高度化するコミュニケーション社会#3:ムラ社会2.0

家族にしろ学校にしろ会社にしろ、その組織に属する「内側の人」を差別的に扱ってはならないという人権意識の高まりは、社会全体の厚生を着実に高めていることは間違いない。
生まれもった性質ゆえに、人間関係構築や会社組織でのオペレーションに困難を抱える人びとがいる。そうした人びとを「発達障害」とか「パーソナリティー障害」とした枠組みで捕捉し、適切な社会的支援を講じる機運が高まっている。こうした営為は、どのような人でも全人格的に肯定されて生きることのできる社会を目指すためには不可欠なことである。
しかし同時に「自分たちと協働する仲間として内側に入れると手厚くもてなさなければならないのだったら、内側に入れてしわないように入り口の段階で排除しよう（私たちにはそんな人を抱える余裕はないのだから）」というインセンティブが高まってしまうのだ。それはリソースを豊富に持たない中小企業、あるいは個々人の付きあいのなかでは顕著にあらわれることになるかもしれない。有限のリソースをすべて「配慮」に回すことはできないのだ。けっして豊富とは言いがたいリソースを持つ者にとってはなおさらである。
あたかも社会階層の研究調査のような趣を呈する性的なパートナーシップも、不適性検査を採用する企業も同根の問題なのだ――「人を尊重すること、そのリソースを惜しみなく拠出すること」を時代が要請すればするほど、「リソースがかかりそうなハイリスクな人は避けよう」という反動が形成されることになる。

たとえば日本では、社会思想家の酒井隆史が注目すべき研究を行っている。彼は昨年出版した『自由論』で、この権力の変容を、ポストモダン化やセキュリティ化の流れと関連づけている。連載第一回でも触れたように、「ポストモダン化」とは、社会の構成員全員が共有する行動様式や価値観（大きな物語）が徐々に失われていく過程を意味する。これは言い換えれば、多様な市民をひとつの行動様式へと動機づけ、監視の視線を内面化させる規律訓練がうまく機能しなくなったということである。文化現象としての「ポストモダン化」や「大きな物語の崩壊」は、社会制度のレベルでは、規律訓練の失墜と連動している。この現象は、論壇誌でも「教養の崩壊」「道徳の崩壊」として繰り返し問題にされているので、すでに親しまれている読者が多いだろう。
このような変化は、伝統の崩壊や堕落として否定的に捉えられることが多い。思想系の論者でもそのような意見が多いし、論壇的にもそうである。しかし酒井はそれを、単なる秩序崩壊ではなく、近代とは別の新しい秩序の台頭だと捉えている。

公私の場面を問わず広がる「人間の本質への（差別スレスレの）スクリーニング」は、この平和で安全な現代社会において残された最後のリスクが「人間自身」であることを色濃く反映している。皮肉で哀しいこととしか言いようがないが、現代社会における人の尊厳や人権の高まり、またそれを尊重することを要請する人権感覚の高まりこそがその背景にあるのだろう。
「内側の人」となればその厚生は大いに与えられるが、しかしその門をくぐるためには、幾重にも設けられた「不適性検査（ただしなぜか差別には当たらない）」を突破しなければならない。「内と外の断絶」が深まる社会は、もう間もなくやってくるような予感がある。
「人の尊厳を守る社会」であると同時に「人こそが残された最後のリスクである社会」は、人に対してやさしく寛容であると同時に、また別の人にとっては冷酷で疎外的な正反対の顔をあわせもつ。私的選択の自由、経済活動の自由の名のもとに、淘汰の時代が到来する。

情報技術と自由の関係を考えるうえでもうひとつ欠かせないのが、社会の「セキュリティ化」という視点である。
日米欧などの先進諸国は、政治的にも社会的にも文化的にも、二十世紀の最後の三〇年間に大きな変容を遂げた。この変化はだれもが感じていることだと思うが、現代思想の分野ではそれを「ポストモダン化」と呼んでいる。そしてこの変化の結果、現在の先進諸国では、程度の差こそあれ、社会全体をまとめ上げる象徴的＝国家的統合の力がかなり衰えてしまった。その果てに現れたのが、表面的には構成員の多様性を認め、しばしば奨励さえする九〇年代の多文化主義的な社会である。
しかしそのような寛容さは、実は、危険な隣人を「排除」し「隔離」するセキュリティの論理の蔓延によって支えられていることが政治哲学者や社会学者の研究で明らかになっている（注３）。この点についてはのちにあらためて論じるが、「ポストモダン化」とはひとことで言えば社会の構成員全員が信じる常識＝物語の有効性が壊れていくということなので、その変化の結果、構成員間の不透明性が高まり、いつどこからどのような危険が降り注ぐのか予測がつかない、危機意識が蔓延する社会が生まれることは何となく理解できるだろう。
社会のセキュリティ化は、文化のポストモダン化と多文化主義化が極端に進んだ米国でまず顕著になった。しかし、九五年の阪神・淡路大震災とオウム真理教事件の衝撃以降、日本でも徐々に支配的になりつつある。実際、ここ数年の報道を見ても、未成年の犯罪者やストーカー、カルト教団、外国人窃盗団、触法精神障害者などに対する強い関心は衰えるところを知らない。その関心の高まりは、いつだれが自分の生活を脅かしてくるかもしれない、しかもその危険人物は自分のすぐ傍に潜んでいるのかもしれない、という不安感が市民のあいだに広く蔓延していることを反映している。その危機意識は社会構造の変化に深く根ざしているので、少年犯罪の推移など、個々の犯罪統計を根拠に合理的に説明しても静まることがない。

宮台：　まさに岩波先生がおっしゃったことそのものですが、それをパラフレーズすると、ヘーゲル図式と言われるものがあります。「主人と奴隷の弁証法」と言われるものなのですが、基本的に人間は誰の奴隷なのかという、感覚が違うと思うのです。
　日本人は「世間の奴隷であるべきだ」と考えている。しかし、キリスト教の文化圏、あるいはそのベースとなる一神教の文化圏は、基本的にある程度、共同体が崩壊したところで信仰共同体を作るという要素があった。要は、「神の奴隷」なのです。一神教文化圏では誰も見ていなくても神様が見ているからちゃんとしようとする。ミシェル・フーコーが言ったように、そういう文化圏は、神が死ねば神に相当する機能を内面化していくので、今度は「自分が自分を見ているからちゃんとしよう」とする。ところが日本の場合は、世間の一体性がなくなってバラけていっているのに、人々の行動原則は変わらず、世間を参照して持ち出そうとする。バッシングしている人間は実際には少数だと思いますが、世間は自分の味方をしてくれると非常に思いやすい状態にあるのです。

岩波：　精神科医としては悩むところですが、やはり日本人というのはそういうムラ社会的な規範というのを守ろうというのは強いのと、ちょっとはみ出した者は排除しようとする感性が強い気がします。
宮台：　山本七平という人が、一神教の機能について非常に整理された議論をしています。先ほどの話でいくと、人が見ているとか神が見ているというのを、基本的に二重に持つことが重要なのです。そして、一神教の文化は、例えば「正しい、間違っている」「許せる、許せない」というようなことで、人が思うことと、神が思うことは違う。こういう文化があるところでは、ルールという概念は人が思うことというよりも、より抽象的な原理になりやすい。そして、日本の場合はそうではなくて、そういう二重性がないので、人が思うことと法がほぼ表裏一体なのです。その意味で言うと、世間が法、法が世間、ということで表裏一体。神保さんや僕のような人間は、基本的に抽象性の高い法に従うので、「別に追い越し禁止、はみ出し禁止のところを渡っているわけではないので、ギリギリのところで入っていいではないか」と思う。これは文化というより性格の問題かもしれませんが、日本ではそういう性格を持つ人というのが非常に少ないのです。そう育てられているからでしょう。

岩波：　この点はぜひ宮台先生のご意見も伺いたいのですが、やはり海外と比べると、日本国民は多様性に薄い。求められている、期待されているライフコースがかなり一定です。さらに、例えば官僚を例にとると、出世競争していく中で、多くの人が負ける。つまり上に行くほどポストが無いのでほとんどの人がどんどん負けていくわけです。そして、これは安倍首相も言っていましたが、実際的なセカンドチャンスはほとんどない。多くの組織では、負ければそれで終わりです。そういう社会は恨みや嫉妬を招きやすい。