52万人の要介護高齢者が「身元保証人がいない」ために施設入居の壁に直面／ＬＩＦＥ移行 未対応なら加算算定に影響【7/8（水）の介護ニュースまとめ】
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■ドクターメイト 福岡県内の特養におけるシェア10％へ
介護事業所向けに医療ソリューションを提供するドクターメイト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役・医師：青柳直樹、以下ドクターメイト）は提供する各種サービスの導入数が、2026年7月中に福岡県内の特別養護老人ホーム（以下、特養：総数443施設）の10%を到達する見込みであることをお知らせいたします（※1）。
なお、当社サービスは地域を問わず全国的な普及が進んでおり、先行して2026年6月には、日本国内に約1万施設ある特養総数の10%を突破しました。
■ＬＩＦＥ移行は７月３１日まで 未対応なら加算算定に影響
厚労省は７月２日、科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）の国保中央会運用への移行について再周知した。厚労省運用ＬＩＦＥは、５月１１日から国保中央会による運用へ移行しているが、７月２日時点でも一定数の介護事業所・施設で移行作業が完了していない。ＬＩＦＥ関連加算を継続して算定する事業所・施設は、７月３１日までに移行作業を終える必要がある。
７月３１日までに移行を完了しない事業所・施設は、８月１日以降、ＬＩＦＥへのデータ提出ができず、７月分以降のＬＩＦＥへのデータ提出が必要な加算について、算定要件を満たせなくなる。７月サービス提供分の様式情報は、８月１０日までに国保中央会運用ＬＩＦＥへ提出する必要があり、期限直前の対応では間に合わないおそれがある。
■介護テック導入補助を複数年度に、厚労省検討 事業者の予見性高める
厚生労働省は介護用のロボットなど新たなテクノロジーの導入を2027年度から複数年度にわたって補助する検討に入った。事業者が長期的な見通しを持って投資できるようにして、現場の負担軽減を促す。
27年度予算の概算要求に盛り込む方向で検討する。高市早苗政権が掲げる複数年度予算も視野に調整を進める。
■老人保健施設における認知症短期集中リハビリテーション実施加算の算定は在宅復帰率の高さと関連
福祉と生活ケア研究チーム（医療・介護システム研究）と全国老人保健施設協会（全老健）との研究グループは、全国の介護老人保健施設（老健施設）を対象とした調査データを用いて、短期集中リハビリテーション実施加算（短期集中リハ）を算定している施設のうち、認知症短期集中リハビリテーション実施加算（認短リハ）の算定の有無と施設の在宅復帰率との関連を検討しました。施設の特性（要介護度の高い利用者の割合や利用者に対する専門職の数など）を調整しても、認短リハを算定している施設の方が、算定していない施設よりも、在宅復帰率が5.4パーセントポイント高いという結果でした。老健施設における在宅復帰を支える方策のあり方を考えるうえで、認短リハを提供できる体制整備の重要性を示唆するものです。本研究成果は、2026年7月3日に国際学術誌『Journal of the American Medical Directors Association』に掲載されました。
■全国約52万人の要介護高齢者が「身元保証人がいない」ために施設入居の壁に直面
一般社団法人あんしんの輪（代表理事：田中 明弘）は、2026年6月28日、単身高齢者の急増を背景とした「家族による身元保証が困難な要介護・要支援高齢者数」に関する独自の推計レポートを公開いたしました。
本推計により、全国で約52万人の要介護高齢者が、施設入居時に身元保証人が確保できず実務的な壁に直面するリスクを抱えていることが明らかになりました。
全国で約52.1万人の要介護・要支援高齢者が、施設入居時に「身元保証人がいない」という制度的障壁に直面するリスク層であると推計（2026年版）。
リスク層は大都市圏に集中しており、東京圏で約14.8万人、大阪圏で約10万人に上る。
■SOMPOケア、AI議事録を全1100事業所に導入 AIケアプランやAIカメラも本格実証
SOMPOケアが“AI共創”に本腰を入れている。例えば音声認識の議事録作成ツール。今年3月時点で全1100事業所への導入を完了させた。
鷲見隆充代表取締役社長がインタビューで明らかにした。AIによる議事録作成が業務を短くする効果は、1事業所あたりおよそ月10時間。書類作成の負担を大幅に軽減し、介護職が利用者に寄り添う時間を創出する狙いがある。
「AIをはじめとするテクノロジーの活用は、単なる業務の効率化やコスト削減のためではない。人手不足に打ち克ち、その先で道徳的な人間尊重の介護を実現したい」。鷲見社長はこう強調した。
SOMPOケアはあわせて、ケアプランの原案を自動作成するAIツールの実証も進めている。初回のケアプラン作成なら1回あたり3時間ほど効率化できると見込んでおり、今年度中に介護付きホームや居宅介護支援などでの本格導入に踏み切る計画だ。
■オムロン、AIで介護ケアプランの作成支援 作業時間8割減
オムロンは7日、自治体の高齢者相談窓口向けに、人工知能（AI）が介護予防などの計画の作成を支援するサービスを提供すると発表した。計画作成に必要な時間を8割減らす。介護現場の業務効率を高めて負担を軽減する。
オムロンは自治体の相談窓口、地域包括支援センター向けに業務支援サービス「ハレクルWith」を提供している。AIによる新機能を2026年度中に搭載する。
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