介護する側に免疫力の低下　原因は慢性的なストレス／介護の外国人材受け入れは「救世主」か「一時しのぎ」か？ 【5/18（月）の介護ニュースまとめ】

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■介護する側に免疫力の低下　原因は慢性的なストレス

米国の成人のおよそ5人に1人が慢性疾患や障害を持つ家族の介護を担っている。家族介護者のうつ病のリスクが高いことはよく知られているが、糖尿病やぜんそく、肥満のほか、さまざまな疼痛疾患も多く、寿命も短い傾向がある。根本にあるのは慢性的なストレスである。
慢性的なストレスと免疫機能の低下、身体の不調が関連することは、オハイオ州立大学の精神神経免疫学者キーコルト=グレイザー（Janice Kiecolt-Glaser）が1980年代と90年代に行った先駆的な研究で明らかになった。彼女は、病気のパートナーを介護している配偶者は、介護していない人と比べて腕に実験的につけた小さな傷の治りが遅いことを見いだした。

■介護の外国人材受け入れは「救世主」か「一時しのぎ」か？ 訪問介護解禁で浮き彫りになるコミュニケーションの壁

近年の医療・介護制度では、生産年齢人口が激減する「2040年」を視野に入れた見直し論議が本格化している。これまでは人口的にボリュームが大きい「団塊世代」が75歳以上を迎える「2025年」を意識した制度改革が目指されていたため、一つの節目を迎えたことになる。さらに、最近の物価上昇で医療・介護事業所は経営難となっており、これまでとは違う施策も展開されようとしている。本連載では、「分水嶺」を迎えつつある医療・介護制度の見直し論議や現場の動向を追う。

　本稿では、介護に関する外国人材の政策動向を検討するとともに、人材不足が顕著な訪問介護サービスを拡大する上でのハードルとして、コミュニケーションの問題が大きい点などを指摘する。

■政府の分科会 医療や介護の担い手確保策など5月にもとりまとめ

柔軟な働き方の実現に向けて、政府の分科会は、今月中にもとりまとめる考え方に、リスキリング＝学び直しへの支援のほか、医療や介護の担い手を確保するため、デジタル技術の活用を通じて働きやすい環境を整えていくことなどを盛り込む方向で調整しています。
柔軟な働き方の実現に向けて、政府の「労働市場改革分科会」は、今月中にも考え方をとりまとめ、政府の成長戦略に反映させる方針です。

■複数事業者の協働化・経営改善・自治体による伴走支援強化

　見守りセンサーなどの介護ロボットやＩＣＴ、介護リフトなどの介護テクノロジーを導入する介護施設・事業者を支援する「介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業」の要綱が、厚生労働省より都道府県（自治体）に発出された。国の要綱を基に自治体ごとの要綱を策定・発出し、補助金申請受付が始まる。
　「介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業（介護テクノロジー補助金）」は、介護現場の人手不足に対応し、介護ロボット・ＩＣＴ・介護ソフト、介護リフトなどを最適に組み合わせて導入することで▽情報連携の促進とペーパーレス化▽事務負担の削減▽書類作成の援助▽ケアの質向上▽介護職員の負担軽減――などを一体的に達成することを目指すもの。

■厚労省、介護保険外サービス活用へ手引き　ケアマネ・包括の役割整理

厚労省は５月１１日、令和７年度老人保健健康増進等事業の「身寄りのない在宅高齢者への支援に関する調査事業」と「保険外サービス活用推進等に関する調査研究事業」の報告書を周知し、自治体に対し施策の実施に活用するよう求めた。
　このうち「保険外サービス活用推進等に関する調査研究事業」では、利用者や家族に保険外サービスを情報提供する際の基本的なステップや留意点をまとめた「手引き・ポイント集」を作成。ケアマネジャーや地域包括支援センター、自治体担当者などを対象に、利用者や家族が適切にサービスを選択できるよう情報提供の流れを整理している。
　手引きでは、保険外サービスを「公的な介護保険制度ではカバーしきれない高齢者や家族の幅広いニーズに応えるインフォーマルサービスのうち、主として民間事業者等が提供するサービス」と整理。▽生活・家事支援▽配食▽移動・外出支援▽訪問理美容――の４分野を中心に例示した。

■ヘルスケア業界ミニブック－医療・介護をとりまく事業環境の変化と今後に向けての対応－

高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少が同時に進行する中、わが国の医療・介護を巡る 事業環境は、これまでにない構造的な転換期を迎えています。医療需要の質的変化、人材不 足の深刻化、物価・賃金上昇を背景とした経営環境の悪化など、医療・介護事業者が直面す る課題は多層化しており、短期的な対応にとどまらない中長期的な視座に立った戦略的判断 が一層求められています。 本書を監修する㈱日本政策投資銀行及び㈱日本経済研究所は、医療・介護分野に関して、 従来から各種投融資業務、コンサルティング業務に加えて、「ヘルスケア業界データブック （日本医療企画刊）」や本書（「ヘルスケア業界ミニブック」）の発刊などの情報発信に取り組 んできました。 今回の「ヘルスケア業界ミニブック」では、「予防医療」、「医療・介護分野の人材不足」、 「2026 年度診療報酬・介護報酬改定」という３つのテーマを取り上げ、医療・介護事業者を とりまく主要な環境変化とその対応の方向性を整理しています。 第１章「予防医療」では、健診、予防接種やオンライン支援などの予防医療が、病院等の 既存資源を活用しながら、地域における健康水準の向上と安定した収益確保を両立し得る経 営戦略であることを整理しました。続く第２章「医療・介護分野の人材不足」では、医師・ 看護師・介護職等の人材不足が構造的に深刻化している現状を踏まえ、採用のみならず定着 を含めた人材確保を経営課題として捉え直す必要性を明らかにしています。さらに第３章 「2026 年度診療報酬・介護報酬改定」では、改定の基本的な方向性と医療・介護事業者への 影響を整理した上で、今後の対応に当たって意識すべき視点を提示しました。
https://www.dbj.jp/upload/investigate/docs/ef1ca03ab5590d63d76897da38965530.pdf

■適切なケアマネジメント手法 基本ケア及び疾患別ケア 令和７年度改訂版

本手法は、自立支援に資する適切なケアマネジメントの推進、具体的には介護支援専門員個々が作成するケ アプランの内容やケアマネジメントに関するばらつきの縮小を目的としている。具体的には、尊厳の保持と自立支 援を踏まえたうえで、高齢者の生活の継続の支援のために必要な支援内容について、ケアマネジメントだけでなく 医療や看護、リハビリテーション、介護やソーシャルワークなど、各職域における知見に基づいて体系的に整理し たものである。いわば、各職域の実践と研究を通じて、「根拠のある共通的な知見」である。  この手法を活用することで、介護支援専門員に対し必要な知識を付与することで、既に実施しているケアマネジ メントプロセスにおいて、かかりつけ医等多職種の助言、情報を有効に活用でき、効果的なアセスメントを可能に し、サービス担当者会議の機能を高め、結果として、現在の生活課題の把握及び生活の将来予測が可能とな り、 多職種との役割分担や協働の推進、ひいてはケアマネジメントの質の向上を図ろうとするものである。  なお、行われるべき支援として想定される支援内容の中には、疾患の種類にもよるが、必然的に医療によるケア を必要とするものが多く含まれる。療養に係る判断や利用者の状態が悪化したときの対応などは、当然、まず 「医療につなぐこと」が重要であることは言うまでもない。ただし、そうした連携を円滑に行うことができるようにするた めにも、介護支援専門員が医療によるケアが必要な場面について基礎的な知識を持っておくことが求められる。 ケアマネジメントの標準化により、介護支援専門員が医療との関わりについて理解しやすくなることを企図する。
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/pdf/2026/0330_tekisetsunacare_r7.pdf

■介護施設・事業所等で働く方々への 高齢者虐待防止のためのポイント集

本年は、高齢者虐待防止法（高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律）が、平成18年（2006年） に施行されてから、20年が経過する節目の年です。この間の高齢者福祉に携わる関係者一人ひとりのたゆむことのない尽力の甲斐あっ て、高齢者虐待は、「家庭内の問題」や「施設内の不祥事」といった個別の事案ではなく、社会全体で発生予防・早期発見に向けて対 応すべき課題であるとの認識が定着してきました。 そのような認識のもと、相談・通報窓口の整備や発生時の対応マニュアルの策定等の各自治体における体制整備が進み、令和3年 度介護報酬改定・基準省令改正においては、すべての介護サービスにおいて高齢者虐待防止のための体制整備等の取組が義務化さ れるなど、高齢者虐待の防止に向けた制度上の働きかけや現場での積極的な取組が着実に行われてきているところです。 しかし、介護現場および高齢者やその家族を取り巻く社会的環境の変化等も相まって、本年においても、高齢者に対する虐待事例 は後を絶たず、適正な手続きを経ていない身体的拘束等についても依然として発生し続けています。 高齢者虐待は決してあってはならない行為です。その一方で、介護現場では多様な利用者への対応や深刻な人手不足に伴う業務 負担など、様々な困難があることも事実です。現場の実情を踏まえながら、高齢者虐待を未然に防ぐための取組を実施し、高齢者虐 待を生まない職場づくりを考えていくことが求められています。 こうした背景から、高齢者虐待防止・身体的拘束廃止等の取組のさらなる推進に向けて、「介護施設・事業所等で働く方々への高 齢者虐待防止のためのポイント集」と称し、高齢者虐待防止のために求められる体制整備の概要や具体的な体制整備に向けたポイン ト、実践事例を記載した普及・啓発資料を作成しました。 本啓発資料は、介護サービス事業者を主な対象としていますが、高齢者住まいや高齢者とかかわる関係機関であっても高齢者の尊 厳を支えるために有用な内容を含んでいます。また、自治体にとっても、高齢者虐待の防止に向けた実施内容の把握や指導に役立つ 情報を含んでいます。本啓発資料を介護現場で活用し、高齢者虐待の防止、ひいては高齢者の尊厳を支えるケアの実現に向けて役 立てていただければ幸いです。
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/pdf/2604_mhlwkrouken_report_113_02.pdf

■介護施設向けAIプラットフォーム「みちケア」を正式リリース

シスタ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:梅谷 雄紀/以下、シスタ)は、介護施設向けAIプラットフォーム「みちケア」を本日2026年5月15日に正式リリースしました。独自AIがシフトを自動生成し、施設内訪問ルートまで一気通貫で最適化。
2026年6月の介護報酬改定で新設される処遇改善加算「Ⅰロ・Ⅱロ」の取得を見据え、介護施設の生産性向上を支援します。
1. AIによるシフト自動生成
常勤・非常勤・資格要件・希望休等の労働制やこれまで施設長やサービス責任者等シフトを管理していた方の暗黙知を含めて独自のAIが一括最適化。
管理者の業務は調整・最終承認のみとなり、シフト作成・変更の工数を大幅に削減します。
2. シフト連動型の施設内ルート最適化
住宅型有料老人ホーム（サービス付高齢者向住宅含む）における、ケアプランや訪問看護の特別指示書をもとにした施設内ルートの調整は売上向上・稼働率向上に必要不可欠であり、シフトと連動して最適化します。
3. 他社勤怠ツールと連携、監査対応を効率化
他社の勤怠管理システムとCSV連携し、勤務形態一覧表など、実地指導や加算届出に必要な帳票作成を支援します。

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