埼玉ケアマネ殺害、厚労省が安全確保の徹底を呼びかけ／医療機関で予約キャンセル料を請求されるケースは？【6/4（木）の介護ニュースまとめ】

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■【ニュース解説】医療機関で予約キャンセル料を請求されるケースは？　どんな医療機関？

ここ最近、医療費をめぐるある話題がSNS上で注目を集めています。それは「６月以降、医療機関の受診をキャンセルしたり、当日に変更を申し出た場合は、医療機関からキャンセル料」を取られるというもの。一部ではテレビなどでも取り上げられていますが、実はこの話、かなり誤解されたまま情報が拡散され、厚生労働大臣の上野賢一郎氏が謝罪する事態にまで発展しています。今回はこの話題について解説します。

■埼玉ケアマネ殺害、厚労省が安全確保の徹底を呼びかけ　全国の自治体へ通知

埼玉県川口市でケアマネジャーの女性が刃物で殺害される事件が発生したことを受けて、厚生労働省は3日、全国の自治体へ安全確保に向けた取り組みを徹底するよう呼びかける通知を発出した。介護保険最新情報Vol.1508で現場の関係者に広く周知している。
厚労省は通知で今回の事件を踏まえ、「介護支援専門員など在宅介護従事者の安全確保を図ることが重要」と強調。都道府県や市町村の担当部局に対し、関係機関と連携して必要な対策を積極的に講じるよう要請した。
https://www.mhlw.go.jp/content/001707964.pdf

■2024年度「1人当たり医療費格差」、市町村国保1.37倍・後期高齢者1.48倍、ベッド数・在院日数の適正化が重要課題—厚労省

2024年度の1人当たり医療費（電算処理分）を見ると、市町村国保では最高の佐賀県と最低の茨城県との間に1.37倍の、後期高齢者医療では同じく最高の福岡県と最低の岩手県との間に1.48倍の格差がある—。
厚生労働省は5月29日に2024年度の「医療費の地域差分析」（電算処理分）を公表し、こういった状況を明らかにしました
市町村国保の「1人当たり年齢調整後医療費」を見てみると、2023年度は全国平均で41万1056円（前年度から8899円・2.2％増）。都道府県別に見ると、最高は佐賀県の49万3768円（全国平均の1.201倍、前年度から1万1709円・2.4％増）。次いで鹿児島県の48万6750円（同1.184倍、前年度から9186円・1.9％増）、島根県の47万8667円（同1.164倍、前年度から6923円・1.5％増）と続きます。
逆に最も低いのは茨城県の36万406円（前年度から7419円・2.1％増）で、全国平均の0.877倍。次いで埼玉県の38万225円（全国平均の0.925倍、前年度から9828円・2.7％増）、栃木県の38万1430円（同0.928倍、前年度から3363円・0.9％増）となっています。
最高の佐賀県と最低の茨城県の間には13万3362円・1.37倍の開きがあります。

■介護テクノロジーの有効活用、最適解は「地道に泥臭く」　広島県の先進事例

介護現場の生産性向上はフェーズが変わった。その目的や重要性を広く周知する局面から、取り組みをどう成功させるかを追求する局面へ移行した。テクノロジーを導入することの必要性も浸透した今、多くの事業所・施設が直面しているのは「いかに有効活用するか」という本質的な問いだ。
こうした課題の解消に向けて、社会福祉法人広島県社会福祉協議会が主導する「介護DX先進モデル施設育成事業」（広島県委託事業）が注目を集めている。
モデルに選定されたのは、社会福祉法人尾道さつき会の特別養護老人ホーム「星の里」（尾道市）だ。事業を通じて業務の効率化、負担軽減の効果を出し、そこに至るまでの様々なノウハウも蓄積。得られた知見を県内全域へ波及させていく取り組みを、県社協とともに献身的に進めている。担当者に話を聞き、取り組みの全貌に迫った。

■都市部在住高齢者の低栄養をどのように防ぐか　千代田区の組織横断的な取り組みの成果と課題

高齢者のフレイルや低栄養が社会的な課題となっており、地域ごとに主に自治体を中心とする予防・対策が展開されている。ただし自治体の施策においては、介護予防事業と保健事業が別々に行われることが多く、また施策計画を年度単位としなければならないといった制約が発生しやすい。
これに対して東京都千代田区は2022年度から「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」を推進し、2024年度にその一環としてハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチを開始した。東京都健康長寿医療センター研究所は同区と連携協定を締結し、この活動と研究を相互に推進・支援している。なお、千代田区においては後期高齢者健診に占めるBMI18.5未満の割合が9.2～14.7％で推移しており、これは全国平均の8.1～9.1％よりも高い。つまり同区内の高齢者には低栄養のハイリスク者が多いと考えられる。
このたび報告された杉山氏らの論文では、同区のこの事業の実施過程と成果をRE-AIMモデルに基づき評価したうえで、今後の課題を考察したもの。要旨を紹介する。

■エフビー介護サービス：2026年３月期 決算説明資料

https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20260603561480/

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