75歳以上人口の減少地域で介護職の配置基準緩和へ／中国版介護保険制度とは【6/30（火）の介護ニュースまとめ】

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■働く人々は、介護労働に関してどのようなイメージを持っているのか？：介護労働に従事する者とそれ以外の労働者の比較

公益財団法人介護労働安定センターでは、このたび「労働者の意識に関する介護事業と他産業との比較調査」を実施しその調査結果を取りまとめましたので公表いたします。当センターでは毎年度、介護労働の基礎調査として「介護労働実態調査」を実施し、結果を公表していますが、本調査はその特別調査（令和７年度）として特定のテーマに関して行ったものです。

１.介護労働者は、介護の仕事の｢働きがい｣に関して､介護以外の労働者よりも肯定的に評価している
今の仕事や職場の「働きやすさ」に関する意識を、介護労働者と介護以外の労働者を比較すると、介護労働者の方が低くなるが、「働きがい」に関する評価は、介護労働者のほうがやや高くなる。介護労働者の職種別に「働きやすさ」と「働きがい」に関する評価をみると、訪問系が最も高く、次いで通所系、施設系の順となる。

２.介護労働者は、介護の仕事に関して、介護以外の労働者よりも肯定的に評価している
介護の仕事に対する介護労働者の認識と介護以外の就業者が介護の仕事の抱いているイメージを比較すると、両者の意識の差は大きく、介護労働者は、介護の仕事に関して「自分の都合に応じた働き方」「休暇の取得」「利用者との関係性」「残業時間」「働きがい」「職場の人間関係」などで肯定的な評価が高くなるが、介護以外の労働者ではそうした評価が低い。つまり、介護の仕事の実態が、介護以外の就業者に伝わっていないことがわかる。

３.介護以外の就業者の中には、｢介護の仕事で働きたい｣や｢働いてもよい｣とするものが少なくない
介護以外の労働者の中で今後のキャリアに関して「転職を考えている」者や「わからない」とした者では、「今後介護の仕事で働きたい」者や「働いてもいい」とする者が18.2％と少なくない比率を占めている。その理由として「今後ニーズが高まる仕事だから」や「人や社会の役に立ちたいから」などが高い割合となっている。介護以外の労働者のこうした就業ニーズを介護分野への就業へ繋げる取り組みが求められよう。

■介護職の配置基準緩和へ　75歳以上人口の減少地域で、厚労省検討

厚生労働省は29日、中山間地域で介護職員の配置基準を緩和する対象地域の考え方の素案を示した。介護ニーズが高まる75歳以上の人口の減少度合いを考慮する。人口減地域での公的介護サービスの維持をめざす。
同日開いた厚労相の諮問機関の社会保障審議会の介護保険部会に提示した。2027年4月に新制度を導入する。現状は訪問介護の場合、常勤換算で1事業所あたり2.5人以上の職員を配置する必要がある。
素案は新たな仕組みの対象地域について、すでに深刻な人口減や高齢化が進み、基本報酬が上乗せされている「特別地域加算」が適用されるエリアを基本とするとした。その上で介護サービスの利用が増える75歳以上が少ない地域も含める基準案を示した。
具体的には75歳以上の人口が①1平方キロメートルあたり5人未満②1000人未満かつ減少している――のいずれかを満たす市町村を対象とする。特別地域加算の適用エリアを含め、全体の21%にあたる356市町村が対象となる見通しだ。

■医療・介護人材確保が困難となる中で「DX活用など進め、効果的かつ効率的な医療・介護サービス」提供を継続せよ—財政審建議

医療・介護人材確保が困難となる中でも「DX活用など進め、効果的かつ効率的な医療・介護サービス」提供を継続することが重要である—。
「医療の質・患者アクセス・低コストの３つを同時に達成することは極めて困難」である点を踏まえた医療制度改革を進めよー。
財政制度等審議会が6月26日に、こうした内容を盛り込んだ建議「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」を取りまとめ、片山さつき財務大臣に提出しました。
今後、高市早苗内閣が決定する「骨太方針2026」や、その後の社会保障改革論議に大きな影響を及ぼします。

■中国版介護保険制度の全国展開と高齢者市場の広がりについて

2026年3月、中国政府は中国版介護保険制度の概要を公表した。2028年末までに農村部を含む各地域で制度の導入を進め、全国に普及させることを目標としている1。これまで、中国では一部の都市で介護保険制度が試行されてきたが、その知見を生かして全国的な制度設計を行った形である。背景には急速な高齢化がある。2025年末の中国の60歳以上人口は3億2,338万人、65歳以上人口は2億2,365万人で、65歳以上人口比率は15.9％となった。家族の努力だけで介護を支えることが難しくなる中、政府として介護を支える仕組みを全国的に整える必要性が高まっている
中国版介護保険制度の特徴は、加入対象を広く設定する一方で、給付対象を限定している点にある。今回の発表では、都市部・農村部を問わず、18歳以上の国民から広く保険料を徴収する一方、給付対象者は、当面の間、重度の要介護者に限定する方向性が示された。保険料率は、加入者の属性によって異なる。会社員は全体で0.3％前後を雇用主と本人が半分ずつ負担し、退職者は本人が基本年金を基準に0.15％前後を負担する。フリーランス等が会社員向け制度に加入する場合は、0.3％前後を本人が負担する。都市部・農村部の未就業者は、地域の平均可処分所得を踏まえて保険料が設定される。なお、自己負担割合については、企業退職者等は３割前後、未就業者等は５割前後とされている。対象サービスについては、国の統一目録において、食事・入浴・口腔清潔などの生活介護20項目と、たんの吸引、導尿などの基礎的な医療看護16項目の計36項目に限定されている。日本の介護保険では対象となり得る日用品の買い物支援、食事の調理支援、福祉用具のレンタル費用などは、現時点では中国の国の統一目録には含まれていない4。ただし、中国では今後、介護分野でのスマート技術の活用や福祉用具の利用についても、介護保険の給付対象とできるかどうかを国レベルで検討・研究するとしている。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/290927.pdf

■令和9年度介護報酬改定に向けた注目点

令和9年度介護報酬改定に向けた議論が本格化している。改定の柱となる主なテーマは、①人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築、②地域包括ケアシステムの深化、③介護人材確保に向けた処遇改善等と職場環境改善やケアの質の向上に向けた生産性向上等、④制度の安定性・持続可能性を確保する報酬の在り方、の4点である。

2040年に向けて介護給付費の増加圧力が続く中、制度の持続可能性を確保するためには、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」で示された給付と負担の見直しを着実に進めることが重要である。特に、第10期介護保険事業計画期間の開始（2027年度）までに結論を得るとされている重要項目については、見直しの方向性を確実に取りまとめることが求められる。介護報酬の簡素化についても、それらとセットで検討する必要がある。

■エイジフレンドリー補助金　高齢者の身体冷却設備は１種類まで

厚生労働省は、「令和８年度エイジフレンドリー補助金」の申請受付を開始し、Ｑ＆Ａを公開した。熱中症対策コースの補助対象について、高年齢者の身体冷却を目的に導入する設備は、スポットクーラーなど１種類のみが対象となるとしている。台数は高年齢者の人数分を上限とする。

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