Fisman氏が本当に懸念しているのは、Trump大統領がその職を通じて10億ドルや20億ドルを稼ぐことの先にあるものです。「我々は今、米国において公職を律する規範の真の変化を目の当たりにしている。できるだけのものを手に入れるという感覚が、非常に大きくなっている。そしてそれこそが、もし実際に根付いた場合、最も悪質な種類の腐敗を反映するものだ。それが私の最も深い懸念だ」とFisman氏は語りました。

結論

番組のゲストの意見を総合すると、Truth Socialのサブスクリプション計画は腐敗にあたるというのが答えです。おそらく違法ではない、というのも答えです。そして、経済成長を損なう可能性がある、というのもまた答えでした。

NPRはホワイトハウスに対し、Truth Socialのサブスクリプション計画が利益相反の懸念を引き起こすかどうかを電子メールで問い合わせました。報道チームは取材をTrump Media & Technology Groupに回すよう指示し、同グループは書留を含む複数回のコメント要請に応じませんでした。

▶ 同じシリーズの前回: The Indicator 解説：ムーアの法則さえ解決できない手頃なテクノロジー問題──AI需要が引き起こすRAM危機（2026年7月29日） https://note.com/yondo/n/ned364da58a07

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