【木野内Pearls】2026年5月15日。世界的な利上げの流れは一時的、今後は利下げ・円高の方向か？

今回は新しい知識がたくさんあって大変でした。。。。
ちなみに、素人の私の意見ではなく、木野内さんの意見をまとめたり解説したものですのです。

中間選挙の年はN字波動傾向

前回の動画では

米国の中間選挙の前は、米国は様子見ムードになりやすく、株価が下落する傾向があります。
選挙が終わるとまた上がり始めるため、N字になるということですね

日本にはセル・イン・メイはこないだろうと思われるが、米国にはくるかもしれないので注意が必要

という話でした。

特に米国は過去の傾向から5月18日以降は下落基調になりやすい（つまり、セルインメイの始まり）という特徴があります。
今年は中間選挙もあるのでより注意です。

特に、中東問題の解決が遅れてガソリン価格の上昇が持続するとトランプの中間選挙はかなり厳しい状況になると思われ、セルインメイの勢いがさらに強まる可能性があり注意が必要。

やはり米イラン合意は米中首脳会談が決め手になる

これに関しては前回の動画・ブログでも説明しました。

米中首脳会談でのトランプ氏、習近平氏の具体的な発言や内容には残念ながら触れられませんでした。

ただ、以前からの動画で説明済みですが、米防衛株がアンダーパフォームしていること、WTI原油先物の動きを見ても米中首脳会談が区切りになるとテクニカルは示唆しているので、米中首脳会談がイラン合意の転換点になってくるだろうと
さらには来週中にイランが合意に向けて態度を軟化させる動きが出てくるだろうと予想しています。

（エヌビディア（NVDA)決算は期待）

台湾TSMCの売上は3−4月も好調だった
スーパーマイクロコンピューターもガイダンスは良かった

NVDAは年後半のルービン発売までは好調

NVDAは売れるかどうかではなく、しっかり作れるかどうかで業績が決まってくる
作ったら全部売れるわけですからね笑

特に粗利益率に注目

オズボーン効果といって、新製品は作るのが難しいので歩留まりが悪く（不良品ができる確率が高くなる）、粗利益率が悪化する

さらに、新製品が出ると皆が知っていたら、新製品が出るまで買い控えも生じる

よって、株価は連動して軟調になりやすい

つまり、次の新製品であるルービンが発表されるまではNVDAは堅調だが、その後は一時調整があるかもしれないというわけです。

NVDA決算はガイダンスの粗利益率に注目

よって、次の決算では粗利益率とルービン発表に注目します。
予想ではルービン発表は次の決算ではないだろうと言われています。

粗利益率が良ければ安心できるというわけです

おそらく、TSMCの設備投資減額のタイミングでルービンも発表になるだろうと木野内さんは予想されています。
TSMCの設備投資減額は、メモリ価格のピークアウトから３クウォーター後なので10月頃が鬼門になりそうです。

ルービンが発売された後には光電融合銘柄が良いだろう

ルービンは光電融合が採用されるようですね。

挙げられている銘柄は
レゾナック、デクセリアルズ、電線３社、日立、三菱電機、ソシオネクスト、NEC、ルネサス、TDK、NTT、などです

実はデクセリアルズは持っていたんですけど、売ってしまいました。。
本当に自分に呆れます。まあ、たいした額ではなかったんですが。。

（日銀と高市政権でスタンスの違いが鮮明に）

・高市政権
日銀に対しては、「強い経済成長」と「それに伴う物価上昇」の両立を要求

・日銀
スタグフレーションになった場合、経済成長よりも物価を落ち着かせることに優先順位があると主張

つまり、4月の日銀金融政策決定会合で政府と日銀がバチバチにやり合っていたということがわかりました。

加えて、
自民党内部で高市さんを支える新グループが立ち上がり、来年秋の自民党総裁選は無投票になるだろう

そうなると、再来年春の日銀総裁人事は高市首相が指名することになる

→いずれ、日銀は高市さんのいうことを聞かなければならなくなる

その「いずれ」が意外と早くきそうなのだそうです。その理由は以下です。

CPI基準年変更→「家計の選択効果」による見かけ上の物価下落（逆に、これまでの物価上昇が見かけ上だったとも言える）

実は8月に予定されているCPIの基準年改定が日銀の政策に大きな影響を与えると言われている。
この基準年改訂は5年に1度行われているようです。
今回は8月から基準年が2020年→2025年に変更されるようです

木野内さんは基準年が改定されることで、CPIの数値が「実質的に0.5%ポイント前後下がる」と予測しています。
なぜ下がるのか？　それは家計の選択効果が原因だということです。

・家計の選択効果とは？

例えば、チョコレートの値段が高くなった場合、消費者は高いチョコレートを買うのをやめて、比較的安いグミやビスケットを買うようになる。
しかし、改定前の古い基準（5年前の消費パターン）で計算し続けると、「チョコレートを昔と同じ量だけ買っている」と仮定して物価を算出してしまうため、実際以上に物価が高く計算されてしまう
基準年が改定され、今みんなが買っているものをベースに計算し直すと、家計が実際に負担している物価上昇率は、従来の発表数値よりも低かったということが判明します。
まあ、この新しく出てきた数値が実際に家計が負担している物価を反映しているとも言えますので、実態に即しているのは新しい値と言えるでしょう。

基準年の改訂は8月ですが、基礎統計自体は7月には出てしまうため、7月には専門家が物価が意外と低いということに気づきます。

そうなると当然、日銀は物価高抑制を目的にした利上げできないというわけですね。

つまり、イラン情勢の改善、8月のCPIが弱いという結果が出ると利上げのハードルは相当高くなるので、実質的に日銀が利上げできるチャンスは6月が最後かもしれないというわけです。

日銀が無理に利上げすることになりそうなので、木野内さんは心配しています

実際、日本の長期金利は異常なまでに上昇してきています。

とは言っても。。。

5月22日・29日の全国・東京区部CPIがポイント

そうは言っても、東京都区部の4月のCPIは値は弱かった。

コアCPIが前年比1.5%まで低下したのは2022年以来4年ぶりのことのようです。

この流れが大きく変わることはないだろうから、5月の統計も強い数字は出てこないだろう。

そうなると利上げは難しいかもしれません。

でも補正予算の話もあって、長期金利が上がっていますよね？
それに対する答えは以下です。（前から木野内さんが言っていることですね）

為替介入で得た税外収入で補正予算でも追加国債発行の抑制→金利は上がらないだろう

直近の2週間で、FRBが預かる海外公的機関の米国債残高が約7.6兆円も減少しています。
これは、まさに日本が為替介入で売った米債の影響でしょう。

つまり、日本は為替介入により国有財産を売却して7.6兆円の税外収入を得たことになります。
これにドル預金の取り崩しも合わせると、おそらく10兆円規模になると予想されます。（つまり10兆円規模の利益確定が行われたことになる）

つまり、日本政府は国債を追加発行しなくても財源が確保できる可能性があるわけです。
なので、今の金利上昇の動きは実態を捉えていない可能性があるということです。

これも、金利上昇に歯止めをかける論理ですね。

米国債残高と金価格は逆相関

さらに、FRBが預かる海外公的機関の米国債残高の減少グラフと、金価格の逆メモリを取ったグラフが相関関係にあります。

これはつまり、中国やロシアなどの国が米国債を売って金に換金している可能性があるということです。

米債売りは米金利上昇につながるので、米国（ベッセント長官）は嫌がります。
本当は日本に為替介入をしてほしくなかったはずです。

米国（ベッセント長官）は日本に円高になってほしいわけですから、今後は援護射撃も増えるだろうと木野内さんは予想しています。

円高になれば、日銀の利上げ期待も低下するわけですね。

以上より、日銀が利上げするなら6月が最後だろうと思うが、実際に利上げできるかと言われると、材料的には難しそうだというのが結論になります。

米国金利はどうなるか？

（新FRB議長は事前の流れを踏襲する）

これまで、多くの例では、新しいFRB議長は前任の議長と同じような動きをする。
つまり、前任が利上げなら利上げ、据え置きなら据え置き、という風に動くことが多かったです。

例外的な動きをしたグリーンスパン前FRB議長は、利下げの流れを踏襲せず利上げに転じたため、ブラックマンデーを招いたと言われています。

新しいウォーシュさんはFRBの理事も経験しているので、このような過去の失敗は知識として持っているため、今のハト派的な様子見は続けるだろうと予想されます。

（米CPI帰属家賃の跳ね上がりは政府閉鎖の影響）

米国のコアCPIにおいて、家賃は全体の4割以上を占める重要なファクターです。

※かなりコアな内容なので、飛ばしても良いと思います。

ところが、家賃の実態調査というのは住民からの聞き取りが必要なので特殊なやり方をしなければなりません。

具体的には、一度にすべての地域を調べられないので
地域を６ブロックに分けて1ヶ月ごとにブロックをローテーションして調査する（つまり、１つのブロックは6ヶ月に1度しか調査されない）
CPIは直近6ヶ月分を合計して算出するため、6ヶ月移動平均のような値が算出されます。

実は10月は政府閉鎖があったので、10月分の家賃調査は行われていません。よって10月分だけ半年古いデータ（去年の4月分）が用いられていたようです。
この古いデータは当然半年間の家賃上昇が反映されていないため不自然に低い値になります。

4月のCPIでコアCPIが予想を上振れた理由がこれでわかります。

4月のCPI算出時に10月分の値（つまり不自然に低い値）が弾かれるので、急に家賃が上がったように見える結果が出てしまったというわけです。
ただ5月以降は政府閉鎖の影響がないので、CPIは大幅に低下する可能性があります。

加えて、先行指標である米住宅価格は下落トレンドになっています。

米国は年度が9月で変わるので、引越シーズンは日本の夏休みの時期です。
引越シーズンは家賃が変わりやすいタイミングですが、おそらく住宅価格の下落とともに家賃も低下するだろうと予想される。
家賃がさがればコアCPIも下がる。

となるとFRBは利下げ方向に傾くだろうというわけです。

（世界的な利上げの流れは一時的なものだろうと思う）

イランの停戦合意
日銀も利上げが難しそう
米国も夏には利下げの方向になるだろう

さらにアルファベットの5700億円の円建て社債の発行など、デジタル赤字の構造的な是正圧力も。

そうなると、利上げの流れは一時的で、今後は利下げ、かつ、円高の方向になるだろうと予想される

やはり、以前から提唱しているK字相場は続くだろうと予想されるということですね。（銀行やバリュー、自動車には向かい風、グロース株には追い風）

今日はここまでです。長かったですね。。

正直、長期的な部分はあまり見えていない自分からしたら、円安・金利高の状態が本当に是正されるのか信じきれない部分もあります。

イラン情勢が本当に転換点を迎えるのか。
ここだけが、ちょっと引っかかりますが、本当に転換点になったら本当に尊敬します。
というのも、これが長期化した場合、すべてが崩れる可能性があるからですね。

これを信じて、国内内需食品関連やグロース株に投資するかどうかは自分次第ですね。
光電融合銘柄、魅力的ですね。

【免責事項】
本記事は、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。 筆者の独自の分析に基づく情報提供を目的としており、情報の正確性や完全性を保証するものではありません。 実際の投資判断にあたっては、最新の決算資料等をご自身で確認の上、自己責任で行ってください。 本記事の内容に基づいて生じた損害について、筆者は一切の責任を負いません。