25年7月時点で半数以上の特養が「協力医療機関連携加算」算定せず／令和8年度介護報酬定期改定に立ちはだかる財務省の高い壁【6/16（火）の介護ニュースまとめ】

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■特養　規模によって加算算定率に差、2025年7月時点で半数以上の特養が「協力医療機関連携加算」算定せず

「広域型特養」「地域密着型特養」「小規模特養」それぞれにおいて、加算の算定率に差があることが公益社団法人 全国老人福祉施設協議会が実施した令和7年度の小規模特養の経営状況等に関する調査研究事業の報告書で明らかになりました。調査は2025年8～9月にかけて実施され、1027施設の特養（うち、小規模特養275施設、地域密着型特養352施設、広域型特養400施設）から回答を得ています。
回答施設が2025年4月～7月に算定した加算・減算について、小規模特養、地域密着型特養、広域型特養いずれのサービス種別でも算定率が高かったのは、「介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）」、「看護体制加算（Ⅰ）」、「日常生活継続支援加算」、「科学的介護推進体制加算」でした。
規模別によって、算定率に大きな差があった加算について、「夜勤職員配置加算」については、広域型特養では81.8％で算定していたのに対し、地域密着型特養では61.1％、小規模特養では48.0％の算定率となりました。
同じく「個別機能訓練加算(Ⅰ)」についても広域型特養では55.3％で算定していたのに対し、地域密着型特養では28.1％、小規模特養では33.8％の算定率となりました。

■2024年度決算分析　特養の赤字施設割合　広域型42.2%　地域密着型42.9％　小規模特養49.2％

赤字施設の割合について、2023年度決算と2024年度決算を特養の規模別に比較したところ、広域型特養では2024年度は前年度よりも2.1ポイント赤字施設割合が減少した一方で、地域密着型特養は1.8ポイント増加。小規模特養では前年度よりは減少したものの約半数の施設が赤字になるなど厳しい結果となりました。
全体の傾向として、「利用率」には大きな変化は見られず維持していますが、令和6年度介護報酬改定の影響で「サービス活動収益」が維持または増加していることが分かりました。「サービス活動費用」は地域密着型特養で減少しているが、中央値で見るといずれも増加。「サービス活動増減差額」では、小規模特養、地域密着型特養は減少しているが、広域型特養は増加しています。
小規模特養においては、「人件費」が平均値では下がっていますが、中央値では増加。「事業費」「事務費」は、平均値でも中央値でも増加しています。結果として「サービ ス活動費用」が増加し、「サービス活動増減差額」は、2024年度数値で平均値では 355千円の赤字になり、中央値では 45千円の黒字とはなりましたが、「サービス活動収益」に対する割合を示す収支差率はマイナスとなり、極めて厳しい状況と言えます。
地域密着型特養においては、平均値では「人件費」が減少していますが「事業費」「事務費」ともに増大。平均値では「サービス活動収益」は増大していますが、「サービス活動増減差額」は、平均値で4,415 千円減少、中央値でも 868 千円の減少となっています。
広域型特養においては、「事業費」が増加、「人件費」「事務費」で減少しています。。「サービス活動増減差額」は、平均値、中央値ともに増加していますが、「サービス活動収益」に対する割合（収支差率）は、1.9％で、小規模特養や地域密着型特養と比較すると良いが、広域型特養単体の評価では厳しい状況と言わざるを得ません。

■【協働化】【コスト削減】約半数の特養で「複数の施設・拠点が連携した人材育成・研修・採用活動」を実施　

厳しい経営環境にある特養の約半数で、「複数の施設・拠点が連携した人材育成・研修・採用活動」を実施するなど、さまざまなコスト削減策に取り組んでいることが、公益社団法人 全国老人福祉施設協議会が実施した令和7年度の小規模特養の経営状況等に関する調査研究事業の報告書から分かりました。同調査は、2025年8～9月にかけて実施され、1027施設の特養（うち、小規模特養275施設、地域密着型特養352施設、広域型特養400施設）から回答を得ています。
規模に関わらず、半数前後の特養で「複数の施設・拠点が連携した人材育成・研修」「複数の施設・拠点が連携した人材の採用」を実施しています。

■デイサービス事業所の送迎負担をどう考えるか、通所サービスでも「排せつ自立」支援を評価しては—社保審・介護給付費分科会

軽度者から重度者、さらに認知症を持つ高齢者についても幅広く受け入れ、要介護度が重くなっても「住み慣れた地域」での生活を継続可能とするために重要な役割を果たしている通所介護（デイサービス）について、事業所による送迎負担が重くなっている点をどう考えるべきか―。
また、在宅生活継続のために非常に重要となる「排せつ自立」を支援する加算を通所サービスにも設けるべきか―。
他方、認知症高齢者に対応するデイサービスについて、事業所数・利用者数の減少が続いている点をどのように考えていくべきか―。
来年度（2027年度）の介護報酬改定に向けて、6月15日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会でこうした議論が行われました

■令和8年度介護報酬定期改定に立ちはだかる財務省の高い壁～「利益が高い」とされる根拠は適切か―収支差率の構造と介護経営の実情から改定議論を読み解く～

2026年4月28日に行われた財政制度等審議会・財政制度分科会では、「令和７年度介護事業経営概況調査結果の概要」という資料の中にある、「各介護サービスにおける収支差率」が議論の俎上に乗せられた。
財務省はこの収支差率について、複数の介護サービスの利益率が他産業と比較して高いと指摘し、「介護サービスの類型や提供実態に応じて介護報酬を適正化する必要がある」と決めつけた。
そして令和8年度の介護報酬改定で、「給付の効率化・適正化を実施すべき」とマイナス改定とすることを主張している。

■加算によるインセンティブだけでは限界が⁉ 生産性向上に向けた報酬体系に必要なこと

厚労省が、介護現場の生産性向上に向けた2026年度の「普及加速化事業」の一環として、各種セミナーの開催（オンデマンド含む）を告知しています。開催時期は、2027年度改定に向けた議論が山場に差し掛かるタイミングです。国が力を入れる普及事業の成否は、生産性向上の議論の行方にも左右されそうです。

■医療費が増加する中で「患者の窓口負担増で対応すべき」「高齢者の負担増もやむなし」と考える国民が比較的多い—健保連

医療の高度化・高齢化の進展などによって医療費が増加する中では「患者の窓口負担増で増加する医療費を賄うべき」と考える国民が比較的多い―。
また高齢者の4割が「高齢者自身の負担増もやむなし」と考えている―。
健康保険組合連合会が6月3日に公表した「医療・介護に関する国民意識調査」結果（速報版）から、こうした状況が明らかになりました

■障害福祉報酬改定、関係団体ヒアリング開始　計53団体から意見聴取　今夏に論点整理へ

来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けて、厚生労働省とこども家庭庁が関係団体ヒアリングをスタートさせた。15日に開いた有識者会議を皮切りに、8月までに計53団体から幅広く意見を聞くプロセスが本格化する。
初日となったこの日は8団体が出席した。
各団体からは、他産業の賃上げトレンドに伴う人材不足の加速や長引く物価高騰への強い危機感が噴出。事業所の存続や経営基盤の維持・強化に向けて、各サービスの基本報酬の引き上げを訴える声のほか、処遇改善加算のさらなる拡充や煩雑な事務作業の簡素化を求める論調が目立った。

■介護施設の夜間の医療体制課題の低減を目指す 「夜間かけつけオプション」提供エリア拡大

介護事業所向けに医療ソリューションを提供するドクターメイト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役・医師：青柳直樹、以下ドクターメイト）は、2026年2月から提供開始の新サービス「夜間かけつけオプション」の提供エリアを2026年8月1日から拡大します。
本サービスは、現行サービス「夜間オンコール代行™」（※1） に加え、弊社の提携医療機関の看護師が夜間に介護施設にかけつけ、施設内での医療対応や、夜間救急搬送発生時の医療機関への同行を代行するものです。今回のエリア拡大により、これまでの東京23区中心と埼玉の一部に加え、東京都の多摩・八王子エリア、神奈川県の相模原エリアまでかけつけが可能となります。

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