30人特養の49％が赤字　通常単価移行の影響も／老人ホームに本物の”バス停”徘徊や事故の防止に【5/24（日）の介護ニュースまとめ】

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■30人特養の49％が赤字　通常単価移行の影響も〈厚労省調査〉

全国に約500ある定員30人の小規模特別養護老人ホームの49％が赤字であることが、厚生労働省の最新調査で分かった。赤字割合は地域密着型特養43％、広域型特養42％より高い。特に1法人1施設、または地域で唯一の施設はより厳しい経営状況にあった。
　小規模特養は高齢者が少ない離島や過疎地、土地を確保できない都市圏などで特例的に設置が認められた。スケールメリットを生かせないといった事情に配慮し、介護報酬は比較的高い「経過的単価」だったが、2025年4月、離島や過疎地以外にあり、ほかの特養と併設されている場合は通常の基本単価とする見直しなどがあった。
　調査は全国老人福祉施設協議会に委託して25年8～9月に行われ、小規模特養505カ所、地域密着型特養、広域型特養各1500カ所に24年度決算の状況などを聞いた（回収率23～54％）。

■介護保険法などの改正案、衆院厚労委で可決　27項目の附帯決議も

国会で審議されている介護保険法、老人福祉法、社会福祉法などの改正案が近く衆議院を通過する。22日、衆院・厚生労働委員会で原案通り可決された。この改正案は、今後の介護・福祉に関する制度改正の具体策を盛り込んだもの。例えば、中山間・人口減少地域を対象にサービスの運営基準の弾力化を認める新たな仕組みを設けたり、中重度の要介護者らを受け入れる住宅型有料老人ホームに事前規制の登録制を導入したりする措置が含まれる。

■老人ホームに本物の”バス停”？　 「ここで待てば帰れる」徘徊や事故の防止に

エフィラグループが運営する特別養護老人ホーム「愛和の里」（愛川町田代・林政信施設長）が５月19日、神奈川中央交通株式会社厚木営業所から廃止バス停標識の提供を受けた。認知症高齢者の不安軽減と安全確保を目的に、施設内に設置する予定だという。
　寄贈されたバス停は、実際に活用されていた本物の標識だ。ただし、当然ながらバスは停まらない。
　この「バスの来ないバス停」は、ドイツで始まったとされる認知症ケアの一つとして知られ、「罪のない嘘」と呼ばれる取り組みを採用したものだ。
　帰宅願望のある認知症の入居者は、施設を出て交通機関で帰ろうとして、迷子になってしまうことがある。また、無理に引き留めることで混乱につながるケースも少なくない。そこでバス停という馴染みのある環境を提供することで、「ここで待てば帰れる」という安心感を与えることが目的だ。国内でも名古屋市内の特別養護老人ホームがＪＲ東海バスから廃止バス停の寄贈を受け、不安軽減や徘徊防止に活用しているという。

■DXHR、看護・介護現場の全業務にAIを実装する業界特化型eラーニングを提供開始

DXHRは21日、看護師・介護士・施設管理者を対象とした業界特化型の生成AI活用研修「看護・介護職生成AI活用eラーニング」の提供を開始した。
同研修は、看護・介護現場で最大の時間負担となっている記録業務をはじめ、申し送り、観察・アセスメント、ケアプラン作成、患者・家族対応、安全管理、事務業務、シフト作成、教育・人材育成まで、現場業務の全領域にわたる生成AI活用を体系的に学ぶ全12章・12時間のeラーニングプログラム。最大の特徴は「スマートフォンの音声入力×AI」を軸としたワークフロー設計で、PCが苦手なスタッフでも、声で話すだけで記録や報告書が完成する仕組みを習得できる。
看護・介護業務を69項目に分解し、自動化・共同・支援・人間判断の4段階に分類。さらにClaude ProjectsやNotebookLMを活用して、自施設の記録マニュアル・ガイドライン・ケアプラン事例を読み込ませた「施設専用のAIアシスタント」を構築する方法を学ぶ。

■中東情勢悪化に伴う医療用グローブの国家備蓄放出、「医療機関在庫が不足する」場合に購入可能—厚労省

中東情勢悪化に伴い、国が備蓄する医療用グローブ5000万枚を放出する。「医療機関在庫」が不足する場合、具体的には「在庫量」が「今後1週間あたりの想定消費量－今後1週間に購入できる見込み量」の4倍を下回る医療機関において、当該放出品の購入が可能である―。
購入は、G－MISでの上記「不足状況」の入力、販売委託業者（アスクル社）への必要情報登録の後、アスクル社から「購入サイトURL」記載メールに沿って行う―。
医療機関在庫が不足する場合には「複数回の購入」が可能である―。
厚生労働省は5月20日に「中東情勢を踏まえた医療用手袋の放出に関するQ＆A」を示し、こうした考えを明確にしました

■北海道石狩市の特別養護老人ホーム「石狩希久の園」 看護師の配置基準割れを救うオンラインを活用した医療支援の価値

介護事業所向けに医療ソリューションを提供するドクターメイト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役・医師：青柳直樹、以下 ドクターメイト）は、社会福祉法人石狩友愛福祉会が運営する「特別養護老人ホーム 石狩希久の園」（北海道石狩市、施設長：西本真典氏、以下 石狩希久の園）における、2022年よりドクターメイトのサービス「夜間オンコール代行™」や医療教育サービス「DM-study（Dスタ）」などを活用いただいている事例を紹介いたします。
本事例は、看護職員の配置基準割れの懸念を、ドクターメイトのオンラインを活用した医療支援サービスによって回避し、その後の看護師入職・教育体制の改善につながった事例になります。

■高齢期の就業と健康寿命は結びつくのか？ ～有業率×健康寿命の都道府県別データが示す男女差～

65 歳以上の就業者数（2025 年）は 943 万人と増加傾向。健康寿命（2022 年）は、男性が 72.57 歳、女性 が 75.45 歳で、約 20 年前と比べてそれぞれ 3.17 年、2.80 年延伸
有業率は男性では山梨（41.3％）が最高、大阪（31.1％）が最低となっており、女性では福井（23.3％） が最高、奈良（14.7％）が最低。健康寿命は男女とも静岡が最長、岩手が最短となっている
有業率×健康寿命は女性でのみ有意な正の相関。女性は健康状態が就業選択に反映されやすい一方、男性は雇用慣行など健康以外の要因が相対的に大きい可能性

https://www.myri.co.jp/viewpdf.php?id=f1ad7af59f0224c4a19dedd2767a92f51a81668fae737ab1e07e94229498fe1bf6a629f981537fc5ac8ab4d3752183eb4a9327c3bc3235a8eb7087769691e84ae4ea34a097496ac7a4cab9837c2292f11cd3648da87d71b2e72fc629c6c5a61baeaa79f7c90b77dbe79de8c77e729bf510906ddbfa7f6064058f1db1481b5892741fb72079a7a6762b1a0d6da69b30f61dd362def91aab2c1df648b91f7d42ca1632fd5f73dce05870770906c4b344458e06ed5b2eeafd6214a2db6b939be512ea&tmp=1779441134

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