＜最新データを詳しく解説＞介護施設における高齢者虐待実態／訪問看護、ホスピス住宅で有料紹介利用禁止【6/21（日）の介護ニュースまとめ】

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■【最新データを詳しく解説】介護施設における高齢者虐待実態

厚生労働省は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第26条に基づき実施した、高齢者虐待実態調査の報告書を公表しました。その中から、令和6年度における介護施設における虐待実態について、詳しく解説します。
・令和6年度の施設従事者等による虐待相談・通報件数は 3,649 件（前年度比 5.6% 増）、虐待判断件数は 1,220 件（同 8.6% 増）。通報者の 54.2% が当該施設の職員・管理者等であった。

・虐待の種類は「身体的虐待」が 51.1% で最多、「心理的虐待」が 27.7%、「介護等放棄」が 25.7%。また「身体的＋心理的」の重複も 8.4% 存在した。

・発生時間帯は「夜間（夕食後〜起床前）」が 55.0% で過半数を占め、発生場所は「居室（寝室内）」が 65.8% で最多となった。

・被虐待者の属性は、75 歳以上が 86.3%、要介護3以上が 74.3%、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上が 75.3%（不明を除くと 90.9%）を占めた。

・虐待者の属性は「介護職」が 81.3%。年齢別では30歳未満が 9.7%、30〜39歳が 17.9% であり、若年層の割合が介護従事者全体よりも高い傾向がみられた。性別は男性が 53.5% であった。

・虐待の発生要因は「教育・知識・介護技術等に関する問題」が 53.9% で最多。次いで「虐待を助長する組織風土や職員間の関係の悪さ、管理体制等」が 27.0%、「職員のストレスや感情コントロールの問題」が 23.4% であった。

・虐待に該当する「身体拘束」を受けた高齢者は全体の 22.0% を占め、身体的虐待を受けたケースの 43.1% で身体拘束が行われていた。また虐待があった施設のうち 22.3% で過去に何らかの指導等が行われていた。

■訪問看護、運営規則変更　ホスピス住宅で有料紹介利用禁止

6月の診療報酬改定に伴う規則変更により、入居時に併設の訪問看護ステーションの利用を前提とするいわゆるホスピス住宅は、紹介料の支払いを伴う入居紹介会社の利用が禁じられたことが関係者への取材で明らかになった。この取り扱いについて紹介事業者からは、「公平性・中立性にかかわる大きな問題」という声があがる。

■ケアマネ資格の更新制の廃止が正式決定　改正介護保険法が成立　研修受講は義務に　オンデマンド化で負担減へ

国会では19日、改正介護保険法や改正社会福祉法などが参議院本会議で可決、成立した。ケアマネジャー資格の更新制の廃止が正式に決まった。改正法の施行後は、更新研修を受講しないと直ちに資格を失う現行のルールがなくなる。
ただし、一定の研修の受講がケアマネジャーの義務として改めて位置付けられる。居宅介護支援や介護施設などの事業者にも、雇用するケアマネジャーが研修を受けられる機会を確保することが義務付けられる。
厚生労働省は一定の研修のオンデマンド化、時間数の圧縮などにより、ケアマネジャーの負担をできるだけ軽くする方針。現行の再研修も廃止し、円滑な復職のための簡素な研修の仕組みを新たに設ける。

■カスハラ対策、すべての介護事業者に義務付け　厚労省局長　ケアマネ殺害受け改めて明言

厚生労働省で介護保険制度を所管する老健局の黒田秀郎局長は18日の参議院・厚労委員会で、カスタマーハラスメントから介護従事者を守る対策をすべての介護事業者に義務付ける方針を改めて示した。各サービスの運営基準を厳格化する考え。来年度の介護報酬改定を念頭に審議会で詳しい検討を進める。
ケアマネジャーが利用者宅で殺害された埼玉県川口市の事件を受けて、介護従事者を守る体制をどう強化するか問われて改めて説明した。公明党の川村雄大議員の質問に対する答弁。
カスハラの防止に向けた雇用管理上必要な措置をすべての事業者に義務付ける改正労働施策総合推進法が、今年10月から施行されることを見据えた動き。厚労省は昨年末の審議会で、すべての介護事業者にカスハラ対策を義務付ける意向を明らかにしていた経緯がある。

■LIFE新システムへの移行作業、加算取得に必須　厚労省が対応呼びかけ

厚生労働省は18日に介護保険最新情報Vol.1512を発出し、新たなLIFE（科学的介護情報システム）への移行作業が済んでいない事業所・施設に対し、改めて速やかな対応を呼びかけた。以前は厚労省だったLIFEの運営主体は、5月11日から国保中央会へ移管されている。引き続きLIFEを活用し、データの提出が要件となっている各種加算を継続して取得していくためには、事業所・施設サイドも移行作業を済ませなければならない。
https://www.mhlw.go.jp/content/001713143.pdf

■介護人材確保に向けたスポットワークへの期待と懸念

2018年に登場して以後、スポットワークの利用者が増加し続けている。多様な業界で活用が進んでおり、スポットワークの労働者（以後、ワーカー）と事業者を結ぶプラットフォームの数も増えてきている。
　従来は、スポットワークは急な欠員や繁忙時間帯を補う短期的な人員確保手段であったが、近年では事業者がワーカーを長期雇用する前の「お試し就労」の機会としても機能してきている。プラットフォームによっては、事業者に対して直接雇用への切り替えを規約で推奨したり、正社員採用を視野に入れたリスキリング講座を開講したりしている。
一方、日本労働組合総連合会が発表した『スポットワークに関する調査1』では、スポットワークを経験したワーカーの46.8%が、就業中に何らかのトラブルを経験したことがあると回答している。このようなトラブルを受け、厚生労働省からはスポットワークでの注意点をまとめたワーカー向けのリーフレットが発行されている2。また、スポットワーク協会のホームページでは、プラットフォームに対する「スポットワーク雇用仲介事業ガイドライン3」や、事業者の労務管理に関するリーフレット4が確認できる。
　また、スポットワークは数時間単位で多数のワーカーと契約する仕組み上、従来のアルバイト等に比べて事業所に出入りする人の数が増える。スポットワークにおいて個人情報の適切な取り扱いが求められる中、スポットワーク協会によるガイドラインでは、事業者に対して個人情報保護法等の関連法令の遵守につとめることを喚起している。

■令和 9年1月から源泉徴収票の提出方法が変わります

令和9年1月1日以後に提出すべき令和8年分以後の給与所得の源泉徴収票については、事業者の提出事務の 負担軽減を目的として、給与支払報告書を市区町村へ提出した場合には、税務署へ給与所得の源泉徴収票を 提出したとみなされ、それに伴い、提出範囲が給与支払報告書と同じになります（源泉徴収票のみなし提出の特例）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/minashi.pdf

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