「高齢者に毎日お尻を触られ、暴力も」。女性職員が明かす“限界寸前”の現場／おひとりさま向け介護施設が人気【6/12（金）の介護ニュースまとめ】

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■おひとりさま向け介護施設が人気　元気なうち選び早期入居　設備充実でサークル活動も

介護が必要になってからではなく、元気なうちに“ついの住みか”を選ぶ人が増えています。サービスも多様化しています。介護施設を紹介する「LIFULL介護」には、1人で暮らす「おひとりさま高齢者」からの問い合わせが年々増加していて、今年は全体の3割近くに上りました。おひとりさまは、施設を探し始めるのが早く、6割が介護のいらない元気なうちに問い合わせをして、入居し始めているということです。施設側も、元気なおひとりさまに選ばれるよう、さまざまなサービスを打ち出しています

■介護施設で「高齢者に毎日お尻を触られ、暴力も…」。20代・女性職員が明かす“限界寸前”の現場

人手不足が深刻化する介護業界。報道などでは職員の対応が問題視される一方、利用者からの暴言やセクハラ、暴力に悩みながら働く職員も少なくありません。
「心が折れそうになりながら働いている職員も多く、私自身もストレスが限界です。生々しい現状を、少しでも知ってほしいです」と話してくれたのは、介護施設で働く佐藤愛花さん（仮名・20代）です。
取材に応じてくれた愛花さんは、筆者から見てもおとなしい印象。介護職に就くまで、声を荒げたり激しく怒ったりした経験はなかったといいます。介護職員を目指したきっかけは、大好きだった祖父の死。「日々弱っていく祖父に、もっとしてあげられることがあったのでは？」という想いからでした。
「ただ、テレビやネット、まわりの人たちからは介護施設は職員が冷たいとか意地悪だとか聞いていたので、就職するまではヒヤヒヤ。いろいろな施設へ面接に行き、雰囲気のよさそうなところを選びました。職員の方たちは、思っていたよりもずっとやさしい人たちばかり」
　ベテランの職員がほとんどだったこともあり、研修中には「困ったことはない？」「休みながら少しずつ覚えてね」とやさしい言葉をかけてくれることも多かったそう。さらにサポート体制も万全。ゆっくりと介護の現場に馴染める施設だったのです。
「拍子抜けでした。この施設なら、先輩職員さんたちの力を借りながら、利用者さんを笑顔にする介護職員を目指せそうだと思ったのです。期待に胸を膨らませながら、休憩のときにそんな意気込みをポロっと話したのですが……」

■東京都、介護事業所の「サービス継続」支援　猛暑・災害対策補助金の事前申請開始

東京都は6月1日、昨今の気候変動に伴う猛暑や線状降水帯などの災害、さらには物価上昇といった困難な環境下でも介護サービスを円滑に継続できるよう、都内の介護事業所・施設を対象とした「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」の事前申請受付を開始した。同事業は、昨年11月に国が閣議決定した総合経済対策「医療・介護等支援パッケージ」の一環であるとともに、東京都独自の上乗せ加算メニューも盛り込まれた支援策となっている。事前申請の受付期間は9月30日まで。

■介護人材確保に向けた国の手立ては有効か？ 都道府県「新プラットフォーム」の実効性と現場が抱えるギャップ

近年の医療・介護制度では、生産年齢人口が激減する「2040年」を視野に入れた見直し論議が本格化している。これまでは人口的にボリュームが大きい「団塊世代」が75歳以上を迎える「2025年」を意識した制度改革が目指されていたため、一つの節目を迎えたことになる。さらに、最近の物価上昇で医療・介護事業所は経営難となっており、これまでとは違う施策も展開されようとしている。本連載では、「分水嶺」を迎えつつある医療・介護制度の見直し論議や現場の動向を追う。
　本稿では、介護人材に関する最新の政策動向を取り上げる。具体的には、介護人材の確保に向けて、2025年12月の審議会文書では、都道府県を中心とした関係者のプラットフォームを作る考えが盛り込まれており、その政策の有効性を問う。さらに、国からは表立って示されていない選択肢として、過疎地などで高齢者が集まって住む「集住」の必要性も指摘する。

■後期高齢者医療制度、75歳以上で「現役並み所得者」と判定されるのは年金収入いくらから？窓口負担3割の基準を解説

「後期高齢者医療制度」とは、75歳以上の高齢者を対象とした公的医療制度です。この制度は、高齢化により増大する後期高齢者の医療費を安定的に確保することや、国民全体で公平に支える仕組みを作ることを目指して創設されました。75歳の誕生日を迎えると、これまで加入していた医療保険の種類や就労の有無にかかわらず、原則として全員が後期高齢者医療制度に移行します。移行は自動的に行われるため、申請手続きなどは不要です。また、65歳から74歳までの人で、一定の障害の状態にあると認められる人も対象となります。
後期高齢者医療制度の窓口負担割合は、所得要件に応じて以下の3種類に区分されます。
　・3割負担:現役並み所得者
　・2割負担:一定以上の所得がある人
　・1割負担:一般所得者など
ここでは、それぞれの負担区分に該当する要件について見ていきましょう。

●「3割負担」になる人の要件
医療費が3割負担となる「現役並み所得者」とは、原則として同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の中に、住民税課税所得145万円以上の人がいる世帯を指します。ただし、一定の収入基準を下回る場合は申請により負担割合が見直されることがあります。収入基準の目安は以下のとおりです。
　・被保険者が1人:収入383万円未満
　・被保険者が2人以上:収入合計520万円未満
これらの基準を超える場合は、現役並み所得者として3割負担となります。
●「2割負担」になる人の要件
医療費が2割負担となる「一定以上の所得がある人」とは、以下のような人を指します。
　・同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の中に課税所得28万円以上の人がいる
かつ、「年金収入+その他の合計所得金額」の合計額について
　・被保険者が1人:200万円以上
　・被保険者が2人以上:320万円以上
●「1割負担」になる人の要件
「3割負担」「2割負担」のどちらの要件にもあてはまらない場合、医療費は1割負担です。

■デイサービスの倒産、上半期で過去最多に　目立つ零細事業者の不振　コスト増や人材難が直撃＝東京商工リサーチ

東京商工リサーチは12日、介護業界の倒産の動向を明らかにする調査レポートを新たに公表した。今年1月から5月のデイサービス事業者（通所・短期入所）の倒産は27件。6月分を計上しない段階で、早くも上半期としての過去最多を更新した。一方で、これまで増加傾向が続いていた訪問介護事業者については、今年1月から5月の倒産が減少に転じた。

■訪問介護、併設型など事業形態ごとの経営状況を把握へ　厚労相、報酬改定へ「適切な単価設定を検討」

国会では10日、介護保険法や社会福祉法などの改正案をめぐる審議が参議院で始まった。この日の本会議では、ホームヘルパー不足や物価高騰などで厳しい経営環境にある訪問介護について、来年度の介護報酬改定で講じるべき施策が話題となった。上野賢一郎厚生労働相は、事業所の立地や規模、集合住宅に併設されているか否かといった事業形態などを、今年度に実施する「経営実態調査」できめ細かく把握すると説明。「適切な単価設定を検討する」と明言し、訪問介護のビジネスモデルの違いも考慮して議論を深める意向を示した。

■介護施設向けAIプラットフォーム「みちケア」を提供するシスタ、freeeと介護業界のバックオフィスDX推進を目的に連携を開始

介護施設向けAIプラットフォーム「みちケア」を提供するシスタ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：梅谷 雄紀、以下「シスタ」）は、フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木 大輔、以下「freee」）と、介護業界のバックオフィスDX推進に向けた連携を開始したことをお知らせいたします。
本連携の第一弾として、freeeが提供する勤怠管理クラウド「freee勤怠管理Plus」と「みちケア」がシステム連携いたします。両プロダクトが繋がることで、勤怠データとシフト作成・監査対応業務がシームレスに接続され、2026年6月の介護報酬改定に伴う監査対応の強化を見据え、介護現場の事務負担を大幅に削減します。

■介護人材の定着と成長を支える新教育制度「ツクイ人（つくいびと）マエストロ制度」導入のお知らせ

株式会社ツクイ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長 高畠 毅、以下「当社」）はこのたび、介護人材の定着と成長を取り巻く課題に対応し、スタッフ一人ひとりが将来像とやりがいを持って働き続けられる環境づくりを目指して、新たな教育制度「ツクイ人（つくいびと）マエストロ制度」を導入しました。本制度は、介護現場で求められる専門性や実践力の向上を図るとともに、段階的な成長を支援し、キャリアを可視化する仕組みとして設計しました。
当社は1983年に介護事業を開始して以来、「介護事業を通じて世の中の役に立ちたい」という信念のもと、お客様お一人おひとりに寄り添いながら成長を続けてきました。
　一方で、現在は社会全体で労働人口の減少が進み、当社においても人材の確保がますます困難な状況となっています。介護職は、超高齢社会を支える極めて重要な専門職であるにもかかわらず、離職率の上昇や定着率の低下が課題となっています。
　さらに、介護職として目指すべき姿やキャリアのあり方が十分に共有されておらず、スタッフ一人ひとりが将来像ややりがいを描きにくいという課題がありました。　　
　こうした背景を踏まえ、当社は「介護職が輝き続ける成長の連鎖の仕組みをつくる」ことを目指し、新たな教育制度として「ツクイ人マエストロ制度」を導入しました。

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