人手不足が招く介護崩壊と地域格差の現実／ケアマネ8割超がカスハラ経験【7/6（月）の介護ニュースまとめ】

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■身の危険を感じる暴言や威圧、ケアマネの3割弱が被害　民間調査　8割超がカスハラ経験

全国のケアマネジャーが登録するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」が、埼玉県川口市で発生した刺殺事件を踏まえた緊急意識調査の結果を公表した。それによると、過去1年間に「身の危険を感じるほどの恫喝や暴言、精神的攻撃を受けた」との回答が28.9％にのぼることが判明した。
何らかのハラスメントや暴力、暴言を経験した人は8割超に達する。
具体的な被害内容（複数回答）は、「暴言や精神的攻撃」が55.8％で半数を超え、「不当なクレーム」も50.0％を占めるなど、日常的なリスクの深刻さが改めて浮き彫りとなった。
https://www.joint-kaigo.com/wp-content/uploads/2026/07/da355aace38adcd60e37c3ec78e9fc4f.pdf

■かつては「特養300人待ち」も、今は空床があっても入居できない　人手不足が招く介護崩壊と地域格差の現実

「有料老人ホームが増え過ぎて今や飽和状態ともいえます。人材も入居者も、施設同士で奪い合っています。そのあおりが特養（特別養護老人ホーム）や老健（介護老人保健施設）にも及んでいて、昔では考えられないような特養の空床が出てきているんです」
「特養は空きが出ない」という神話が長く続いてきたが、いまは待機者がいなくて空床が埋まらない施設や、職員不足で受け入れができない施設もあると石本さんは言う。
　特養は老人福祉法に基づく公的な介護施設だ。費用負担が比較的少なく長期入所もできることから人気が高く、かつては「特養300人待ち」といった話も珍しくなかった。しかし今その特養でさえ空床を抱える施設が出てきている。
「利用者が集まらないから職員を減らす。職員が足りないから利用者を受け入れられない。卵が先か、鶏が先かという状況が起きているんです」

■特別養護老人ホーム　報酬改定で経営業況は大きく好転も今後の見通し暗く

独立行政法人福祉医療機構は2026年6月に実施した社会福祉法人経営動向調査で特別養護老人ホームの経営業況（DI：各項目の第1選択肢の回答数割合から第3選択肢の回答数割合を差し引いて算出）の調査結果を公表しました。
サービス活動収益のDI（「増加」ー「減少」）は、2026年3月調査から10%ポイント上昇し、△5に、サービス活動増減差額のDI（「増加」ー「減少」）は、2026年3月調査から9%ポイント上昇し、△12となり、サービス活動収支（黒字・赤字）のDI（「黒字」－「赤字」）は2026年3月調査から1%ポイント上昇し、1となりました。
いずれのDIも好転しましたが、2026年9月の見通しは厳しく、報酬改定前の2026年3月の水準に戻ると考えられています。

■特別養護老人ホーム　業務委託費　給食費を中心に増加傾向続く

独立行政法人福祉医療機構は2026年6月に実施した社会福祉法人経営動向調査で特別養護老人ホームの業務委託費の調査結果について公表しました。
業務を委託している割合は「給食業務（全面委託）」が45.0％ともっとも多く「給食業務(一部委託)」と合わせると過半数が実施しています。以下、「清掃」が42.7％、「寝具・リネン ／洗濯」が39.0％と続きました。

■義務化された「職場での熱中症対策」介護事業者が気をつけるべきことは

毎年猛暑が繰り返される中、職場での熱中症対策が、かつてないほど重要視されています。
総務省の発表によると、2025年5～9月の間に熱中症によって救急搬送された人の数は10万510人にのぼり、調査が開始された2008年以降で最多となりました。そして同年の職場での熱中症による死傷者数（死亡および休業4日以上の人数）は1,681人に達し、こちらも調査開始の2005年以降最多を記録し、このうち死亡者数は15人にのぼります。
こうした深刻な事態を受け、熱中症の早期発見と重篤化防止を目的として労働安全衛生規則（略称・安衛則）が改正され、昨年6月1日より事業者による熱中症対策の実施が義務付けられました。ただ、このことをまだ十分に知らない事業者も多いようです。
そこで職場の熱中症対策が法令上強化された背景を紐解きながら、介護事業者が具体的にどのような対策を講じるべきかを解説します。

■【ニュース解説】保険薬局　過度なポイント制度や介護施設連携が指導の対象に

厚生労働省保険局医療課は6月23日、保険薬局での患者自己負担分の支払いに伴うポイント付与や、介護施設に対する経済的な利益の提供の制限を徹底するよう地方厚生局医療課や都道府県民生主管部などに宛てた事務連絡通知を発出しました。これにより、一部の薬局のサービスや、介護施設との連携のあり方に影響が生じる可能性があります。そこで今回はどのような背景で対策が強化され、介護現場にどのような変化をもたらすのかを解説します。

■福祉施設の老朽化対策

高齢者施設に限らず、多くの福祉施設が老朽化の波にさらされている。全国社会福祉法人経営者協議会の春の研修セミナーで、老朽化対策を取り上げた。施設設備の経年劣化はいつも頭にこびりついているのだが、何かモヤモヤとしたものが付きまとっていた。
　講師が指摘したのは、施設の「社会的老朽化」の視点であった。物理的老朽化より、むしろ社会的老朽化や陳腐化が問題かもしれない。
　社会の変化は目まぐるしい。人口構造や産業構造の変化は福祉施設にも大きな影響を与えている。地域によっては急激な人口減少により、利用者の減少に加え、施設を支える職員の確保も難しくなっている。
　しかし、私はこのことをもって施設の社会的ニーズが大きく変わったとはみていない。施設の対応力が試されている。陳腐化とは対応力の貧困さではないか。
　我々は改めて社会の変化や福祉需要の変化に目を向ける必要がある。

■2024 年度 日中活動系障害福祉サービスの経営状況について

生活介護の経営状況
✓ 利用者単価の上昇により、サービス活動増減差額比率は前年度から上昇
✓ 赤字事業所は黒字事業所より利用率と利用者単価が低く、重度障害者の受入れ体制に差がみられ る

就労継続支援 A 型の経営状況
✓ 収益の増加が費用の増加に追い付かず、サービス活動増減差額比率は前年度から低下
✓ 赤字事業所は黒字事業所より利用率と利用者単価が低く、スコアの評価点も低い

就労継続支援 B 型の経営状況
✓ 利用者単価の上昇によりサービス活動増減差額比率が上昇
✓ 平均工賃月額による報酬体系の黒字事業所は、利用率および利用者単価が高い
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/260703_No001.pdf

■2040年に向けた地域医療構想について

85歳以上の高齢者の増加や人口減少が更に進む2040年とその先を見据え、全ての地域・全ての世代の患者が、適切に医療・介護を受けながら生活し、必要に応じて入院して、日常生活に戻ることができ、同時に、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制の構築に向け、住民を含め地域の関係者の理解を得ながら取組を進めていきます。
・医療提供体制構築のための議論の単位や、必要病床数の運用が可能となる単位として、人口20万人以上を基本としつつ、地域の実情を踏まえ、構想区域を見直します。
・医療機関機能報告等に基づき、都道府県及び各構想区域に設置する地域医療構想調整会議において、地域ごとの医療機関機能（急性期拠点機能、高齢者救急・地域急性期機能、在宅医療等連携機能、専門等機能）の確保や医療機関機能を踏まえた医療機関間の役割分担等について、地域の関係者による協議を実施します。
・各構想区域における、病床機能（高度急性期・急性期・包括期・慢性期）ごとの2040年の必要病床数について、地域医療構想の取組による効果等を踏まえた推計を実施します。
・都道府県は地域医療介護総合確保基金を活用し、病床機能の分化・連携に加え、医療機関の連携・再編・集約化に向けた取組を支援。さらに、自主的な取組だけでは進まない場合、医療法に定められている権限の行使を含めた役割を適切に発揮することで、地域医療構想の実現を図ります。

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