居宅ケアマネが防刃チョッキを着る必要はあるか／75歳以上減少地域など対象　介護職員配置基準の緩和へ【6/25（木）の介護ニュースまとめ】

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■居宅ケアマネが防刃チョッキを着る必要はあるか

埼玉県川口市で6月1日、介護支援専門員（ケアマネジャー）が訪問先で住人の男から刺され、死亡する事件がありました。報道でしか内容を把握していませんが、ケアマネジャーは男の母親を担当していて、男とはそれまでトラブルなどは特に確認されていなかったとのこと。ただ、男が「親族の口座から金がなくなっている」と周囲に伝えていたこともあり、埼玉県警は男が一方的な思い込みでケアマネジャーを殺害したと見て調べているそうです
埼玉県ということで、4年前の2022年1月に同県ふじみ野市で発生した在宅医療を行う医師が被害に遭った事件を思い出した方もいらっしゃるのではないでしょうか。居宅に訪問する医療・介護従事者の安全を確保する難しさを再認識します。

■75歳以上減少地域など対象　介護職員配置基準の緩和へ　厚労省

護需要の縮小が見込まれる中山間地域や人口減少地域で、介護事業所職員の配置基準の緩和などを認める新たな仕組みについて、厚生労働省は、75歳以上人口が減少している地域などを対象とする方向で検討に入った。厚労省の社会保障審議会の介護保険部会に近く案を示す。
　新たな仕組みは、人口減少で介護需要が縮小し、介護の担い手も減少していく地域でも、必要な介護サービスの提供体制を確保することが狙い。配置基準の緩和のほか、訪問介護の介護報酬で月単位の定額制を導入可能などとする。これらの仕組みを盛り込んだ改正介護保険法が19日、参院本会議で可決、成立した。どの地域を対象とするかの詳細はまだ示されていなかった。

■特養の診療、介護報酬と診療報酬をどう算定？　給付調整リーフレットを更新

厚生労働省は23日、特別養護老人ホームでの医師の診療行為に対する介護報酬、診療報酬の給付調整について解説するリーフレットの改訂版を公表した。厚労省は今回、今年度の診療報酬改定で協力医療機関とのカンファレンスの頻度などが見直された（6月1日施行）ことを受けて、リーフレットの内容を更新した。
https://www.mhlw.go.jp/content/001714541.pdf

■ケアプー普及加速　導入率が45.1%に急上昇

全国の訪問介護や通所介護、居宅介護支援といった在宅介護サービス事業所のケアプランデータ連携システムの導入率が、5月末時点で45.1%となったことが厚生労働省の調べで分かった。今年に入って普及が一気に進んだ。昨年度の補正予算、今年度の報酬改定による介護従事者の賃上げの要件に位置付けられたことが大きい。

■「介護は偉い」への違和感。仲村宗悟が介護職3年半で感じた「賃上げでも人手不足」が続く業界の課題

今月、介護報酬の臨時改定で介護従事者を対象に賃上げが実施されました。介護職の有効求人倍率は約4倍と、全職種の平均の約1.2倍を大きく上回る超売り手市場ですが、人手不足に歯止めがかからないのが現状です。介護職の経験がある声優でシンガーソングライターの仲村宗悟さんに「仕事のイメージを変える必要がある」と話す理由を伺いました。
条件面から志望者が増えるのもいいけれど
──『THE FIRST SLAM DUNK』の宮城リョータ役を始め、話題作の声優を務める仲村宗悟さんですが、デビュー前に介護の仕事を始め、声優活動をしながらあわせて3年半、現場で働いた経験があるそうですね。
介護業界は人材不足が深刻で、今年6月には通常3年に1度見直しをされる介護報酬が、それを待たずに臨時で引き上げられると話題になりました。この動きについてどう思われますか。
仲村さん：お給料の引き上げにはすごく賛成です。「介護業界は人手が足りない」とずっと言われているなかで、「このくらいもらえたら嬉しい」という条件面から、介護の仕事を始める人が増えるのも僕はいいと思っています。ただ、待遇改善と同時に、介護職のイメージを変える施策を打つ必要もあると感じていて。
介護経験者として仕事の話をすると、「偉いね」と言っていただけることが多いんですが、それって「大変なことをしている」というイメージから出た言葉だと思うんです。仕事である以上、どんな職種であってもみなさん責任を持って取り組んでいるという意味では同じ。まずは「介護は大変」という考えを変えるところからスタートしたほうがいいと思っています。

■「算定率の低い加算」に付きまとう、 国の理念と現場の実情とのギャップ

介護報酬について、2024年度改定時にも指摘されていたのが「加算の整理」です。利用者にとっての分かりやすさや介護現場の負担軽減の観点から、たとえば「算定率の低い加算」をどのように見直すのか。次期改定に向けた議論でも主要な論点にかかげられています。
算定率の低い加算の場合、報酬体系の簡素化という観点から「廃止すべき」という意見も浮上しがちです。ただし、加算によっては、算定対象となる利用者は少なくても、その利用者にとっての貴重な受け皿形成に役割を果たしているものもあります。
たとえば、認知症関連では、若年性認知症者受入加算や認知症行動心理症状緊急対応加算など。看取り関連の加算でも、サービスによって算定率は低いものもありますが、介護サービスの地域ニーズに対する真価が問われるケースとして、報酬上でしっかりと評価するしくみは引き続き求められるでしょう。
一方で、利用者の自立支援・重度化防止の強化を目指した加算を中心に、どちらかというと理念だけが先行し、要件を満たすための現場の体制が追いつかずに低算定となっていると思われるものもあります。代表例の1つが、生活機能向上連携加算でしょう。

■相模原市　救急出場が過去最多　搬送人員も　高齢者多く

相模原市は６月12日、２０２５年（令和７年）度における救急及び１１９番通報等の確定値を発表した。救急出場件数は４万５１９４件、搬送人員は３万８３６３人でいずれも過去最多を更新した。年齢区分でみると65歳以上の高齢者の搬送人員が最も増えており、市は今後もしばらくこの傾向は続くとみている。
救急出場件数は、24年（令和６年）度の４万４３３９件から８５５件、搬送人員は同年度の３万５８９０人から１１１８人増えた。
　搬送人員のうち高齢者は２万２３６８人で、全体の58・３％を占めた。続いて成人、乳幼児、少年、新生児となっている。

■介護の現場で蓄積されるデータを大学で解析…介護事業セービンググループと下関市立大学が協定締結

高齢者人口がピークを迎える2040年に向け、大学と介護事業者が連携します。
下関市立大学と介護事業を展開する市内の企業が24日、協定を結びました。
下関市立大学で行われた締結式では、セービンググループの斉藤昌昭会長と韓昌完学長が出席し、協定書に署名しました。
下関市に本社を置くセービンググループは、市内を中心に高齢者介護施設などを運営しています。
今回の協定によって、セービンググループと下関市立大学は、国内の高齢者人口がピークを迎える2040年に向け、介護の現場で蓄積されるデータを大学で解析することで、超高齢社会に対応できる人材の育成など持続可能な介護サービスの実現を目指します。

■LIFULL 介護が試算、生涯で介護に必要な金額はおよそ「2,300万円」

事業を通して社会課題解決に取り組む株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL senior（代表取締役：福澤 秀一）が運営する業界最大級の老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL 介護」は、「介護費用の認識調査と施設入居費用の抑え方」を発表します。
・＜LIFULL介護による介護費用試算＞老人ホームに入居する場合、介護に必要な費用は、一人あたり約2,300万円
・＜介護費用の認識調査＞介護費用「備えてない」親が約6割、いくら必要かも「わからない」が4割
・＜介護費用の認識調査＞介護費用の支援を子から受けたくないと考える親は8割超
・＜介護費用の認識調査＞親と介護費用について「話し合ったことがない」子が8割を超える
・＜LIFULL 介護データ＞異なる条件での介護施設費用の比較。探す地域を東京から埼玉に移すことで月額約-7.4万円、築古施設を探すことで月額約-4万円のコストダウンも

■【ナレッジDX】介護スタッフの「聞けない・わからない」をAIアシスタントが解決

沖縄県南城市で住宅型有料老人ホーム「なんじょう苑」をはじめ複合介護サービスを展開する日南株式会社（代表取締役社長：新垣 憲良、以下「なんじょう苑グループ」）は、Anthropic社が開発したAI「Claude（クロード）」と、スタッフが日常的に利用するビジネスチャットツール「LINEワークス」を連携させたAIアシスタントを導入したことをお知らせします。
「有給の申請方法は？」「この手当はどこに書いてある？」など、スタッフからの「同じ質問が何度も来る問題」を生成AIを用いて解消する取り組みです。

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