ブロックチェーン開発会社の代表が、「それ、いらないですよ」と言い続ける理由

XTELA JAPANで代表をしている小幡拓弥です。この記事では、僕たちが企業のブロックチェーン開発を支援するなかで、大切にしている考え方をお話しします。

「ブロックチェーンで何かやりたいんです」
そう相談されたとき、僕が最初にすることは、ブロックチェーンを使わない方法を考えることです。

矛盾しているように聞こえるかもしれません。ブロックチェーンの開発会社をやっている人間が、ブロックチェーンを疑うところから始めるわけですから。

でも、約10年この領域で現場を見てきて、相談を受ける案件の中には、普通のデータベースで十分なものもかなり多いと感じています。
「改ざんしにくい」「特定の管理者に依存せず、複数の参加者で状態を共有できる」という性質は、その代わりに処理速度やコスト、運用の複雑さといった制約を引き受けることで成り立っています。

そのため、これから開発を検討している企業の方にこそ、この見極めは発注前に知っておいてほしいと思っています。作ったあとに困るのは、僕たちではなく、発注した側だからです。

僕がこう考えるようになった背景には、この10年で、ブロックチェーンの相談の中身が大きく変わってきたことがあります。

一発当てたい人から、真面目な企業へ——相談の変遷

ほんの数年前まで、ブロックチェーンは「怪しいもの」でした。
地方の銀行に口座を作りに行って「ドバイでブロックチェーンの会社をやっています」と言ったら、断られたこともあります。確かに怪しいコンボですよね。

相談の中身も、今とはまるで違いました。
2017年前後はICO（トークンを発行して資金を集めるしくみ）をやりたいという話がたくさん来ました。暗号資産市場が急速に盛り上がり、「一儲けしてやろう」という空気がはっきりあった時代です。

当時は、僕も取引所の開発に携わりました。
でも2018年、そのブームは崩れました。
詐欺的な案件も多く、規制や市場環境も大きく変わっていきました。
その後はNFTの波が来ました。DeFiをはじめ、トークンにさまざまな経済的機能を持たせる仕組みも発展していきました。

ただ、投資性の強い領域では、当然ながら損をする人も出てきます。詐欺的な案件も少なくありませんでした。
そのなかで身にしみて感じたことがあります。

トークンは、一度発行して広く流通すると、事業者の都合だけで簡単に回収できません。
株式会社なら、事業を清算して法人を解散するという制度があります。
でも、発行したトークンは、事業を終了したとしても買った人のウォレットに残り続けることがあります。
だから僕は、トークンを出すには、場合によっては会社を立ち上げる以上の覚悟がいると思っています。

そんな時代を経て、最近の相談はずいぶん変わりました。
既存の事業の販売チャネルとしてブロックチェーンを使いたい、サプライチェーンやロジスティクスの透明性に活用したいという、具体的な用途を持った企業担当者からの相談が増えています。

相談の中身が、ずいぶん健全になりましたね。
用途が具体的になったからこそ、相談が来るたびに「その用途は、本当にブロックチェーンでないとダメですか」と問い返すようになりました。

ブロックチェーンは“すごく高級な資源”

ブロックチェーンは、すごく高級な資源です。
普通のデータベースなら一つの事業者が管理すれば済む処理を、ブロックチェーンでは複数のノードが検証し、同じ状態を共有し続けます。
その代わりに、特定の管理者だけを信用しなくても、ネットワーク全体として記録の正しさを検証できる。
この仕組み自体にコストがかかっているんです。

処理にも時間がかかります。
チェーンによって大きく違いますが、トランザクションを送ってから確定を待つ必要があり、一般的なWebシステムのように常に即時処理できるとは限りません。

データの取得も、普通のデータベースほど自由ではありません。
たとえばトークンの動き（お金の流れ）を5年分さかのぼって全部リストにしたい、としましょう。普通のデータベースなら、必要なインデックスを用意しておけば高速に検索できます。

ブロックチェーンの場合、オンチェーンのデータをそのまま業務システムのデータベースのように検索するのは効率が悪いので、実際にはイベントなどを収集して別途インデックスを作る仕組みを用意することが多いです。
つまり、ブロックチェーンに書けばそれでシステムが完成するわけではないんです。

運用にも独特の難しさがあります。トランザクションを出して、完了したかどうかをチェックして、失敗していたらリトライを考える。
お客さんから見ると品質が悪く見えてしまうこともあります。しかもブロックチェーンを扱えるエンジニアはまだ限られています。
だから、わざわざ使う価値がないところは普通のシステムでやりたいんです。

ただし、ブロックチェーンが有力な選択肢になる場面は明確にあります。
利害関係の異なる複数の企業や組織が、特定の一社だけを信用せずに同じ状態を共有する必要がある場合——金融インフラ、サプライチェーン、国をまたぐ貿易。
こうした領域では、ブロックチェーンに意味が出てきます。
ブロックチェーン上では、あらかじめ決められたルールをコードとして実行できます。人によって運用や判断が変わる余地を減らし、参加者間で共通のルールを持てることは大きな特徴です。

一方で、うまくいかなかった事例もあります。
海運大手のマースクとIBMが共同開発した貿易ブロックチェーン「TradeLens」は、2023年にサービスを終了しました。
僕はこの案件に関わっていたわけではありませんが、マースク自身は終了の理由として、十分な商業的実現可能性を達成するために必要な業界全体の協力を得られなかったことを挙げています。

つまり、技術的に作れることと、事業として成立することは別なんです。
ブロックチェーンは技術だけでは成立しないんです。

どっちが正ですか——ある決済システムの相談

以前、こんな相談がありました。
プリペイドカードのような決済ポイントシステムを作りたい。その残高の記録として、ブロックチェーンにデータを書きたい。
一見、それっぽいニーズに聞こえると思います。
しかし、僕が最初に聞いたのは、「データベースとブロックチェーンの記録が食い違ったとき、どっちが正ですか」ということでした。

もしブロックチェーン上でトークンが動き、データベースはその動きを速く表示するためのコピーにすぎない——つまりブロックチェーンが正本であれば、少なくとも設計としては筋が通っています。
ブロックチェーン側が「硬い」からです。

ところが、なりがちなのは逆のパターンです。
日々の運用はデータベースで回すのに、正本はブロックチェーン側にしたい、という話になる。
この形は、やめたほうがいいですよと伝えました。
データベースは必要に応じて訂正できます。でもブロックチェーンは、過去の記録そのものを同じように書き換えることはできません。
データベース側を直しても、ブロックチェーンには過去の記録が残り続ける。どちらを正本として扱うのかが曖昧な設計では、ブロックチェーンを使う意味そのものが曖昧になってしまいます。

そこで、形を少し変えることを提案しました。
残高の正本はデータベースに置いたまま、ある時点のデータからハッシュを生成し、そのハッシュをブロックチェーンに定期的に記録する。
こうしておけば、後から現在のデータから生成したハッシュと照合することで、当時記録した内容から変更されていないかを検証できます。
全部をブロックチェーンに載せるのではなく、「改ざんされていないことを検証できる」という一番おいしい部分だけを使う。
そんな着地にしました。

こうした見極めは、今も続けています。
僕が4年間担当しているプロジェクトでも、新しい機能を追加するたびに「それ、ブロックチェーンでやらないほうがいいですよ」という会話をしています。
ブロックチェーン化すると、どうしても制約が増える。
それに見合う価値がユーザーに伝わらないなら、普通のシステムに寄せましょう、と提案しています。

ただ、ブロックチェーンの相談に対して「それ、いらないですよ」と言い続けるためには、仕事に向き合うスタンスそのものを、はっきりさせておく必要があります。

共同経営者のつもりで向き合う

僕たちは昔から、言われたものをそのまま作るという仕事の仕方は、あまりしてきませんでした。
ブロックチェーンを使うべきなのか。 その機能は本当に必要なのか。 そもそも、その事業はどうすればうまくいくのか。
開発会社としてプロジェクトに入っていても、僕自身は共同経営者のつもりで考えています。

もし自分のお金でこの事業をやっていたら、この機能を作るか。 自分がこの会社の経営者だったら、この技術を選ぶか。 この事業を伸ばすために、本当に今やるべきことは何か。
そう考えると、「依頼されたから作る」という判断にはならないんです。

実際に、今のクライアントとは毎週のように話をしますが、僕はNOをかなり言います。
「それはやめたほうがいいですよね」 「そこはブロックチェーンじゃなくていいです」 「その機能に時間を使うなら、こっちを先にやりましょう」
ただ、NOだけを言って終わることはありません。
「それはやめたほうがいい」と言うなら、「代わりにこうしましょう」まで考える。

ときには意見がぶつかることもあります。でも、お互いに「事業を良くするために言っている」と分かっているので、むしろ長く付き合える関係になります。
何でも引き受ける開発会社より、ちょっと気難しい職人くらいに思われたいなと。まあ、もともとそうなんですけど。

受発注の関係ではあるけれど、気持ちとしては同じ側にいる。
それが、僕たちがプロジェクトに入るときに、大事にしているスタンスです。

NOを言わない会社のYESに、価値はあるのか

たとえば、何を食べても「おいしい」と言う人がいたとします。
もちろん悪い気はしないけど、何度も続けば「この人は何を出してもおいしいと言うんだな」と思いますよね。
逆に、普段は「これはちょっと違う」と普通に言う人から「これは本当においしい」と言われたら、その言葉には重みがある。

僕たちの仕事も同じだと思っています。
何を相談されても「できます」「作りましょう」と答えていたら、そのYESにはあまり価値がない。
普段から「それはいらない」「そこは普通のシステムでいい」と言っているからこそ、
「これはブロックチェーンでやる意味があります」
と言ったときのYESに価値が出る。

僕たちが提供したいのは、言われたものをそのまま作ることだけではありません。
その事業を自分たちの事業のように考えて、必要なものにはYESと言い、必要のないものにはNOと言うこと。
それも、僕たちの仕事だと思っています。

ありがたいことに、紹介で仕事をいただくことが増えてきました。
「ブロックチェーンでやりたい」と相談に来た方に「それ、いらないですよ」と言い続けた結果として、信頼が積み上がっている実感はあります。
僕たちにとって大事なのは、開発することではなく、その事業が良くなることです。
必要ならブロックチェーンを使うし、必要なければ使わない。自分たちが共同経営者だったらどうするか、という目線で考える。
事業やプロダクトの課題を一緒に考え、技術選定から設計・開発・運用まで必要なところに入る。それがXTELAの仕事です。

長い目で見れば、売上も上がるんじゃないですか。ちゃんとした仕事をしたほうがね。
多分。そう信じてやっています。