2027年度報酬改定　認知症グループホーム　改定の方向性／沖縄　通所介護施設で結核の集団感染【5/26（火）の介護ニュースまとめ】

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■【2027年度　介護報酬改定】認知症グループホーム（認知症対応型共同生活介護）　改定の方向性は

第257回社会保障審議会介護給付費分科会において、認知症グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の2027年度報酬改定に向けた論点として以下の3つが提示されています。
今後も高齢化の進展による重度の要介護者、独居・認知症高齢者が増大する一方で、現役世代の減少に伴う担い手不足が見込まれている中、グループホームにおいて、・医療ニーズへの対応の更なる強化を図る観点・介護人材の有効活用を図る観点などから、どのような方策が考えられるか。
認知症基本法及び認知症施策推進基本計画の内容を踏まえて、認知症の人が地域のつながりの中で、安心して自分らしく暮らし続けることができるよう、地域連携の取組の推進を始めとして、グループホームが地域に開かれた拠点としての役割を更に発揮できるようにするため、どのような方策が考えられるか。
令和６年度改定における審議報告も踏まえ、利用者のわかりやすさという観点や介護サービス事業者の事務負担軽減の観点から、算定率が低い加算や算定率の高い加算についてどのように考えるか。

■通所介護施設で結核の集団感染、27人が感染し5人に症状　沖縄本島南部　6年ぶりの集団感染

沖縄県は25日、南部保健所管内の通所介護施設を中心に結核の集団感染が発生したと発表しました。去年6月から今月11日にかけ、発病者5人、感染者27人が確認されています。沖縄県内での集団感染の発生は2019年以来、6年ぶりです。
県によりますと去年6月、南部保健所管内の通所介護施設を利用していた90代の患者が結核と診断されたことを受け、保健所が調査を開始しました。今月までに計174人に健診を実施した結果、最初の患者が利用していた施設の別の利用者と、職員の出入りがあった系列の他の介護施設の利用者など、4人の発病と、発病はしていない感染者が23人確認され、最初の患者を含めると発病者5人、感染者27人の集団感染と確認されたということです。重症者は出ていません。

■「管理者の兼務に関する実態把握アンケート」結果報告

介護保険サービス事業所の管理者は、原則として「常勤専従」とされています。一方で、「管理上支障がない場合は他の職務に従事できる」とも定められており、現場では管理者が他業務を兼務している実態があります。
こうした中、「本来の管理業務に十分な時間を確保できない」といった声が寄せられていたことから、本アンケートを実施しました。

■医療・介護のAI活用、高市首相が一層の推進を指示　ケアプラン作成や記録など効率化　現場の負担を軽減

政府は22日に開催した経済財政諮問会議で、今後の社会保障制度の改革を俎上に載せた。高市早苗首相はこの中で、医療・介護分野のDX、AIやロボティクスの活用を一層推進するよう関係閣僚に指示した。労働供給制約が強まっていく中で、より効率的な体制を構築してサービスの質の確保につなげる狙いがある。

■熱中症｢エアコンはまだ早い｣に医師が警鐘《高齢者が家で倒れて救急搬送》専門家解説｢つけっぱなし｣と｢節電｣のリアル

高齢者の熱中症による救急搬送が､真夏を待たず5月から静かに増加しています。エアコンのある室内でも油断は禁物――暑さを感じにくく､節電意識から使用をためらう高齢者が多いのです。室内の安全神話に潜む危険､その実態に迫ります。

■高齢者の健康寿命延伸に新知見　抑うつ症状の「タイプ」が要介護・死亡リスクに影響か

◇高齢者を約18年間追跡調査した結果、抑うつ症状は4つの「症状のタイプ（構造）」によって健康寿命（注1）への影響がそれぞれ異なることを明らかにしました。
◇男性では「無価値感」が、女性では「不安感」が要介護化または死亡リスクの上昇と関連があることがわかりました。一方、女性では「不幸感」が要介護化または死亡リスクの低下と関連することを確認しました。
◇本研究により、抑うつ症状のタイプに応じたメンタルヘルスケアが健康寿命の延伸に寄与する可能性が示唆されました。

■介護ソフトの"使いこなせない"を解消する、専任伴走×クラウド教育サービス『ほのぼのアカデミー』提供開始

エヌ・デーソフトウェア株式会社（本社：山形県南陽市、代表取締役社長：松山庸哉、 以下「NDソフトウェア」）は、当社システムをご利用中の介護施設様向けに、専任コンサルタント による伴走支援とクラウド型教育システムを融合させた新サービス『ほのぼのアカデミー』の 提供を開始いたしました。本サービスは、貴施設の事情を熟知した専任コンサルタントが伴走しながら、場所・時間を問わず 繰り返し学べるクラウド型教育システムを組み合わせ、介護ソフトの「導入後の使いこなし」を 継続的に支援するものです。システム操作の定着から、法改正への対応、職員の入退職に伴う 引き継ぎ、そして生産性向上まで、施設運営の変化に合わせてトータルサポートします。

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