家庭内孤立者は独居者よりも精神的健康度が不良／ストレス検査・カスハラ対策　義務化へ【5/20（水）の介護ニュースまとめ】

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■ストレス検査、28年から義務化　全事業所が対象、厚労省

厚生労働省は18日、働く人の心理的負荷を調べる「ストレスチェック」を2028年4月から全事業所で義務化する方針を明らかにした。精神障害の労災認定件数の増加などを受け、昨年5月に改正労働安全衛生法が成立。同日の労働政策審議会の分科会で、従業員50人未満の事業所における義務化の施行期日が明示された。厚労省によると、従業員が50人以上の事業所では年1回のストレスチェックが既に義務付けられている。50人未満は努力義務にとどまり、ストレスチェックの実施割合が低く、義務化の対象に加え、全事業所に拡大した。

■カスハラ対策、10月から義務化へ、無料オンライン研修に厚労省担当者が登壇＝介ホ協

今年10月1日の改正労働施策総合推進法の施行に伴い、事業主に対するカスタマーハラスメントの防止措置がいよいよ義務付けられる。これを受けて、全国介護付きホーム協会は6月11日に、経営者や管理者らを対象とする「カスハラ対策義務化対応研修」をオンラインで開催する。

■外国人の介護人材10万人、5年で3倍「日本人では集まらない」職員の6割が外国人の特養

「モグモグしてください」「ゆっくり」。横浜市の社会福祉法人「千里会」が運営する特別養護老人ホーム「第2新横浜パークサイドホーム」。インドネシア人職員のクリスティン・バルスさん（24）は利用者の男性の食事介助をしていた。来日3年目。日本語に少しアクセントはあるが意味は十分通じる。男性は安心した表情で差し出されたお茶を飲んだ。
施設職員62人のうち40人が外国人。牧野裕子施設長は「彼女らなしでは施設の運営が成り立たない」と話す。
「日本語の会話は大好き。でも漢字は難しい」と語るバルスさん。日本文化に興味を抱き、母国の看護学校で第2外国語に日本語を専攻。給与水準が高い日本で働くために来日した。今は来年1月の介護福祉士の国家試験に向けて勉強中で「合格して日本での生活を続けたい」と前を向く。

■「深刻な人手不足」の裏で医療福祉が全産業1位の就業者増。働く人の7人に1人が「ケアの担い手」に

医療福祉業界の転職サイト「コメディカルドットコム」を運営するセカンドラボ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：巻幡 和徳）は、総務省の最新統計（2025年度平均）を基に、医療福祉産業の就業者数に関する独自分析を実施しました。
分析の結果、同産業の就業者が945万人と過去最多を更新し、前年度比18万人増と全産業で最大の伸びを記録したことが判明しました。その背景には、他産業からの「労働力シフト」の加速が窺えます。
介護労働実態調査では、中途採用の介護職員の約半数（48.2%）が異業種出身であることが示され、弊社求人データでは、3.8万件の介護職求人の6割以上が「未経験可」となっています。介護現場の「未経験者への門戸開放」によって、医療福祉産業は日本経済における巨大な「雇用の受け皿」へと変貌しつつあります。

■「認知症の人と家族の会」が改正案に要望書。当事者団体が危惧していることは何か？

現在、国会で審議されている介護保険法等の改正案に対し、公益社団法人「認知症の人と家族の会」が、すべての国会議員に向けた緊急要望書を出しました。要望の対象は、今法案に示された「特定地域サービス」と「登録施設介護支援（予防含む）」です。
1つめの「特定地域サービス」は、人口減少地域などを「特定地域」と定め（ただし、範囲が広がる可能性あり）、地域の実情に応じた人員配置基準の柔軟化や包括報酬の導入を可能とするものです。また、「特定地域居宅サービス等事業」も設けられ、地域の実情に応じて「給付サービス」を「地域支援事業」で提供できるしくみも示されています。
2つめの「登録施設介護支援」等については、新たに登録制が導入された住宅型有料老人ホームにおいて、居宅介護支援の代わりに提供される新たな相談支援類型です。現状、居宅介護支援に関して利用者負担はありませんが、この新類型に関しては1割の利用者負担が発生するしくみが盛り込まれています。

■8割以上がオンライン診療における「メリット」を実感、60代以上では夜間休日の需要が顕著に

レバレジーズ株式会社が運営するオンライン診療プラットフォーム「レバクリ」（https://levcli.jp/）は、20歳以上の男女618名（オンライン診療利用経験者309名、未利用者309名）を対象に、オンライン診療の利用実態に関する調査を実施しました。

1. オンライン診療、利用経験者の約4割が定期的に利用

2. 8割以上がオンライン診療におけるメリットを感じたと回答、タイパ向上を実感する声も

3. オンライン診療を利用したことがない方の約5割が今後利用したいと回答、認知不足の課題も

4. オンライン診療に求める役割、20-30代は効率化、60代以上は「夜間・休日における受診の活用」が上位に

■訪問看護を選ぶ決め手は「看護師の対応・人柄」。ゆとりある対応を「あまり・まったく感じない」利用者は約22％に上る結果に

高齢化が進む日本では、住み慣れた自宅で医療的なケアを受けたいと考える方が増えています。なかでも訪問看護は、退院後の生活や在宅療養を支える大切な選択肢のひとつです。
しかし、いざ利用するとなると「どんな点を重視すればよいのか」と悩む方も多いのではないでしょうか。実際の現場では、看護師の余裕や事務作業の様子も、利用者の安心感に少なからず影響を与えているようです。
ということで今回はビジカンと共同で、事前調査で「自身または家族が訪問看護を利用した経験がある」と回答した全国の男女68名を対象に、「訪問看護サービス利用時の安心感」についてのアンケートをおこないました。

■「同居家族がいるから安心」とは限らない、「家庭内孤立」者は独居者よりも精神的健康度が不良—健康長寿医療センター研究所

「家庭内孤立」している者は、主観的健康感、うつ状態、ウェルビーイング、孤独感のいずれも不良であり、独居者よりも精神的健康が不良な傾向がある―。
家庭内孤立に該当する者は、「同居者がいる人」の5.8%で、年代が高いほど、女性より男性に多い傾向がある―。
ただし、近所付き合いや同居家族以外との交流が多い場合、家庭内孤立と孤独感との関連は弱まる傾向があり、「家庭外のつながり」が支えとなる可能性がある―。
東京都健康長寿医療センター研究所（東京都板橋区）が5月14日、こうした調査結果を明らかにしました

■静岡県湖西市で相次ぐ介護サービス廃止　どんな事情があるのだろうか？

メッセージの送り主は60代男性。自宅での入浴をサポートする訪問入浴のサービスを、数年前から週1回利用していた。市社協からは「廃止は赤字が理由」と聞かされた。「利用者は高齢者や障害者で、なかなか声を上げられない人たちばかり。継続できる方法を考えてほしかった」と憤りが募り、本紙に声を寄せたという。市外で代わりの事業者を見つけられたが、それまではずっと不安だったとも明かした。
　市社協に事情を尋ねた。廃止は2月末。「なんとか続けていたが、急激な人件費の上昇と物価高に耐えきれなくなった」と担当者は肩を落とした。
　訪問入浴では、看護師と介護職員の計3人が浴槽を積んだ専用車で利用者宅を訪れる。人件費はかさみ、近年の物価高や燃料費高騰も打撃になった。利用者が12人（今年1月時点）と少なかったことも響いた。

■技能実習及び特定技能の在留資格で 介護業務に従事する外国人の 訪問系サービスへの従事に関する手引き

2025年４月より、技能実習生及び特定技能の在留資格で介護業務に従事する外国人（以下、技能実習 生及び特定技能外国人とする。）についても、一定の条件の下で訪問系サービスへの従事が可能となりま した。技能実習生及び特定技能外国人が訪問系サービスに従事するにあたり必要な申請（適合確認申請） が開始され、実際に技能実習生及び特定技能外国人が訪問系サービスに従事することが可能となってい る事業所もあります。受入れにあたって、訪問系サービス事業所においては環境整備として、適切な研修 や指導、キャリアアップ計画の作成、ハラスメント対策、必要なOJTの実施等を適切に履行できる体制・ 計画等を有することが求められています。 「訪問系サービスにおける外国人介護人材受入れに向けた環境整備等に関する調査研究事業」（2025 年度）においては、技能実習生及び特定技能外国人の訪問系サービスへの従事開始を踏まえた実態把握 や課題の検討に向けて、訪問系サービス事業所における技能実習生及び特定技能外国人の受入れ状況 や、環境整備の状況等について調査を行いました。その調査結果をもとに、多くの訪問系サービス事業所 において、当制度についての理解を深めていただくことを目的として、本手引きを作成しました。
https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/mhri/consulting/articles-2026-c0003/pdf/2026-c0003_2.pdf

■川崎重工、介護施設のDX効果を分析　評価モデル開発

川崎重工業は介護施設の職員の働き方などを分析してデジタル技術を生かすための評価や支援の手法「DXパッケージモデル」を開発したと発表した。聞き取りや位置情報などで分析する。2030年度までに数百施設への展開を目指す。
介護現場ではデジタルトランスフォーメーション（DX）で業務改善を図る取り組みが広がるが、どれくらいの効果があったかを定量的に分析するのが難しかった。今回のモデルでこの課題解消を目指す。日本医療研究開発機構（AMED）の事業で開発した。
ポケットサイズの機器を身につけて電波で屋内の人の位置を自動把握する「マプサス・ドリブン・バイ・カワサキ」の技術などを使う。例えば巡回業務について、職員用のインカム（無線通信機）や利用者の見守りセンサーを活用したところ年間600時間分の業務改善につながった成果を分析できたという。

■カイテク、日本介護福祉士会と包括連携協定を締結

カイテク株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：武藤 高史、以下「当社」）は、2026年5月15日に公益社団法人 日本介護福祉士会（会長：及川 ゆりこ）と「包括連携協定（以下「本協定」）」を締結しました。本協定は、日本介護福祉士会と当社が緊密な連携を図り、介護福祉士等の専門人材の育成・活躍促進、学習機会の拡大に関する取り組みを推進することを目的としています。

■Zenken、岩手県より令和8年度「外国人介護人材介護福祉士国家資格取得支援業務」を受託

Zenken株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：林 順之亮、以下 Zenken）は2026年5月11日、岩手県から令和8年度「外国人介護人材介護福祉士国家資格取得支援業務」を受託しましたのでお知らせいたします。本事業で実施する研修は、岩手県内で働く外国人介護人材の早期定着と、介護福祉士国家試験の合格サポートを目的に、受講者のレベルに合わせた2つのコースを設けています。

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