6月から病院ドタキャンでキャンセル料!?／介護現場で多い13行為　医行為か否か【5/27（水）の介護ニュースまとめ】

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■老人ホームでケアプラン一部有料　介護保険法改正案、衆院を通過

介護保険法や社会福祉法などの改正案は26日の衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過した。「住宅型」の有料老人ホームの入居者を対象に、介護保険サービスを利用するのに必要な「ケアプラン」の作成と生活相談の費用を有料化し、原則1割の負担を求める規定を盛り込んだ。

■厚労省、介護現場で実施することが多いと考えられる13の行為のうち、それぞれ医行為か否かを明確にして規制改革会議へ報告

内閣府は5月15日、規制改革推進会議「第12回健康・医療・介護ワーキング・グループ」を開催した。
本ワーキング・グループでは、医行為のうち介護職員が実施可能とする行為の明確化が求められていること（令和6年6月21日閣議決定）を受けて、特に介護現場において実施することが多いと考えられる行為として挙げられた以下について、厚生労働省が検討した結果を報告した。

（特に介護現場において実施することが多いと考えられる13の行為）
①PTPシートからの薬剤の取り出し②お薬カレンダーへの配薬③経皮吸収型製剤の貼付④穿刺を伴わない血糖測定⑤蓄尿バッグ交換及びカテーテルとの接続⑥爪白癬等の場合の爪切り⑦目視で便が確認できる場合の摘便⑧処方されたグリセリン浣腸の実施⑨インスリン注射⑩在宅酸素濃縮器のオン・オフ及び流量変更⑪在宅酸素濃縮器から酸素ボンベへの切り替え⑫経管栄養チューブからの薬物注入⑬真皮を越えない褥瘡の処置

上記のうち医行為ではない行為として報告したのは①～⑤の行為。上記①②③⑤については、令和7年12月26日付け医政局長通知「医師法第17条第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（その3）」において医行為ではない行為として整理。上記④については「原則として医行為ではない行為に関するガイドラインガイドライン（令和6年度老健事業）」において「持続血糖測定器のセンサーの貼付や当該測定器の血糖値 の読み取りといった、血糖値の確認を行うこと」のみについて介護職員が行っても良いことを示している。
　一方で、⑥～⑬のについては、医師法（昭和23年法律第201号）第17条の考え方に照らし、 医師又は看護師でなければ実施できない行為として整理した。

■6月から「病院をドタキャン」で“キャンセル料”が発生!? 子どもの発熱で「歯医者の検診」などキャンセルしがちですが“高額請求”される可能性もありますか？ 注意点を解説

体調を崩して病院受診予約をしても「勤務時間と調整できなくて面倒」「やっぱり行きたくない」などの理由で当日キャンセルをした経験はありませんか？

2026年6月から、病院への受診予約を患者都合で直前に取り止めた場合、一定の条件のもとでキャンセル料を請求できるようになります。本記事ではキャンセル料制度の概要や、注意すべきポイントなどを解説します。

厚生労働省は、2026年6月1日から適用される「保険診療の枠組みのなかで、療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正を通知しました。

この改正により、医院が患者の受診キャンセルに対して、一定のルールのもとで保険外負担として「キャンセル料」を請求できることが認められることになったのです。今回の改正において、考えられる点は以下のようなものがあります。

（1）キャンセル料の請求が明確化される
これまでは、一般的な医療機関での受診キャンセル料が請求されることはほとんどなく、事前に独自でキャンセル料を設定している医院もありましたが、今回の改正によって「検査キャンセルに伴って使えなくなった薬剤等の費用」や、予約に基づく診察の患者都合による直前キャンセル料を、保険外負担として請求できることが明確化されました。

（2）キャンセル料制度を導入する医療機関での「条件提示」が必要
キャンセル料を請求できる条件として、「患者都合によるもの」「予定直前のキャンセルであること」が必要となります（「予定直前」の定義は医療機関それぞれで決定されます）。

■なぜ受診は遅れるのか？～世帯収入別にみた「受診の壁」と将来の家計リスク～

健康はウェルビーイングに関わるだけでなく、家計の安定を支える重要な要素である。病気や体調不良は、医療費の増加だけでなく、就労機会の減少、収入低下、介護・看護負担などを通じて、中長期的にも家計へ影響を及ぼしうる。したがって、早期受診や健康管理は、単なる医療行動だけではなく、将来の生活防衛にも関わる行動といえる。こうした家計の安定は、長期的な資産形成の前提にもなる。もっとも、日本では公的医療保険制度が整備されている一方で、実際に医療機関を受診するまでにはさまざまな障壁がある。
本稿では、厚生労働省「令和5（2023）年受療行動調査（確定数）」に基づき、外来患者について世帯収入（注1）および自覚症状の有無別に、受診までに時間がかかった理由を確認し、医療アクセスや家計リスクの観点からその示唆を考察する。また本稿では、受診までに時間がかかった背景・要因を便宜的に「受診の壁」と呼ぶ。
なお、同調査は3年ごとに実施されている。調査方法は、10月中旬の3日間（直近調査では2023年10月17～19日）のうち、厚生労働省が病院ごとに指定した調査日において、当該病院を利用した患者に対し、医療を受けた際の状況等を尋ねるものである。調査日当日に病院を利用した患者を対象としているため、受診を断念した人や医療機関に来られなかった人は対象に含まれない点に留意が必要である。
また、自覚症状の有無については、外来患者が調査日に受診した病気や症状を初めて医師に診てもらった時点で、「自覚症状があった」「自覚症状がなかった」か別に集計されている。例えば、「自覚症状がなかった」外来患者には、健康診断や人間ドックで異常を指摘され、精密検査や再検査のために受診した人などが含まれる。同調査によれば、自覚症状がなかった人の受診理由として「健康診断で指摘された」が最も多い

■医療ニーズの高い中重度要介護者の在宅生活支える「看多機」、7割の市町村で未整備な点をどう考えるか—社保審・介護給付費分科会

要介護度が重くなっても「住み慣れた地域」での生活を継続可能とするために重要な役割を果たしている小規模多機能型居宅介護（小多機）・看護小規模多機能型居宅介護（看多機）・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の整備を図り、経営を安定させるためにどういった対応を行うべきか―。
看多機については「7割の市町村で整備されていない」点を踏まえて、区域外の利用をどのように進めていくことが考えられるか―。
また、個々の事業所の優れた取り組みを評価するために各種の「加算」が設けられているが、その分、報酬体系が複雑になっている点を踏まえて「加算の整理」を行ってはどうか―。
来年度（2027年度）の介護報酬改定に向けて、5月25日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会でこうした議論が行われました。

■診療科名で｢睡眠障害｣使用可に、看板･広告で　厚労省が6月施行

厚生労働省は26日、医療機関が看板や広告で掲げられる診療科名に「睡眠障害」を加えると発表した。内科や精神科といった単独で表記できる診療科名と組み合わせて「睡眠障害内科」のような形で使えるようにする。
診療科名を規定する政令を改正し、6月1日に施行する。追加は2008年以来となる。
医療法は不適切な広告を防ぐため、明示できる事項を医療機関名や診療科名に限っている。内科、精神科、外科、小児科など約20の診療科名は単独で使える。

■LIFEのシステム移行作業、解説動画や操作マニュアル公開　厚労省

厚生労働省は22日、LIFE（科学的介護情報システム）の運営主体が国民健康保険中央会へ移管されたことに伴い、介護保険最新情報Vol.1504を発出した。事業所・施設で必要な新システムへの移行作業について、新たに解説動画や操作マニュアルを公開。介護現場の関係者に広く周知した。
LIFEは今月11日から国保中央会による運用が始まっており、事業所・施設は旧システムから新システムへの移行作業が必要。LIFE関連加算を引き続き算定するためには、これを7月31日までに完了させなければならない。

■「終の住処を求めて」高齢者が全国から集まる 「家賃半額の若者が同居する」アパートのからくり

2038年、日本では3人に1人が65歳以上になると推計されている。未婚率の上昇と少子化が重なり、頼れる家族のいない単身高齢者は今後さらに増えていく。年金制度の先行きも不透明ななか、「老後にどこで、どう暮らすか」は誰にとっても他人事ではなくなりつつある。

ところが、いざ高齢になって賃貸住宅を借りようとすると、大きな壁が立ちはだかる。前編で触れた「孤独死リスク」だ。この構造的な課題に対して、住宅の設計そのものでひとつの答えを出そうとしている場所がある。神奈川県藤沢市の多世代共生型賃貸住宅「ノビシロハウス亀井野(以下、ノビシロハウス)」だ。
　ここには10代・20代の若者と70代以上の高齢者が世代を超え、ゆるいつながりをもちながらともに暮らしている。現在、入居を待つ人は100人以上。2027年には東京・東久留米で2号棟のオープンも控えており、問い合わせがすでに相次いでいる。

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