高齢者の熱中症「予防」「早期発見」「緊急対応」ポイント／介護報酬加算で最低賃金到達　多くの事業所で頻発か【7/3（金）の介護ニュースまとめ】

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■2026年も猛暑予想！　高齢者の熱中症「予防」「早期発見」「緊急対応」ポイント

熱中症というと、かつては真夏の屋外、炎天下でのスポーツ中や作業中に発症するイメージでしたが、近年はその様相が大きく変化しています。
厚生労働省の「人口動態統計」によると、熱中症による死亡者数は深刻な増加傾向にあります。2024年（令和6年）の熱中症による死亡者数は2,160人に上り、2023年の1,651人、2022年の1,477人と比較しても、その被害が年々拡大していることが浮き彫りになっています。
ここで特に注目したいのは、熱中症による死亡者の年齢層と発生場所です。まず、2024年から過去10年間で見ると、死亡者の約8割が65歳以上の高齢者です。この割合は過去2～3年は約85％に達しています。同様に2024年夏の東京都監察医務院のデータによると、東京都23区内の熱中症死亡者の88％が65歳以上の高齢者でしたが、死亡者全体の95.1％の熱中症発症場所は屋内です。しかも屋内死亡者の約5人に1人は家族などと同居していました。
この点から考えると、昨今ユニット型が進んでいる特別養護老人ホームや有料老人ホームでも、入所者・利用者が室内で熱中症になっても不思議ではありません。
そこで今回は介護職員向けに入所者・利用者での熱中症の危険度や特徴、高齢者での熱中症予防対策、早期発見のための観察ポイント、いざという時の緊急対応を解説します。

■特養の入所申込者　61.8％が「2か所以上に申し込み」 42.1％が「入所まで半年以上」

厚生労働省老健局高齢者支援課が昨年末に発表した令和7年（2025年）度の「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」によると、2025年4月1日時点で特養への入所申し込み待機中の人は全国で20.6万人いたことがわかっています。前回調査である令和4年（2022年）度の25.3万人からは減少しているものの、依然として特養では入所待機者の多さが大きな問題となっています。
この入所待機中に入所希望本人や家族はどのような状況に置かれているか、気になっている人も少なくないでしょう。
そうした中で株式会社Speee（本社・東京都港区）は、特養への入所経験がある本人やその家族586名を対象にした「特養の入所実態に関する調査」の結果を公表しました。申し込みから入所までに半年以上待機したケースが4割を超え、その間、多くの家族が仕事と介護の両立という厳しい局面に直面している実態が明らかになりました。

■介護報酬加算で最低賃金到達　「処遇改善」の趣旨逸脱　多くの事業所で頻発か

介護職員らの処遇改善のために設けられた介護報酬の加算を使って、その地域の最低賃金に到達できるようにするケースが広がっている。法律上は問題ないとされる加算の使い方だが、所管する厚生労働省は「制度の趣旨としては望ましくない」との立場だ。趣旨と実態の間にズレが生じている。

■LIFE、7月末までに移行作業が必要　未対応なら関連加算が算定不可に

厚生労働省は2日に介護保険最新情報Vol.1520を発出し、新たなLIFE（科学的介護情報システム）への移行作業をまだ終えていない事業所・施設に対し、速やかな対応を改めて呼びかけた。現在も未対応の事業所・施設が一定数残っているという。
LIFEの運営主体は5月から国保中央会へ移管されており、最終期限とされた7月31日までに新システムへの移行作業を完了させなければ、8月1日以降はデータの提出が不可能となる。その場合、7月分以降のLIFE関連加算の算定要件を満たすこともできなくなってしまう。
7月サービス提供分の様式情報の提出期限は8月10日に迫る。

■大東建託、介護の報告書をAIで簡単に　利用者の写真を自動分類

大東建託は介護事業の業務を効率化するため、7月から専用アプリの導入を始めた。人工知能（AI）を活用し、手作業だったケアマネジャーへの報告書作成をアプリ上でできるようにするほか、サービス提供中の写真を利用者ごとに自動で分類できるようにする。2027年度中にデイサービスを提供する全施設で導入し、年間3万時間の業務削減につなげる。

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