特養　2027年介護報酬改定議論がスタート／『ぷよぷよ』が介護福祉施設向け脳トレeスポーツゲームに【7/10（金）の介護ニュースまとめ】

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▪️特養　2027年介護報酬改定議論がスタート　示された現状と改定の方向性は

厚生労働省の社会保障審議会（介護給付費分科会）は7月9日に開催された第260回会合で特養（介護老人福祉施設）の現状ならびに2027年度（令和9年度）介護報酬改定に向けた課題と論点を提示しました。
介護報酬改定議論はここからスタートし、関係団体のヒアリングなどを経て2026年末に改定内容が固まる予定です。
・介護老人福祉施設の入所者のうち、低所得者（第１～３段階：市町村民税非課税世帯）の高齢者が６割を占めている状況。
・透析患者の付き添い・送迎の担い手は、施設の介護職員が最も多く、送迎回数は全施設で１人１月当たり12回が最頻値であった。
・協力医療機関の３要件を満たす体制の整備割合は、介護老人福祉施設で67.9％。定めの状況について、集計していないと回答した自治体が一定程度存在し、定めの状況には地域差がみられる。
・感染症対策向上加算を算定していない介護老人福祉施設は約７割で、第二種協定指定医療機関との体制確保割合は介護老人福祉施設で28.5％にとどまり、その背景として医療機関の不足や把握困難が挙げられた。
・経過的小規模介護老人福祉施設（平成17年度以前に開設した定員30名の施設）については、通常の介護老人福祉施設や地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護よりも高い介護報酬が設定されている。令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（以下「審議報告」という。）では、「引き続き経営実態等を把握し、離島・過疎地域に所在する小規模介護老人福祉施設の経営の安定性・持続性に配慮しつつ、統合に向けて検討していく」とされた。
・審議報告においてユニットケアの質の向上・普及促進の観点から、ユニットケア研修のカリキュラムの見直しを検討するべきとの指摘があり、研修修了生を対象とした調査や関係者ヒアリングを実施した。
・介護老人福祉施設において、介護テクノロジーの導入が幅広く普及してきたところ。
・介護報酬は、累次の改定により、加算の種類が増加するとともに、加算の取得要件が複雑化しており、審議報告においても、「利用者のわかりやすさという観点や介護サービス事業者の事務負担軽減の観点から、報酬体系の簡素化について、引き続き検討していくべき」とされている。算定率が低い加算には、例えば、退所時等相談援助加算・在宅復帰支援加算、在宅・入所相互利用加算、小規模拠点集合型施設加算などがある。

▪️特養の基本報酬引き上げ焦点　介護給付費分科会で人員配置・医療連携も議論

７月９日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会で、介護老人福祉施設（特養）と地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について議論された。特養が中重度の要介護高齢者を支える生活施設として機能している一方、低所得者の入所割合の高さ、医療連携や感染症対応の体制整備、人材不足下でのサービス維持などが課題に挙がった。委員からは、物価高騰や賃金上昇、施設老朽化に対応するため、基本報酬の引き上げを求める意見が相次いだ。

▪️“ケアマネ探し”に3カ月…渋滞する『介護サービス』背景に“3つの要因”

介護保険サービスを利用する上で、要となるケアマネジャー。しかし今、その担い手が足りず、介護認定を受けても、サービスを使い始めるまでに数カ月もかかるケースが各地で相次いでいる現状が、番組の取材で見えてきました。

▪️【2026年調査】介護職員はなぜ辞める？やりがいを感じながらも離職する本当の理由と「辞めない施設」の条件

株式会社小学館（本社：東京都千代田区）が運営する『介護マーケティング研究所 by 介護ポストセブン』（https://kaigo-postseven.com/marketing-research）は、『介護ポストセブン』（https://kaigo-postseven.com/）の会員組織『介護のなかま』登録者を対象とした「介護施設で働く従業員の意識調査」を行い、介護施設の仕事に対する意識を明らかにしました。
＜調査サマリー＞
・64％が直近1年以内に転職を意識したことがある
・精神的・身体的負担が転職・離職を考える最大要因
・人手不足を感じる職員が87%。非介護職員より21pt高い結果に
・介護職員を支える「やりがい」

▪️処遇改善加算の実績報告書、厚労省が様式を差し替え　介護現場へ活用を呼びかけ

介護報酬の処遇改善加算の実績報告書について、厚生労働省は公式サイトなどで配布しているExcelの様式を差し替えた。計算式などの改善・修正のためで、8日に発出した介護保険最新情報Vol.1522で現場の関係者へ広く周知した。
修正の対象となったのは、昨年度分と今年度分の実績報告書。それぞれ通常版と大規模版がアップデートされた。厚労省は自治体や事業所・施設などに対し、今後は差し替え後の新たな様式を活用してほしいと呼びかけている。

▪️【介護施設下見で親子ゲンカ】娘2人に暴行疑いで87歳の男を現行犯逮捕「身に覚えがない」と否認〈北海道小樽市〉

北海道小樽市の介護施設で、娘2人の腕や髪をつかむ暴行を加えた疑いで、小樽市に住む87歳の無職の男が現行犯逮捕されました。
　介護施設へは下見に来ており、男の老後について口論となったのが動機とみられています。
　男は7月8日午後3時30分ごろ、小樽市内の介護サービス付き共同住宅で、50代の長女の腕をつかみ、さらに50代の次女の髪をつかむ暴行を加えました。
　男は施設への入居を検討するため見学に訪れていましたが、施設に入るか自宅に帰るかをめぐって口論となり、暴行に及んだとみられています。

▪️『ぷよぷよ』が介護福祉施設向け脳トレeスポーツゲームに。『ぷよぷよトレーナー』が10月1日よりサービス開始。

介護福祉施設向け脳トレーニングゲーム『ぷよぷよトレーナー』が2026年10月1日よりサービス開始されることが発表された。本作は、セガが展開する落ち物アクションパズルゲーム『ぷよぷよ』シリーズを介護福祉向けに最適化し、施設でのレクリエーションや脳トレなどを目的としたサブスクリプション型のブラウザゲーム。価格は、月額3000円［税込］となる。
　誰でも簡単に遊べるUI/UX設計が採用されているほか、1名のモード、2名のモード、落ちてくる予定のぷよがあらかじめ指定され、処理を考える詰め将棋（ドリル）モードの3つが実装予定とのことだ。

▪️タダカヨ　業務改善へ「自走」促す ～ 介護情報基盤導入を伴走支援

タダカヨでは、支援にあたるメンバー向けにガイドブックを作り支援手順を明確化。さらにｅラーニング環境も整え、全国どこでも同じ水準の伴走支援を提供できるようにした。「申込みから支援完了までの進捗を管理する専用アプリも独自開発し、多くの事業所に対応できる体制を整えた」と次田さんは話す。
　タダカヨは、自治体からの委託を受けケアプランデータ連携システムの普及支援活動に取り組んでいる。昨年度は４０自治体、２３００事業所に対し伴走支援を行った。そこで積み重ねたノウハウも強みと次田さんは話す。

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