手を噛まれて頬を叩かれ…夜勤中職員が利用者に暴行／介護施設 強烈な人手不足と杜撰なセキュリティ対策【6/7（日）の介護ニュースまとめ】

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■介護施設で「スキマバイト」が急速に拡大…実際にバイトとして潜入した記者が覚えた「大きな戸惑い」

東京都港区に構える、さる高級特別養護老人ホーム（特養）内の食堂。5人の入居者がくつろぐ室内には、テレビから流れるバラエティ番組の笑い声だけが響き続けていた。
夕食の後片付けをしている本誌記者の後ろには、高齢女性がひとりいる。車いすに深く沈み込み、眠りについたかのように目をつむったままだ。それから数秒後、想定外の事態が起きてしまう。
「ヴウゥゥ……」
後方から唸り声が響き渡り、背中に強烈な圧力がかかる。
車いすの女性が痩せ細った腕で記者の体を摑み、声を振り絞って立とうとしたのだ。その足元はおぼつかない。支えを失えば、次の瞬間には硬い床へ叩きつけられるだろう。
対応を間違えれば、命にかかわる大事故になるかもしれない。その重圧に身をすくませた刹那、颯爽と現れた職員が「ダメでしょ〜」と腕を離し、彼女を椅子へ押し戻した―。

■介護施設に「スキマバイト」として潜入して痛感…現場の「強烈な人手不足」と「セキュリティ対策の杜撰さ」

不在の部屋であっても、入居者あるいは面会者の私物だと思われる財布やバッグなどが、置きっぱなしになっているケースもあった。当然、室内に防犯カメラは設置されていない。プライバシー面だけでなく、セキュリティ面での対応も追いついていないのは明らかだった。この杜撰さは、記者が訪問した複数の施設に共通する。
すべての部屋を回りきることなく、シーツを替えている間に2時間のバイトが終了。手渡しで現金2000円の報酬を受け取って帰途についた。
次にマッチングしたのは千葉県北東部にある特養だ。
勤務時間は18時から20時。到着早々、職員から「最近は人がいなくて本当に大変なんです。来てくださって助かりました」「今日は貴方がいるので、私たちの負担が減ります。本当にありがとう」と何度も感謝されたのが忘れられない。
それからはキッチンで黙々と皿洗いをしていたのだが、共用スペースと近いからか入居者からは物珍しい目で見られる。夕方過ぎになって、見ず知らずの人間が施設に入ってきたのだから当然だろう。

■手を噛まれて頬を叩かれ…特別養護老人ホームで夜勤中だった50代男性職員が利用者に暴行 カッとなり頬を叩き返す

岐阜県神戸町の特別養護老人ホームで、職員が利用者の女性に暴行を加えていた問題で、施設側が経緯を説明しました。
　神戸町の特別養護老人ホーム「ラック」では、今年4月、夜勤中だった50代の男性職員が、利用者の女性に暴行を加えたとして、県と町が調査を進めています。
　施設側は4日、当時の状況について、利用者をトイレに誘導する際に口論となり、手を噛まれた上に頬を叩かれたため、男性職員がカッとなり左頬を叩き返したと説明しました。
　取材に応じた小島隆之介施設長は「理由はどうであれ、利用者を叩くなんてことはあってはならない」として既に利用者の家族らには謝罪したということです。
　利用者にケガはなく、男性職員は既に自主退職しています。

■高齢化社会を支えるオンライン診療の可能性とは

厚生労働省は1997年に初めて対面診療を行うことが困難なへき地などの患者や慢性期疾患などで病状が安定している患者に対し、遠隔診療（オンライン診療）を認める通知を出しています。2018年度診療報酬改定では、オンライン診察を組み合わせた生活習慣病患者に対する効果的な指導・管理や血圧・血糖などの遠隔モニタリングを活用した診療を認めています。
しかしながら、諸外国と比べ、日本のオンライン診療の利用は低調です。今後の高齢化社会をけん引するには、オンライン診療の普及が必須です。
オンライン診療は平成9年12月、情報通信機器を用いた診療における基本的な考え方や医師法との関係から留意すべき事項が示されました。その後、2度にわたる改正により、基本的な考え方等の明確化が図られてきました。
また、オンライン診療の適切な普及のために、医療上の必要性、安全性、有効性等を担保する必要があったため、平成29年7月にオンライン診療を行うために必要なルールの指針が示され、定期的に内容の見直しが行われています。

■認知症診断前にみられた電気使用量パターンの変化 ―単身高齢者１名の観察研究―

東京都健康長寿医療センター研究所の桜井良太専門副部長とエッセンシャルエナジー株式会社の共同研究グループは、認知症と診断された方において、診断前から電気使用量のパターンに徐々に変化がみられることを報告しました。この報告は、電気使用パターンが認知症発症に関連する可能性のある生活変化を捉える一つの手がかりとなり得ることを示したものです。この研究成果は、国際雑誌「Geriatrics & Gerontology International」（５月25日付）に掲載されました。

■障害福祉グループホーム、職員の研修受講の措置を義務化へ　厚労省方針　運営基準を厳格化

厚生労働省は5日、障害福祉のグループホーム（共同生活援助）の職員に基礎的な研修を受けてもらうため、事業所の運営基準を厳格化する方針を固めた。グループホームの運営基準を改正し、世話人や生活支援員、夜間支援従事者といった現場の「直接処遇職員」に、障害福祉に関する基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じることを、事業者に対して義務付ける。
受講者や自治体の負担が過度にならないよう、基礎的な研修はeラーニング方式での実施などを検討していく。

■障害福祉グループホーム、管理者の資格要件を新設　来年度から　3年の実務経験と研修修了が必須に　厚労省方針

厚生労働省は5日、障害福祉のグループホーム（共同生活援助）の管理者について、来年4月から新たに資格要件を設ける方針を固めた。審議会（社会保障審議会・障害者部会）で提案し、委員から大筋で了承を得た。新たな資格要件として、3年以上の実務経験や研修の修了を義務付け、既存の事業者に配慮した経過措置も設ける。
管理者の資質を担保し、サービスの質の底上げにつなげることが狙い。実績や経験が乏しい事業者の参入が増え、十分な支援が行われていないグループホームがあるといった声が、現場の関係者から多くあがっていた経緯がある。
厚労省は今回の審議会で、障害福祉サービス事業所、相談支援事業所、障害者支援施設などで支援に従事した実務経験が3年以上あり、かつ、新設される「共同生活援助管理者研修（仮称）」を修了していることを、新たに資格要件として指定基準に位置付ける方針を明らかにした。

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