介護が必要になったら退去する「健康型有料老人ホーム」／コロナ「5類」3年　高齢者施設　面会制限6割【6/23（火）の介護ニュースまとめ】

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■介護が必要になったら退去する「健康型有料老人ホーム」　自立シニアをサポート

介護が必要になると退去しなければならない「健康型有料老人ホーム」という施設がある。高齢者が暮らす場所の選択肢が広がる中、自立したシニアのための施設で、生活を楽しむ設備が特徴だ。全国でも数少ない健康型の施設を訪問した。
神奈川県南東部の三浦半島。JR逗子駅から車で30分ほどの高台に健康型有料老人ホーム「マゼラン湘南佐島」（横須賀市）はある。
健康型有料老人ホームは、厚生労働省の令和6年の調査で全国に19しかない。その一つである、この施設は4年12月に本格オープン。目の前に相模湾が広がり、天気がいい日は富士山が一望できる。

■コロナ「5類」3年　高齢者施設　面会制限6割　茨城県内　交流機会両立に苦慮

新型コロナウイルスが感染症法上の「5類」に移行して3年となったのに合わせ、茨城県内の高齢者介護施設などで組織する「県老人福祉施設協議会」が会員アンケートを実施したところ、約6割の施設で家族などとの「面会場所の制限」が依然として続いていることが22日、分かった。居室での面会制限などが続いているとみられ、予約制を導入する施設も約6割に上った。移行から3年が経過してもなお、感染対策と交流機会の両立に苦慮する現場の実情が浮き彫りとなった。
2023年5月の5類移行に先立ち、厚生労働省は自治体向けの通知で「面会の再開・推進を図ることは重要」とする一方、可能な限り安全に実施できる方法の検討も求めていた。
アンケートは4月末～5月中旬にかけて、県内の特別養護老人ホームやケアハウス、グループホームなど324施設を対象に行い、184施設(回収率56.8%)から回答を得た。
調査結果によると、105施設は「面会場所の制限」があるとし、113施設は「面会は予約制」で行うと回答した。来訪者のマスク着用を「必須」とするのは159施設に上った。
職員のマスク着用については「常時着用」が163施設と最多。「原則不要」は4施設にとどまった。
着用による課題(複数回答)では「熱中症リスク」が138施設と最も多く、「(入所者や職員の)表情が見えない」が124施設で続いた。

■新潟県が介護大手と協定 県立病院の経営改善など目指す

県立病院の経営の改善や医療と介護の連携強化に向けて、県病院局と介護大手が２２日、包括連携協定を結びました。
協定を結んだのは、県病院局と、全国で医療事務や介護サービスなどを行う「ニチイ学館」です。
２２日の締結式では、病院事業管理者として県病院局の金井健一局長と、中川創太社長が協定書に署名しました。
県病院局が民間企業と協定を結ぶのは初めてで、持続可能な県立病院の運営に向けた経営改善や人材の確保・育成などに関して連携するとしています。

■介護施設の補足給付、所得区分の基準額変更へ　8月から見直し　省令・告示公布

今年8月から実施される介護施設の入所者の食費や居住費の見直しをめぐり、低所得者を対象とした補足給付の所得区分の基準額を改める省令・告示が22日に公布された。厚生労働省は介護保険最新情報Vol.1513を発出し、介護現場の関係者に広く周知した。5月29日に発出した介護保険最新情報Vol.1506で、「改正作業中」と説明していた見直しの内容が正式に決まった形だ。
今回の基準変更は、補足給付の所得区分の「第2段階」と「第3段階①」の境界ラインが対象。年金収入などの基準額が、現行の「80.9万円」から「82.65万円」へ引き上げられる。見直しは8月から。高齢者の年金額の改定に基づく措置で、昨年の老齢基礎年金（満額）が80.9万円を超えたことなどを踏まえたものだ。

■2026年度診療報酬改定を読み解く（上）－経営危機の医療機関支援で大幅増、物価・賃上げ加算は複雑化、訪問看護と調剤の適正化も

公的医療保険の公定価格である診療報酬の新たなルールが2026年6月から始まった。医療機関に対する診療報酬本体は2年周期で見直されており、今回の2026年度改定では、物価上昇などに苦しむ医療機関に対する支援が最大の焦点になった。結局、本体改定率は3.09％となり、30年ぶりの高水準になったほか、賃上げに取り組む医療機関に対する支援策として、前回の2024年度改定で創設されていた「ベースアップ評価料」という加算が大幅に拡充・変更された。さらに物件費の増加に対応する「物価対応料」も新設された。
このほか、2027年度以降、都道府県を中心に議論が本格化する「新たな地域医療構想」など医療提供体制改革を先取りする項目として、急性期病院の厳格化や高齢者救急の強化、在宅医療の重度化への対応なども多数盛り込まれた。
そこで、2回シリーズで2026年度診療報酬改定の概要を検討する。このうち、本稿の（上）では経済財政政策の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）や2026年度予算の検討過程を振り返りつつ、診療報酬本体の改定率が高水準になった経緯とか、賃上げやインフレに対応した制度改正の概要、加算で対応する利害得失などを議論する。さらに（下）では「新たな地域医療構想」を含めて、医療提供体制改革に関わる部分を取り上げる。

https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=85962

■SOMPOケア、AI議事録ツールを全国1100拠点に導入、介護記録の負荷を軽減

SOMPOケア（本社：東京都品川区）は2026年3月、介護に特化したAI記録作成ツール「noman（ノーマン）」を、全国約1100拠点・約3500人を対象に全社導入した。会議や面談の音声をAIが文字に起こして要約し、業務ごとのテンプレートで記録の下書きを自動生成する。同ツールを提供したscovilleが2026年6月21日に発表した。
介護職は、日々のケアに加え、担当者会議、モニタリング面談、カンファレンスなどの議事録や記録の作成に多くの時間を費やしている。SOMPOケアの現場からも、「本来のケアに充てたい時間が、記録業務に圧迫されている」という声が上がっていた。
　全国1000拠点を超える大規模展開では、導入後の定着が課題になった。介護サービスは、居宅介護支援、訪問介護、通所介護、施設（介護付きホーム）など業種ごとに使用する帳票の項目や書式が異なる。ツールの出力と自社の書式が一致しなければ、転記のたびに「この項目はどこに入れるか」「この見出しはうちと違う」といった問題が生じる。
　これに対して、業種別に帳票担当者を交えた分科会を設けてテンプレートをカスタマイズし、nomanの出力をそのまま既存書式に転記できる状態に調整した。あわせて、希望する事業所にスタッフが直接訪問して活用方法を説明する現場訪問支援と、問い合わせにリアルタイムで対応する専用サポート窓口も整備した。

■記録時間が３分の１　サービス間連携も効率化　～キヤノンシステムアンドサポートの伴走支援～

特別養護老人ホーム湯の里は一昨年に補助事業で介護ＩＣＴ機器を導入、運用から１年が経過する。山口廣志本部長は「利用者との時間を創出し、安全で効率的なケアの実現という経営判断のもと取り組んでいます」と強調する。
　従来の介護ソフトは入力用のパソコン台数が限られ、一度紙に書いてから休憩時間や退勤前に入力していた。これを音声入力が可能な製品に入れ替え、転記等の作業は大幅に減少。職員１人あたり１日１時間以上要した介護記録は２０分ほどに短縮された。
　副施設長の藤村桂子さんは記録の質の向上を評価。「忙しくて必要最小限だった記録が、気持ちに余裕が生まれ、日常の細かな変化や特徴まで残るようになりました」。記録項目のチェック機能で入力漏れや重複入力も回避する。

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