菊川怜さんの子連れ別居を巡る報道の誤り

作花弁護士にコメントさせてる時点で、という記事。

①「単独親権制度を維持してきた日本は、連れ去った側の養育に問題がなければお咎めなし」
→単独親権とは関係がない。DV・虐待を理由とする子連れ別居・避難は「連れ去り」ではない。別居・避難に係る「急迫の事情」は時間的な概念ではなく被害直後の緊急避難に限られるものではない。

②「親のどちらかが、もう一方の親と子供の面会を拒否する行為はルール違反となり、親権を失う可能性すらある」
→これも子連れ別居と同じで、「特段の理由なく」という条件があってのこと。そして、「ルール違反」があっても親権に係る判断の考慮要素の一つ。

③「100以上の自治体が子供を片方の親に会わせない行為は心理的DVだと警告している」
→根拠不明の数字だが、②の通りであり法務省パンフでも明記。「父母間で親子交流の取決めがされたにもかかわらず、その一方が、 特段の理由なく、その実施を拒むこと」。

一般論でいなしたこういうのとか、単に「子どもを利用した暴力」などと記載されているものとかがカウントされているようだ。認知が歪み過ぎている…

④「警察当局も親による子供の連れ去りを刑事事件として立件するようになっています」
→立件されているのは、別居親が同居親の監護下にある子を強奪したような事件（警察庁通達で参照の判例2件）や児相一時保護中の子を親が強奪した事件。警察庁も「実子誘拐」で告訴等があっても、DVの存在が窺われる場合にはDV法通達に沿った慎重な対応を求めている。

ここで指摘した①～④を菊川さんのケースに当てはめると、

「彼女は穐田さんに何も告げず、突然、子供と家を出たのです」
→これが菊川さんの「瑕疵」と書かれているが誤り。「別居の理由は穐田氏のDVだと聞いています」等その前に書かれている通り、正当な子連れ別居。DV加害者に告げて別居しようということの方が危険なこと。

「穐田さんは妻に子供を連れ去られたと警察に相談。離婚協議中で共同親権の状態にあるにも関わらず、一方の親が連れ去る行為は刑法224条『未成年者略取及び誘拐罪』に抵触する疑いがあるとみて警察は被害届を受理しました」
→受理に過ぎない。警察が受理した理由は発言者の主観に過ぎない。離婚協議の状況、DV等の理由の有無などを確認はしないとならないというだけ。実際立件には至っていない。

「彼女が子供をベビーシッターに預けっ放しにしていたのです。このシッターは子供のうちの1人を酒席に連れ出していた。それを知った穐田さんは、子供が危険な状態にあると児童相談所に通報。児相が一時的に子供を保護する事態になった」
→「預けっ放し」は発言者の評価に過ぎず預けた事情を捨象している。児相の一時保護はあくまでシッターの不適切な行為を踏まえたもの。その後に続く「菊川さんは2度とそのシッターに子供を預けないと、穐田さんに約束」の通りこの件は解決したことは明白。

「穐田さんの場合、子供、とりわけ息子への愛情は執着に近いものを感じます。かつて内縁の妻にも『俺は跡取り息子が欲しい』と語り、男の子が出来た時にとても喜んでいた。当時、『俺は穐田家の14代目。この子は15代目の当主だ』と、『15』と書いた洋服を着させようとしていました」という知人のコメントが、「連れ去り」を訴える者に共通する典型的な事情を鮮明にしている。

子どもは自身のアイデンティティのための道具、家父長制的な所有物のように捉えられている。「連れ去り」はその所有権の侵害ということ。

共同親権推進派が期待している人格尊重・協力義務は現行民法の解釈の明確化であり、かつ一方が違反を主張しただけで認定されるものではないし、直ちに親権の帰属等に影響するものではない（考慮要素の一つ）。むしろ、共同親権推進派の言動こそ違反に当たり得る。以上は法案審議でも明確にされたことであり、これを誤解して同居親の違反を叫ぼうものなら逆に別居親に不利になる。

子連れ別居・避難か「実子誘拐・連れ去り」かも改正民法で何か要件や解釈・判断が変わるものでは毛頭なく、むしろ「急迫の事情」（父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては適時に親権を行使することができず、その結果として子の利益を害するおそれがあるような場合）の条文化と答弁により、DV・虐待等相当の理由のある子連れ別居・避難は「誘拐・連れ去り」に当たらないこと、急迫の事情は時間的な概念ではなく被害直後の緊急避難に限られないことも確認された。

改正民法、共同親権問題にかかる重要答弁集。パンフや法務省担当者の論文も答弁を反映したものであり、常にここに立ち返るべきもの。

結局一番の懸念は、共同親権推進派に煽られたDV・虐待加害者が誤解、曲解したまま、認知・信念が歪んだまま、裁判所でおかしな主張をし、自治体や各現場でおかしな要求をし、また調停・審判申立てや提訴を繰り返すこと。

もちろん、このようなリーガル・アビューズ、ポストセパレーション・アビューズも人格尊重・協力義務違反に当たるし、不当な申立てについては申立書の写しを相手方に送付しないことができ、著しく相当性を欠く訴えは却下されかつ不法行為責任を問われ得る。 とは言え、予め申立てや提訴を封じることはできないので、法に対する正確な理解を周知していくことが必須。

大前提として、これは現行の婚姻中共同親権に係る解釈、実務でもあり、離婚後共同親権でも変わらないのだが、親権者だから自動的に親子交流が認められる訳ではなく、子に係る決定に無条件に関与・介入したり同意等の法律行為を遍く行ったりできる訳でもないし（そもそも「現に子を監護する者」という要件の手続きも多い）、学校・保育園等の行事参加や子どもに係る情報提供が無条件に可能になる訳でもない。子どもの利益を害する形でこのようなことを行うことは当然認められない。

以上のことも法文と答弁で明確になっている。

共同親権推進派からは、別居親の「苦悩」を訴える発信も目立つし、しばしば自死という結末が引き合いに出されるのだが、DV・虐待加害者の抑うつ、自傷、自死は珍しいことではなく、加害の否認と対のものであったり、そもそも加害行為と共通の背景を持つものであったりする。

この因果関係を逆転させて、自死したからDV加害はなかったとか「実子誘拐・連れ去り」の被害者だとすることは顛倒でしかない。むしろ、共同親権推進派の言動が別居親を自死や同居親・子どもの殺傷に追い込んだと思われるケースは少なくない。

「実子誘拐被害者」の自死リスクとは

一方で、男性のDV被害は複雑で難しい問題であって、相談・支援の拡充が求められるのだが、その際に、男性「被害者」の主観と客観的事実に乖離あるいは顛倒があり得ること、実は加害者であったとしてもそれのみで相談支援を拒んではならないことなど、相談支援関係者の力量が問われる課題も大きい。

他方で、共同親権運動でよく前面に出される女性の「実子誘拐被害者」というのも複雑な問題。本当に被害者で、ただその解決策を共同親権推進派に求めてしまったがためにむしろ解決から遠のいてしまったケースもあれば、DVや虐待等の加害を否認しているケースもあると考えられる。いずれにせよ、推進派から離れることが不可欠であるのだが。

女性の共同親権推進派について