複雑な介護ニーズ抱える高齢者が増加／機能強化型訪問看護の介護報酬での評価を【7/2（木）の介護ニュースまとめ】

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■「理学療法士等による訪問看護」のさらなる適正化、機能強化型訪問看護の介護報酬での評価を—社保審・介護給付費分科会

「理学療法士等による訪問看護」については、診療報酬改定・介護報酬改定で適正化を目指した対応が図られてきているが、依然として増加を続けており、中には「理学療法士等＞看護師」となっている訪問看護ステーションもある。介護報酬のさらなる適正化を検討すべきではないか—。
一方、看護師を手厚く配置して重度者や看取り対応等を積極的に行い、地域の医療機関や他訪問看護ステーションとの連携を十分にとっている「機能強化型訪問看護ステーション」について、医療保険（訪問看護療養費）だけでなく、介護報酬でも手厚い評価を行ってはどうか―。
6月29日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会でこうした議論が行われました。

■「複雑な介護ニーズ抱える高齢者」が増加、介護保険の要であるケアマネジャーの育成・確保が重要—社保審・介護給付費分科会

今後、「複雑な介護ニーズ抱える85歳以上の高齢者」の割合（人口シェア）が増加していく。そうした中では、介護保険の要であるケアマネジャーの育成・確保が重要であり、2027年度介護報酬でどのような対応を行うべきか—。
ケアマネジャーが利用者宅で殺害されるという痛ましい事件を受け、ケアマネジャーについても「複数名訪問」などを検討していくべきではないか—。
6月29日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、こうした議論も行われています

■訪問介護の報酬改定、事業所の運営モデル考慮　厚労省　地域型と併設型のメリハリ検討

厚生労働省は29日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で訪問介護の論点を提示した。事業所によってサービスの運営モデルが大きく異なるなか、その立地や規模、事業形態といった個々の特性に着目して検討を進める方針を打ち出した。
厚労省の昨年度の「経営概況調査」によると、訪問介護の収支差率は9.6%。全サービス平均の4.7%を大きく上回った。
厚労省はこうしたデータを念頭に、「訪問介護の経営状況は事業所の立地、規模、事業形態によって様々」と指摘。全国平均の収支差率だけで現状を捉えず、「事業所の特性を踏まえて検討を進めることが必要」との認識を示した。
都市部と地方の環境の違いに加え、集合住宅に併設されている事業所と地域の利用者宅を一軒一軒訪ねる事業所とで、採算性が大きく異なることなどが念頭にある。

■【介護報酬改定】居宅介護支援の特定事業所加算、審議会で重度者割合や24時間体制の要件緩和を求める声

厚生労働省は6月29日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で居宅介護支援を取り上げた。会合では委員から、質の高いケアマネジメントを実践する体制を評価する「特定事業所加算」をめぐり、算定要件の見直しを求める声が相次いだ。
厚労省は居宅介護支援の論点として、「各地域の実情に応じて必要なケアマネジメントの提供体制を確保していく方策」を提示。委員による意見交換では、経営の成否を左右する「特定事業所加算」の算定要件に話が及んだ。
まずは最上位の「加算Ⅰ」。厚労省のデータによると、事業所ベースの算定率は昨年11月の審査分で1.71%にとどまっている。

■イオンのデイサービス、2030年度に3倍の75カ所へ　リハビリで買い物

イオンは商業施設内などに設置するデイサービス（通所介護）施設を2030年度に足元の3倍の75カ所に増やす。リハビリの一環として、施設内のスーパーで買い物ができるのが特徴だ。定期的に通いやすい立地などの強みを生かして利用者の取り込みを狙う。

■学研HD系、病院などの独自研修をeラーニング化　受講履歴管理も

学研ホールディングス（HD）傘下の学研メディカルサポート（東京・品川）は1日、医療関連施設などが独自で手掛ける研修をeラーニング化するサービスを始めたと発表した。研修用コンテンツの制作、配信、履歴管理まで一括で代行する。
施設側が研修の動画を撮影し送信すれば、学研メディカルサポートがeラーニング化して職員に配信する。同社の既存のeラーニングサービスのオプション商品として提供する。価格は既存のサービス料金に追加で月額1万円。
動画視聴の確認や受講後のテスト、アンケートの実施、受講履歴の管理まですべて一括で運用・管理できるようになる。院内教育の効率化と管理業務の簡素化をはかる。

■AIコールセンターが通院・退院の搬送を自動手配

株式会社VISTA（本社：秋田県秋田市、代表取締役：戸井田 涼、以下「当社」）は、秋田市と協働で、非緊急医療搬送の手配DX化を実現する実証事業「地域搬送DXプロジェクト」を2026年7月より開始いたします。本実証は、秋田市長即決ピッチ2026で採択された「秋田市・スタートアップ協働事業」として推進されます。
本実証では、マッチングシステム「カイタクネット」に加え、AIが自動で配車手配を行う「AIコールセンター」機能を搭載。Webアプリ内の「AI予約」ボタンと外線電話の2系統入口から、AIに伝えるだけで車イス・ストレッチャー対応の介護タクシー・民間救急が配車手配される仕組みを提供します。スマホをお持ちでない高齢者の方も、電話一本でご利用いただけます。
当社はこの実証を、「救急車を呼ばなくていい社会をつくる」というビジョンの実現に向けた最初の一歩と位置づけています。最も高齢化が進む秋田から、必要な医療移動が必要なときに届く社会のかたちを、自治体とともに実証してまいります。

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